エイジス（4659）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の最適な活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるべく、これまでの売上高および営業利益の拡大に加え、ROE・ROICを経営指標として設定することで、事業の成長に取り組んでおります。 なお、新たな成長戦略である新中期経営計画「vision50」においては、収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、最終年度である2028年度に連結売上高500億円、ROE・ROIC10％の達成を目指してまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループでは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 （４）会社の対処すべき課題当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。①　「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」サービス価格改定やオペレーション条件変更提案により収益の柱であるリテイルサポート事業の収益性を改善するとともに、当社グループの顧客資産を活かしたアップセルの推進や、高品質で高付加価値なサービスの提供を通じて、お客様とのパートナーシップの強化を図ってまいります。また経営組織をスリム化し、オペレーションおよび成長領域への経営資源を集中させることで、各事業の成長を実現してまいります。②　「グループの柱となる新たな事業を創出する」メーカーや小売業のニーズを満たす新たなサービスやソリューションを開発するため、外部資源の活用による仕組みづくり、中期経営計画に沿った機能を補完するためのM&Aなど、積極的な投資を実行してまいります。また、新サービスの発掘を目的とした流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みや、新たな事業の創出に向けたオープンイノベーションの取り組みなどを積極的に実行してまいります。③　「展開地域をアジアから世界へ拡大する」進出地域および顧客固有のニーズを満たすソリューションサービスを開発し拡販するため、主要顧客との共同プロジェクトや提携の推進、Webを活用したマーケティングの強化をしてまいります。同時に、現地に即した高品質で低コストなオペレーションの構築による収益性の向上、展開地域の拡大に向けた海外展開戦略の実行などの取り組みを進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の最適な活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるべく、これまでの売上高および営業利益の拡大に加え、ROE・ROICを経営指標として設定することで、事業の成長に取り組んでおります。 なお、新たな成長戦略である新中期経営計画「vision50」においては、収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、最終年度である2028年度に連結売上高500億円、ROE・ROIC10％の達成を目指してまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループでは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 （４）会社の対処すべき課題当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。①　「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」サービス価格改定やオペレーション条件変更提案により収益の柱であるリテイルサポート事業の収益性を改善するとともに、当社グループの顧客資産を活かしたアップセルの推進や、高品質で高付加価値なサービスの提供を通じて、お客様とのパートナーシップの強化を図ってまいります。また経営組織をスリム化し、オペレーションおよび成長領域への経営資源を集中させることで、各事業の成長を実現してまいります。②　「グループの柱となる新たな事業を創出する」メーカーや小売業のニーズを満たす新たなサービスやソリューションを開発するため、外部資源の活用による仕組みづくり、中期経営計画に沿った機能を補完するためのM&Aなど、積極的な投資を実行してまいります。また、新サービスの発掘を目的とした流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みや、新たな事業の創出に向けたオープンイノベーションの取り組みなどを積極的に実行してまいります。③　「展開地域をアジアから世界へ拡大する」進出地域および顧客固有のニーズを満たすソリューションサービスを開発し拡販するため、主要顧客との共同プロジェクトや提携の推進、Webを活用したマーケティングの強化をしてまいります。同時に、現地に即した高品質で低コストなオペレーションの構築による収益性の向上、展開地域の拡大に向けた海外展開戦略の実行などの取り組みを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。　　（1）経営成績　　 当連結会計年度の業績全般の概況当連結会計年度（2024年４月１日 から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもとで景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇、インバウンド需要の回復等による収益の押し上げ効果が見られたものの、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高33,960百万円（前期比13.2％増）、営業利益3,032百万円（前期比20.2％増）、経常利益3,134百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,104百万円（前期比10.2％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。 Ｉ　リテイルサポート事業売上高は、国内棚卸サービスにおける１店舗あたりの売上単価の上昇および受注店舗数の増加に加え、主要顧客からの集中補充サービスの受注増加により、増収となりました。営業利益は、国内棚卸サービスおよび集中補充サービスならびに改装サービスにおける生産性向上施策などにより売上総利益が増加し、加えてサービス料金の改定などにより増益となりました。売上高は25,267百万円（前期比5.6％増加）、セグメント利益は2,765百万円（前期比17.5％増加）となりました。 なお、主力事業である国内棚卸サービスの業績の内訳は以下のとおりであります。 ⅰ　国内棚卸受託収入棚卸サービスの売上高は前期比4.2%増加の15,826百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりであります。　（コンビニエンスストア）　既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比8.3%増加の3,862百万円となりました。　 (スーパーマーケット)　既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比2.9%増加の2,221百万円となりました。　 (ホームセンター・ドラッグストア)　既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比9.3%増加の4,205百万円となりました。　 (書店)　既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比4.6%減少の451百万円となりました。　 (ＧＭＳ)　既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比3.1%減少の1,781百万円となりました。　 (専門店等)　既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比0.0%減少の3,304百万円となりました。　（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。 ⅱ　マーチャンダイジングサービス収入マーチャンダイジングサービスの売上高は補充サービスの受注増加により、売上高は前期比9.9%増加の9,020百万円となりました。 ⅲ　ロイヤリティ収入ロイヤリティ収入は前期比9.5%増加の194百万円となりました。 