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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 67%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 人権・多様性に関する社内の取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、人権デューデリジェンスを行っております。
- また、サプライチェーン上のリスクに対して、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、調達方針を踏まえたお取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。
- 気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。
新たに書き加えたこと
- 加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。
- 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。
- 人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。
- また、ゲスト・従業員の多様性については、多様性への理解促進や自発的な行動に繋がる意識醸成のための従業員に向けた啓発活動を行っております。
- 「サプライチェーン・マネジメント」では、サプライチェーン上の人権・多様性のリスクに対して、ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、国際人権規範への準拠、差別やハラスメントの禁止等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。