日本ケミファ

６ 【研究開発活動】痛風・高尿酸血症治療薬として1988年に発売したウラリットで培ってきた当社独自のアルカリ化療法のノウハウを活用し、異なる疾患領域でも医療と社会への貢献を果たすため、社外のビジネスパートナーと連携しながら、がん領域、慢性腎臓病領域、健康食品領域の３つの分野で展開を進めています。そのうち、がん領域においては、抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、「DFP社」）とライセンス契約を締結している「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。膵臓がん患者を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験が2025年３月に開始されました。慢性腎臓病（以下、CKD領域）においては、当社グループが協力を行い、東北大学で進められていた、アルカリ化療法剤のCKDに対する効果を検討する臨床研究「CKOALA Study」においてウラリットの有用性が示唆され、得られた結果が2024年６月にClinical and Experimental Nephrology のWeb 版に掲載されました。また、2024年７月からは名古屋大学において、CKDにおける代謝性アシドーシスのアルカリ化療法による腎保護効果について医師主導臨床研究が開始され、症例登録が進められています。健康食品領域においては、これまで得られたデータを応用し、健康食品や保健機能食品などへの展開も進めています。UHA味覚糖株式会社と共同開発した尿酸値を下げる機能性表示食品「サガルーノ」は、2024年９月から同社ECサイト及びAmazon、楽天市場で販売されています。アルカリ化療法剤の新領域での展開は、ウラリット発売以来の歴史で培った当社ならではの独自のテーマであり、この画期的なテーマで医療と社会への貢献を果たしてまいります。自社での新薬開発については、有望化合物の探索研究に重点を置き、得られた成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。また、パイプラインの拡充やAIなどの新技術を活用した研究開発を進めるため、各分野において最先端の研究を行っている企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。NC-2600（P2X4受容体拮抗薬）はNC-2600は神経障害性疼痛に加え慢性咳嗽を新たな対象疾患とし、導出活動を行っています。また、2024年７月には炎症性腸疾患に、2024年11月には子宮内膜症に対する可能性が期待できる論文が、それぞれピサ大学（イタリア）と鳥取大学から発表されました。NC-2800（オピオイドδ受容体作動薬）は、うつ・不安をターゲットとして国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」）の「CiCLE事業」に採択され、この支援を受けて開発が進められています。住友ファーマ株式会社と共同研究開発契約及びオプション契約を締結しており、現在は同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しています。2024年10月にAMEDから、フェーズⅠ試験の結果を含むマイルストーンの達成状況を踏まえてプログラムの継続承認を得ており、現在はフェーズⅡa試験の実施準備が進行中です。DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結している「DFP-14323」（抗がん剤候補化合物）については、DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しています。本剤は、DFP社で開発が進められており、EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者（ステージⅢ/Ⅳ）を対象とした、優越性検証を目的とするフェーズⅢ比較試験において、国内の約30施設で症例登録が進行中です。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,292百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループがウラリットでその技術とノウハウを培ってきたアルカリ化療法剤については、がん領域、CKD（慢性腎臓病）領域などで開発を進めており、加えて、健康食品への展開も図っています。そのうち、がん領域については、抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、DFP社）とライセンス契約を締結している抗がん剤候補化合物「DFP-17729」が、本剤と他の抗がん剤の併用群、ならびに他の抗がん剤単独群との比較によるフェーズⅡ試験を2022年度中に終了し、現在次のフェーズに向けた準備が進められています。またCKD領域については、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められていた臨床研究「CKOALA Study」において、CKDに対するウラリットの有用性が示唆されており、現在は試験で得た結果について責任医師による論文化が進められています。アルカリ化療法剤の新領域での展開は、ウラリット発売以来の歴史で培った当社ならではの独自のテーマであり、この画期的なテーマで医療と社会への貢献を果たしてまいります。自社での新薬開発については、有望化合物の探索研究に重点を置き、得られた成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。また、パイプラインの拡充やAIなどの新技術を活用した研究開発を進めるため、各分野において最先端の研究を行っている企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。「NC-2600」（P2X4受容体拮抗薬）は神経障害性疼痛に加え、新たに複数の疾患への適応可能性が期待されています。そのうち慢性咳嗽に対しては、新規の作用機序を有する薬剤として開発を進め早期の導出を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採択されている、抗うつ・抗不安薬NC-2800(オピオイドδ受容体作動薬)は、2023年度にフェーズⅠが終了し、今後はフェーズⅡa実施に向けて準備を進めていきます。また、フェーズⅡbに移行する時点で、全世界をテリトリーとした開発・販売権を得られるオプション権を住友ファーマ株式会社に対して付与しており、オプション権を行使してライセンス契約に至った場合には、開発の進展に伴うマイルストーン及びロイヤリティ収入が期待できると考えています。DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結している「DFP-14323」（抗がん剤候補化合物）については、DFP社が実施したフェーズⅡ試験において、DFP-14323と標準用量の半量のアファチニブを併用した場合の無増悪生存期間が、アファチニブやオシメルチニブの単剤にて報告されている期間より長いという結果がでました。この結果を基にDFP社は独立法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談を重ねてまいりましたが、2024年2月にはEGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者（ステージⅢ/Ⅳ）を対象に、DFP-14323 とアファチニブ半量の併用群とアファチニブ単独群とのフェーズⅢ比較試験（優越性検証）を開始しています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,325百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

