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アサヒペン(4623)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

化学 素材・化学

事業の概要

  • 塗料事業の展開
    アサヒペングループは、塗料の製造と販売を主力事業としています。自社だけでなく、子会社の大豊塗料と連携し、原料や製品を相互に供給し合うことで、効率的な生産体制を構築しています。また、子会社のアサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負・施工も手掛けており、塗料の製造から施工まで一貫したサービスを提供しています。
  • DIY用品事業の展開
    インテリア・ハウスケア用品や園芸用品など、DIY関連商品の製造と販売も重要な事業です。子会社のサンパペルが製造を担い、当社や共福産業が販売を行うことで、幅広いDIYニーズに対応しています。製品の供給や原料の提供を通じて、グループ内で連携し、多様な商品を消費者に届けています。
  • ペット用品事業とその他
    ペットフードやペット用品の販売も手掛けており、子会社のザ・ペットがこの事業を担っています。さらに、アサヒロジストが物流サービスを、オレンジタウンが不動産賃貸業を行うなど、グループ全体で多角的な事業を展開しています。これにより、事業間のシナジー効果を生み出し、安定した収益基盤を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 塗料事業の収益貢献
    塗料事業は、売上高76.39億円、営業利益4.62億円と、アサヒペングループの事業の中で最も大きな売上と利益を上げています。主に塗料の製造と販売を手掛けており、子会社の大豊塗料と連携しながら、塗装工事の請負・施工も行うことで、事業の多角化と収益基盤の強化を図っています。
  • DIY用品事業の規模
    DIY用品事業は、売上高49.06億円、営業利益1.89億円を計上しており、塗料事業に次ぐ規模を持つ事業です。インテリア・ハウスケア用品や園芸用品など、幅広いDIY関連商品を扱っており、子会社のサンパペルや共福産業と協力して、商品の製造・販売を行っています。
  • ペット用品事業の展開
    ペット用品事業は、売上高43.72億円、営業利益1.29億円となっています。子会社のザ・ペットがペットフードやペット用品の販売を担当しており、成長が見込まれるペット市場において、グループの新たな収益源としての役割を担っています。各事業が相互に連携し、グループ全体の安定成長に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
Paint 事業 76 5 6.0%
DIYProducts 事業 49 2 3.9%
Pet 事業 44 1 2.9%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|806 文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アサヒペン)及び子会社7社、合計8社で構成され、塗料、DIY用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としております。 この3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(塗料事業)塗     料      :当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗     装      :子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております(一部グループ各社からも受注)。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他      :当社が販売を行っております。(DIY用品事業)インテリア・ハウスケア用品:子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他      :当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。(ペット用品事業)ペットフード・ペット用品 :子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。(その他) ㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。  事業系統図は次のとおりであります。2025年3月31日現在

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
原材料価格の変動や為替相場の変動が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
ユーザーニーズを捉え「安心」「安全」「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」に応える新製品開発。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
会社が挙げる主要リスク:原材料価格の変動による影響 / 為替相場の変動による影響 / 天候不順による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
根拠:中程度ブランド・特許・許認可

アサヒペンは「アサヒペン」ブランドの認知度が高く、DIY市場における一定の信頼を得ている。長年の歴史で培われたブランド力は無形資産と言えるが、特許や独自技術による明確な差別化は限定的。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

DIY用品は一般的に価格や機能で比較検討されることが多く、顧客のスイッチングコストは低い。特定の用途でアサヒペン製品が選ばれる理由が薄い場合、乗り換えは容易。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

アサヒペン製品は個人消費者が主であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。

コスト優位★★☆☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

長年の製造ノウハウや仕入れルートの最適化により、一定のコスト競争力は有していると考えられる。しかし、同業他社も同様の努力をしており、圧倒的なコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

国内のDIY・家庭用品市場において、アサヒペンは主要プレイヤーの一つであり、一定の販売網と生産規模を有している。これにより、効率的な生産・流通が可能となっている。