ⅳ　その他店舗支援業務の受注減少、マーチャンダイジングサービスへの一部サービスの移管などにより、売上高は前期比36.6%減少の225百万円となりました。 Ⅱ　マーケティング事業2023年10月に連結子会社となりました株式会社mitorizの業績を加えたことにより、セグメントの売上高、営業利益は増収増益となりました。なお、営業利益は、株式会社mitorizの企業結合に伴うのれん償却費などの増加による影響を含んでおります。売上高は5,368百万円（前期比75.2％増）、セグメント利益は104百万円（前期比14.3％増）となりました。 Ⅲ　国際事業売上高は、既存顧客からの受注店舗数の増加、新規顧客の獲得などにより増収となりました。営業利益は売上増加による稼働率の向上および各種コスト削減の効果により増益となりました。売上高は3,323百万円（前期比10.8％増加）、セグメント利益は152百万円（前期比42.3％増加）となりました。 　生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。 　　a.生産実績　該当事項はありません。 　　b.受注状況　該当事項はありません。 　　c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)Ⅰ　リテイルサポート事業25,267105.6　　　国内棚卸受託収入 　　　　コンビニエンスストア3,862108.3　　　　スーパーマーケット2,221102.9　　　　ホームセンター・ドラッグストア4,205109.3　　　　書店45195.4　　　　ＧＭＳ1,78196.9　　　　専門店等3,304100.0　　　　小計15,826104.2　　　マーチャンダイジングサービス収入9,020109.9　　　ロイヤリティ収入194109.5　　　その他22563.4Ⅱ　マーケティング事業5,368175.2Ⅲ　国際事業3,323110.8合計33,960113.2 （2）財政状態 　 資産、負債及び純資産の状況 　 (イ)資産当連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し30,731百万円(前連結会計年度比7.5％増加)となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.2％増加し、21,792百万円となりました。これは主に、有価証券が199百万円減少したものの、現金及び預金が1,957百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、8,939百万円となりました。これは主に、のれんが239百万円および顧客関連資産が74百万円減少したものの、次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が910百万円増加したことなどによるものであります。 　 (ロ)負債当連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し5,648百万円(前連結会計年度比12.3％増加)となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.9％増加し、5,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等が422百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.5％減少し、186百万円となりました。これは主に、企業結合に係る繰延税金負債25百万円および本社ビル売却に伴い投資その他の資産のその他に含む資産除去債務が30百万円減少したことなどによるものであります。 　(ハ)純資産当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し25,083百万円(前連結会計年度比6.5％増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加し、当連結会計年度末には、15,721百万円（前期比16.0％増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は、3,126百万円（前期比58.0％増加）であります。これは主に、支出要因として法人税等の支払額670百万円などがあったものの、収入要因として税金等調整前当期純利益3,121百万円、減価償却費267百万円、のれん償却額241百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は、325百万円（前期比90.1％減少）であります。これは主に、収入要因として有価証券の償還による収入500百万円などがあったものの、支出要因として主に次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出1,008百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は、716百万円（前期比28.2％減少）であります。これは主に、支出要因として配当金の支払額716百万円などによるものであります。 （4）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金状況は、上記のとおり営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,126百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、325百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、716百万円の支出となりました。これらのことから現金及び現金同等物は2,167百万円の増加となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は15,721百万円であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。 （5）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を使用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。 　・貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する貸倒損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。　・投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式で時価があるものは、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の株式については、過去２年間にわたり継続した場合に減損処理を行っています。時価のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。 ②具体的な経営成績の分析について　　（売上高）売上高は33,960百万円となり、前連結会計年度と比較して3,965百万円の増加となりました。　　（営業利益）連結会計年度の営業利益は3,032百万円となり、前連結会計年度と比較して510百万円の増加となりました。　　（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は151百万円となり、前連結会計年度と比較して23百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は48百万円となり、前連結会計年度と比較して20百万円の増加となりました。 　 （経常利益）上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は3,134百万円となり前連結会計年度と比較して514百万円の増加となりました。 （7）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。　（8）経営戦略の現状と見通しについて経営戦略の現状については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。なお、2026年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円（当期比8.9％増加）、営業利益2,350百万円（当期比22.5％減少）、経常利益2,512百万円（当期比19.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（当期比1.6％減少）を見込んでおります。