６ 【研究開発活動】新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採用されている、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)については、2021年６月に住友ファーマ株式会社（旧 大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しました。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、複数の適応症にフォーカスした開発を展開しています。そのうち慢性咳嗽治療薬としては、既存薬にはない新しい機序を有する可能性が示されており、さらに開発を進め早期の導出を目指していきます。また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業２社への出資や業務提携を行っています。さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいます。まず、創薬ベンチャーであるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、DFP社）とライセンス契約を締結した抗がん剤「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されています。DFP社は2021年４月にDFP-17729と他の抗がん剤の併用群、並びに他の抗がん剤単独群との比較試験であるフェーズⅡをスタートしており、2022年度中には、本剤の有用性を検証し、その結果次第で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ承認申請を行うことが可能か、あるいはフェーズⅢの準備に取り掛かるかの判断を行う予定です。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されています。また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解明する臨床研究「CKOALA Study」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIリアルワールドデータを活用した追加の解析を行っています。研究結果についてはいずれ学会で発表が行われ、論文化されるものと見込んでおり、当社といたしましてはそれらの成果を踏まえ適応拡大に向けた検討を進めていきます。さらにこの研究で集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところで、現在は１品目が消費者庁に受理されています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,419百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

５ 【研究開発活動】新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採用されている、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)については、2021年６月に住友ファーマ株式会社（旧 大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しました。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、複数の適応症にフォーカスした開発を展開しています。そのうち慢性咳嗽治療薬としては、既存薬にはない新しい機序を有する可能性が示されており、さらに開発を進め早期の導出を目指していきます。また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業２社への出資や業務提携を行っています。さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいます。まず、創薬ベンチャーであるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、DFP社）とライセンス契約を締結した抗がん剤「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されています。DFP社は2021年４月にDFP-17729と他の抗がん剤の併用群、並びに他の抗がん剤単独群との比較試験であるフェーズⅡをスタートしており、2022年度中には、本剤の有用性を検証し、その結果次第で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ承認申請を行うことが可能か、あるいはフェーズⅢの準備に取り掛かるかの判断を行う予定です。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されています。また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解明する臨床研究「CKOALA Study」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIリアルワールドデータを活用した追加の解析を行っています。研究結果についてはいずれ学会で発表が行われ、論文化されるものと見込んでおり、当社といたしましてはそれらの成果を踏まえ適応拡大に向けた検討を進めていきます。さらにこの研究で集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところで、現在は１品目が消費者庁に受理されています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,392百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

５ 【研究開発活動】新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採用されている、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)が、間もなくフェーズⅠ試験をスタートする予定でおり、あわせて早期導出に向けた活動も進めていきます。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、慢性咳嗽などの適応症にフォーカスした導出活動を開始しており、ファースト・イン・クラスの化合物としての可能性を深掘りしながら、早期の導出を目指します。また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業２社への出資や業務提携を行っています。さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいます。まず、創薬ベンチャーであるDelta-Fly Pharma株式会社とライセンス契約を締結した抗がん剤DFP-17729は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されております。末期の膵臓がん患者を対象とするフェーズⅠ／Ⅱ試験を2020年11月にスタートし、その後、フェーズⅠ部分での安全性が確認されたことから、2021年４月には試験施設を追加したうえでフェーズⅡ部分へと移行いたしました。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されます。また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解明する臨床研究「CKOARA Study」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIやリアルワールドデータを活用し追加の解析を行っており、それらの成果につきましては近いうちに学会で発表が行われ、論文化されるものと見込んでいます。さらにこの研究で集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところです。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,998百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

５ 【研究開発活動】抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体作動薬）については、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の開発支援事業である「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」に採択されており、引き続きその支援を受けながら開発を進めています。当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業への導出に向け、その対象会社を絞り込んでまいりました。同じくAMEDの支援を受けながら、当社と九州大学が共同で開発を進めてまいりました「NC-2600」（P2X4受容体拮抗薬）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経系に起因する副作用が起きにくい可能性が示唆されています。当期より広く国内外企業に対し導出活動を開始しており、早期の導出を目指しています。また、当社グループの3つのミッションの１つである高尿酸血症領域で開発を進めている尿酸降下薬については、「NC-2500」(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬）がフェーズⅠ試験を、「NC-2700」（URAT1阻害薬）については非臨床試験を終え、ともに他社への導出活動を行っており、共同開発なども含め、さまざまな可能性を検討しています。さらに、スペインのSOMバイオテック社による、カルバンのハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験は、当期に試験を終了しその解析を行っています。一方、将来にわたり有望な医薬品候補を生み出し続ける創薬手法のイノベーションを目指し、提携スキームなどを協議していたAI創薬ベンチャーの株式会社MOLCUREとの協業については、当期に特定の創薬ターゲット領域での共同研究をスタートさせました。加えて2020年３月には、これまで培ったアルカリ化療法剤のノウハウを活かし、その可能性を広げることを企図して、創薬ベンチャーのDelta-Fly Pharma株式会社と、がん微小環境改善剤「DFP-17729」に関するライセンス契約を締結しています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,173百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