  • グループ内連携による効率化
    アサヒペングループは、塗料事業において、当社と大豊塗料が原料や製品を相互供給し、製造から販売まで効率的に連携しています。DIY用品事業でも、サンパペルが製造、当社と共福産業が販売を担うなど、グループ会社間で役割分担と連携を強化することで、生産・供給体制の最適化を図っています。
  • 多角的な事業展開による安定性
    塗料、DIY用品、ペット用品という異なる市場で事業を展開することで、特定市場の変動リスクを分散しています。さらに、物流サービスや不動産賃貸業といった周辺事業も手掛けることで、グループ全体の収益源を多様化し、経営の安定性を高める戦略をとっていると考えられます。
  • 製造から施工までの一貫体制
    塗料事業においては、塗料の製造・販売だけでなく、子会社のアサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負・施工まで手掛けています。これにより、製品の品質管理から最終的な顧客へのサービス提供までを一貫して行うことができ、顧客満足度の向上と競争力の強化に繋がっている可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2)経営戦略等 当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。 このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円(2031年3月期)の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。① 収益力の向上 新規販路の開拓やEC事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。② 新規事業への取組 当社は、株式会社ザ・ペット(ペット用品事業)を取得し、一定の成果を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④ 内部統制システムの整備・運用の徹底 昨年発生した当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおける同社元従業員による不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し再発防止策を実施してまいりましたが、引き続き当社グループ全体として内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ROEやROICの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益(率)を目標とする経営指標としております。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2)経営戦略等 当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。 このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円(2031年3月期)の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。① 収益力の向上 新規販路の開拓やEC事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。② 新規事業への取組 当社は、株式会社ザ・ペット(ペット用品事業)を取得し、一定の成果を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④ 内部統制システムの整備・運用の徹底 昨年発生した当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおける同社元従業員による不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し再発防止策を実施してまいりましたが、引き続き当社グループ全体として内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ROEやROICの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益(率)を目標とする経営指標としております。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、ペット用品事業の売上が増加したものの、DIY用品事業の売上が落ち込んだことから、当連結会計年度の売上高は、前期並みの171億5千1百万円(前年同期比0.3%増)となりました。 利益面では、主に販管費が減少したことにより、営業利益は8億6千5百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は9億4千3百万円(前年同期比2.3%増)となりました。 特別損益にて、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益1億9千2百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1百万円(前年同期比84.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 塗料事業の売上高は77億1千7百万円(前年同期比1.4%増)となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は4億6千1百万円(前年同期比4.1%減)となりました。 DIY用品事業の売上高は49億5百万円(前年同期比6.1%減)となりましたが、利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は1億8千9百万円(前年同期比24.3%増)となりました。 ペット用品事業の売上高は43億7千2百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益は1億2千8百万円(前年同期比47.9%増)となりました。 その他の事業の売上高は2億3千5百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益は9千万円(前年同期比26.8%減)となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末の資産合計は215億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千2百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少5億7千3百万円、受取手形の減少1億4千5百万円、売掛金の減少3億7千万円、商品及び製品の増加1億1千8百万円、土地の増加11億8千万円、のれんの減少1億4千4百万円によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は73億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて4億8千8百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億2千8百万円、電子記録債務の減少3億2千6百万円、短期借入金の増加2億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億円、1年内償還予定の社債の減少5億円、未払法人税等の増加1億4千3百万円、未払費用の減少1億円、長期借入金の増加4億2千8百万円によるものです。 当連結会計年度末の純資産は141億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億4千6百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金の減少10億6千3百万円、利益剰余金の増加4億9千2百万円、自己株式の減少9億7千9百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は63.5%)となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億7千3百万円減少し、33億3千2百万円(前年同期比14.7%減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、9億6千6百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億1千7百万円、減価償却費3億4千5百万円、のれん償却額1億4千4百万円、投資有価証券売却益1億9千2百万円、売上債権の減少5億7千万円、棚卸資産の増加額1億1千1百万円、仕入債務の減少額4億5千5百万円、未払消費税等の減少額1億1百万円及び法人税等の支払額2億7千4百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は12億7百万円(前期は3億1千6百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億7百万円、投資有価証券売却による収入2億2千2百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は3億3千2百万円(前期は7億3千3百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億5百万円、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出2億7千1百万円、社債の償還による支出5億円、自己株式の取得による支出1億3千万円及び配当金の支払額2億8百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)塗料事業(千円)5,564,558106.1DIY用品事業(千円)301,404121.8ペット用品事業(千円)--報告セグメント計(千円)5,865,963106.8その他(千円)--合計(千円)5,865,963106.8 