ナトコ（4627）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 （２）経営戦略等当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。［サステナビリティ基本方針］① 環境対応重視の事業展開② 人的資本経営の実現③ 責任ある事業活動［中期経営計画基本方針］① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響）③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。①環境対応を重視　当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発　祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。　また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大　塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。④人的資本経営の実現　持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。 ⑤社会の一員としての責務の遂行　（安全第一）　会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。　（品質保証）　絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。　（コンプライアンス）　国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。⑥国内外の生産体制の強化・最適化　政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。　なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 （２）経営戦略等当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。［サステナビリティ基本方針］① 環境対応重視の事業展開② 人的資本経営の実現③ 責任ある事業活動［中期経営計画基本方針］① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響）③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。①環境対応を重視　当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発　祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。　また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大　塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。④人的資本経営の実現　持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。 ⑤社会の一員としての責務の遂行　（安全第一）　会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。　（品質保証）　絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。　（コンプライアンス）　国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。⑥国内外の生産体制の強化・最適化　政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。　なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度(2024年11月１日～2025年10月31日）における世界経済は、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速、米国の通商政策等の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。　わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、不安定な国際情勢、原材料及びエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。　このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。また、本年６月30日には、三丸化学株式会社の議決権66％の株式を取得し子会社化いたしました。　この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、31,026百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,441百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、24,584百万円となりました。 b.経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,398百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,509百万円（前年同期比9.6％増）、上記の子会社化による負ののれん発生益を101百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業金属用塗料分野では、焼き付け塗料や遮熱塗料での新規案件の獲得や工作機械向けやボンベ向けの塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力ユーザーの国内向けの需要増や2024年7月1日付でＤＩＣグループから内装建材用塗料の販売事業を譲り受けたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増加いたしました。この結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は14,295百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,163百万円（前年同期比32.6％増）となりました。 ファインケミカル事業光学フィルム向けのコーティング剤は堅調であったものの、モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の低迷により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。この結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,484百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は536百万円（前年同期比17.7％減）となりました。 蒸留事業車両関係の生産低迷による需要減はあるものの、既存顧客の需要増や新規顧客の獲得、2025年6月30日付で三丸化学株式会社がナトコグループに加わったことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。この結果、蒸留事業における当連結会計年度の売上高は5,494百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は489百万円（前年同期比30.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,259百万円増加し、当連結会計年度末には7,809百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は1,592百万円の収入に対し、前年同期比254百万円収入が増加し、1,847百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額の増加、役員退職慰労引当金の増加額の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は789百万円の支出に対し、前年同期比577百万円支出が減少し、211百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は413百万円の支出に対し、前年同期比15百万円支出が減少し、398百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）14,206,22112.3 金属用塗料（千円）6,161,9735.5 建材用塗料（千円）7,630,32814.5 その他（千円）413,920186.3ファインケミカル事業（千円）2,412,937△9.3蒸留事業（千円）5,489,0224.2合計（千円）22,108,1817.5　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。 b．受注実績　当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）14,295,41811.7 金属用塗料（千円）6,251,0415.6 建材用塗料（千円）7,633,68613.3 その他（千円）410,690184.0ファインケミカル事業（千円）2,484,809△7.3蒸留事業（千円）5,494,7734.2合計（千円）22,275,0017.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,838,49623.35,358,00924.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は21,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が110百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が125百万円、有価証券が600百万円、信託受益権が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加いたしました。これは主に、土地が256百万円、長期預金が1,147百万円、投資有価証券が186百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は5,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が24百万円、未払金が31百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が38百万円増加したものの、その他流動負債が195百万円減少したことによるものであります。固定負債は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が191百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の合計は24,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,137百万円計上した一方で、配当金の支払392百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が21百万円、非支配株主持分が167百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。 b.経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）となりました。　この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が14,295百万円（前年同期比11.7％増）、ファインケミカル事業の売上高が2,484百万円（前年同期比7.3％減）、蒸留事業の売上高が5,494百万円（前年同期比4.2％増）であります。　概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）　売上原価は17,305百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に売上高の増加に伴う原材料費の増加や生産設備に係る修繕費用の増加によるものであります。また、売上原価率は77.7％（前連結会計年度は78.1％）となりました。　販売費及び一般管理費は3,571百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に物流コストの上昇や三丸化学株式会社の株式取得のための費用計上や人件費の増加によるものであります。　この結果、当連結会計年度における営業利益は1,398百万円（前年同期比13.4％増）となりました。（経常利益）　営業外収益は125百万円（前年同期比15.6％減）となりました。主な内容としては、受取利息80百万円、受取配当金22百万円であります。　営業外費用は14百万円（前年同期比273.9％増）となりました。主な内容としては、為替差損７百万円であります。　この結果、当連結会計年度における経常利益は1,509百万円（前年同期比9.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は118百万円となりました。主な内容としては、負ののれん発生益101百万円であります。　特別損失は54百万円となりました。主な内容としては、固定資産処分損45百万円であります。　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期自己資本比率（％）78.478.378.979.078.7時価ベースの自己資本比率（％）47.341.036.835.338.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）600,145596,953318,7226,3821,901自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は335百万円となっております。　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,809百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等　当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としておりました。　当連結会計年度の売上高営業利益率は6.3％（前年同期5.9％）、海外売上高比率は15.5％（前年同期17.2％）となりました。　なお、2024年12月13日公表の中期経営計画（2025～2027年度）においては、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。　当連結会計年度におけるEBITDAは21億円、ROEは4.7％となりました。