５ 【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けながら、当社と九州大学が共同で開発を進めてまいりました「NC-2600」（P2X4受容体拮抗薬）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経系に起因する副作用が起きにくい可能性が示唆されています。当期は早期の導出を目指して国内外の複数メーカーに対し導出交渉を実施してまいりました。抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体作動薬）については、非臨床試験を終了し、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、2018年１月にAMEDの新規事業である「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」に採択され、引き続きAMEDの支援を受けながら開発を進めています。当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業に向けた導出可能性についても検討を行ってきました。また、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬については、「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）がフェーズⅠ試験を、「NC-2700」（URAT1阻害薬）については非臨床試験を2017年度に終えて、ともに他社への導出や提携を目指した活動を継続いたしました。さらに、「ソレトン錠80」については、日本医師会治療促進センターの支援を得て、金沢大学附属病院が中心となり、腱滑膜巨細胞腫に対する医師主導型の治験が進められています。また、「カルバン錠25・50・100」についてもスペインのSOMバイオテック社により、ハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験が当期に始まりました。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,066百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

５ 【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の支援を受け、当社と九州大学が共同で開発を進めている「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、当上期にフェーズⅠ試験を終了し、その後データの解析を行いながら早期の導出を目指し、国内外複数のメーカーに対し導出交渉を実施しています。また、当社と筑波大学、国立精神・神経医療研究センター、北里研究所の４者による共同研究を行ってきた抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）についても、同じくAMEDの支援を受けながら、当期に非臨床試験を進めてまいりました。平成30年１月には、これまでの研究成果により、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、AMEDの新規事業である「CiCLE」に採択されました。これにより、現在の支援プログラム終了後も引き続き最長で９年間の支援を受けることができるようになりました。さらに、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬については、当期において「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）のフェーズⅠ試験を終了し、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」（URAT1阻害薬）についても非臨床試験を終えて、ともにデータの取りまとめを行うとともに、他社への導出や提携を目指した活動を開始しております。一方、ソレトンについては、日本医師会治療促進センターの支援を得て、金沢大学附属病院が中心となり、腱滑膜巨細胞腫に対する医師主導型の治験がスタートしました。また、カルバンについてもスペインのSOMバイオテック社により、ハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験を行うことが発表されています。このように、当社は新薬開発に力を入れるとともに、ウラリットを含めた主力品の新たな可能性を開くために外部と協力しながら開発を続けています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,280百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

６ 【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の支援を受け、当社と九州大学が共同で研究を進めている「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、平成28年６月よりフェーズⅠ試験をスタートしています。また、当社と北里大学、筑波大学、国立精神・神経医療研究センターの４者による共同研究で開発を行っている抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）についても、同じくAMEDの支援を受けながら、当期は前臨床試験を進めてまいりました。平成28年11月には、これまでの研究の成果として、神経科学分野で世界最大の学会である「北米神経科学学会年会」において、既存の抗うつ薬で治療効果を得るまでに長期の投与を必要とするうつ病モデル動物で、NC-2800が投与早期から低用量で優れた治療効果が期待できることなどを発表いたしました。さらに、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）については、同年６月より、より望ましい結果を得られると判断された改良製剤によるフェーズⅠ試験を進めております。また、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」（URAT1阻害薬）については、当期に前臨床試験を開始しています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,984百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

６ 【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、当社と九州大学の共同研究で進めている神経障害性疼痛治療薬（P2X4受容体アンタゴニスト）においては、開発候補品目「NC-2600」を見出し、当期は順調に前臨床試験を終了し、開発品目へステージアップいたしました。さらに、当社と北里大学、筑波大学、国立精神・神経医療研究センターの４者による共同研究で開発を進めているオピオイドδ受容体アゴニストについても、平成27年10月にAMEDの産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M)に採択され、開発候補品目「NC-2800」を抗うつ・抗不安薬として開発を進めております。また、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）については、フェーズⅠ試験の結果から製剤を改良した方がより治療上のメリットが得られると判断し、当期はその改良製剤でのフェーズⅠ試験の準備を進めてまいりました。さらにNC-2500に続く、新規の尿酸降下薬として開発候補品目「NC-2700」を見出しております。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,889百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。