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)塗料事業(千円)1,897,90798.4DIY用品事業(千円)4,782,22496.3ペット用品事業(千円)4,372,253107.6報告セグメント計(千円)11,052,385100.9その他(千円)--合計(千円)11,052,385100.9 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)塗料事業(千円)7,638,682100.5DIY用品事業(千円)4,905,73393.9ペット用品事業(千円)4,372,253107.8 報告セグメント計(千円)16,916,669100.2その他(千円)235,036105.7合計(千円)17,151,706100.3 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)コーナン商事株式会社2,127,62812.4--(注)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、取得から3期目を迎えたペット用品事業が、順調に売上を伸ばしましたが、一方ではDIY用品事業の売上が大幅に落込み、結果として、当連結会計年度の売上高は、ほぼ前期並みの171億5千万円(前年同期比0.3%増)となりました。 利益面につきましては、原材料価格高騰の影響は依然として続いておりますが、人件費を除く販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益もほぼ前期並みの8億6千5百万円(前年同期比2.5%増)となりました。 営業外収益は、前期に比較して減少したものの、営業外費用もほぼ同額減少したことにより、経常利益についても前期並みの9億4千3百万円(前年同期比2.3%増)となりました。 政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益1億9千2百万円を特別利益に計上したこと、特別損失では、前連結会計年度に連結子会社である㈱アサヒロジストにおいて発生した元従業員による不祥事に係る貸倒引当金繰入額2億1百万円の計上があったことなどから、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて52.1%増加し11億1千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べて84.4%増加し7億1百万円となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて4千2百万円減少し、215億3千1百万円となりました。主な増減といたしましては、ペット用品事業の新倉庫用地を取得したことによる土地の増加11億8千万円、土地の取得に手元資金を使用しましたので、現金及び預金が5億7千3百万円減少しました。売上債権が5億6千9百万円減少し、棚卸資産は1億1千1百万円増加しております。また、のれんが償却により1億4千4百万円減少しております。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億8千8百万円減少し、73億8千万円となりました。主に仕入債務が4億5千5百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億4千6百万円増加し、141億5千1百万円となりました。主に利益剰余金の増加4億9千2百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は63.5%)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。 市場の動向については、コロナ禍以降、主力である塗料事業、DIY用品事業の売上減少傾向が続いております。消費者物価の上昇に伴うDIY関連商材の買い控えや、企業間の価格競争など、経営環境の厳しさは増していくものと思われます。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。 原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、米国の通商政策の動向や国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。 為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じた為替予約の活用等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。 天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、PBRやROICなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。 当社グループでは、「AP SPEC180」が最終年度を迎え、既存事業である塗料事業やDIY用品事業が計画に比べて減少したことにより、売上高は計画数値に及ばない結果となりましたが、新規事業として取得したペット用品事業が計画を大幅に上回ることができました。2025年度を初年度とする新たな中期経営計画では、新規販路の開拓や新規事業の創出など、新しい収益の獲得を主な方針として策定中ではあります。準備段階として、初年度は売上高172億円、経常利益9億6千万円を目標数値としております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(塗料事業) 当事業では、売上高は77億1千7百万円(前年同期比1.4%増)となりましたが、依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は4.1%減少し4億6千1百万円となりました。(DIY用品事業) インテリア用品及び園芸用品の売上が減少したことにより、当事業の売上高は前年同期比6.1%減少し49億5百万円となりました。セグメント利益は利益率が改善したことなどにより、前年同期比24.3%増加し1億8千9百万円となりました。(ペット用品事業) 順調に売上を伸ばしたことで、当事業の売上高は前年同期比7.8%増加し43億7千2百万円となり、セグメント利益は、47.9%増加し1億2千8百万円となりました。(その他) その他の事業は、売上高は2億3千5百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は9千万円(前年同期比26.8%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により9億6千6百万円の資金を獲得し、投資活動において、ペット用品事業の新倉庫用地の取得等により12億7百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得、配当金の支払等により3億3千2百万円の資金を使用しました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて5億7千3百万円減少し33億3千2百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。

事業リスク

  • 原材料価格の変動リスク
    アサヒペングループが使用する顔料、石油化学製品、容器包装類などの主要原材料の市場価格は、原油やナフサ、原料鉱石などの国際価格に影響を受けやすいです。これらの価格が変動すると、製品の製造コストが増加し、グループの利益率や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 為替相場の変動リスク
    海外からの輸入商品を取り扱っているため、為替相場の変動が経営に影響を与える可能性があります。為替予約取引を行うことでリスク軽減を図っていますが、完全に回避できる保証はなく、円安が進行すると輸入コストが増加し、グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 天候不順および自然災害リスク
    家庭用塗料や園芸用品は、季節や天候に需要が大きく左右されます。需要期に天候不順が続くと販売が落ち込み、業績に悪影響を与える可能性があります。また、地震などの自然災害が発生した場合、生産設備の損壊や物流の混乱により、製品の製造・運搬・販売に支障が生じ、グループの財務状況や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|696 文字
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)原材料価格の変動による影響 当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)為替相場の変動による影響 当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)天候不順による影響 当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)自然災害による影響 大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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