有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,820 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報の保護について当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ④海外の事業展開について当社グループは主要戦略テーマとして国際事業のマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥システム開発投資について当社グループは機能統合や業務分散によるアジリティの向上、高いセキュリティと利便性の両立などを目的に、基幹システムの開発を進めております。しかしながら、システム開発に係る研究開発が進捗しない、あるいは、中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等について当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2024｜1,820 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報の保護について当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ④海外の事業展開について当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥システム開発投資について当社グループは機能統合や業務分散によるアジリティの向上、高いセキュリティと利便性の両立などを目的に、基幹システムの開発を進めております。しかしながら、システム開発に係る研究開発が進捗しない。または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等について当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2023｜1,820 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。しかしながらサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報の保護について当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ④海外の事業展開について当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥テクノロジーの活用について当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等について当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2022｜1,649 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人員の採用、確保が困難になる可能性があります。そのような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②個人情報の保護について当社グループでは流通小売業を中心に顧客の個人情報を有しておりますが、個人情報管理につきましては、個人情報保護マニュアル等に基づき情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ③海外の事業展開について当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国および地域において事業展開を行っておりますが、同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ④ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されます。しかしながら、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤テクノロジーの活用について当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害、パンデミック、テロ活動等について当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。⑦新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2021｜1,644 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。 ④海外の事業展開について現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ソフトウエアの開発について当社グループは実地棚卸サービス事業を事業の一つの柱として展開しており、ITテクノロジーを活用した効率化等を実現するために、棚卸業務システムの開発を行っております。棚卸業務システムの開発にあたっては、一定の投資額及び開発期間を要し、計画通りに開発活動が進捗しない場合には、棚卸業務システムが完成せず事業の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑦新型コロナウイルス感染症に伴うサービス提供等の影響について現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用環境や経営環境の変化に伴う発注の中止やサービスを内製化する動きが見られております。今後これらの動きが大きくなった場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2020｜1,322 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。 ④法規制の影響について当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤海外の事業展開について現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2019｜949 文字
２ 【事業等のリスク】当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実装実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。 ④法規制の影響について当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤海外の事業展開について現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2018｜824 文字
２ 【事業等のリスク】当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②短時間労働者への社会保険適用基準の拡大について社会保険の適用拡大案が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実装実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。 ④法規制の影響について当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤海外の事業展開について現在、当社グループは韓国、中国、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2017｜817 文字
４ 【事業等のリスク】 当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②短時間労働者への社会保険適用基準の拡大について社会保険の適用拡大案が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーンおよびコンビニエンスストアにおいて、実装実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。 ④法規制の影響について当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤海外の事業展開について現在、当社グループは韓国、中国、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
FY2016｜960 文字
４ 【事業等のリスク】 当社および子会社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について 流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②短時間労働者への社会保険適用基準の拡大について 社会保険の適用拡大案が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ＩＣタグ普及による棚卸方法等への影響について 現在、流通小売業界においてＩＣタグ導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーンにおいて、実装実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。 ④法規制の影響について 当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤海外の事業展開について 現在、当社グループは韓国、中国、台湾、タイ、マレーシアで海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥労務問題について 違法な長時間労働について是正指導を受け、企業名公表がなされたことについて、当社は指導内容を真摯に受け止め、前述のとおり是正に向けた取り組みをより一層強化し、再発防止に努めてまいります。しかしながら、本件を起因とした当社グループのブランドイメージが低下する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。