わかもと製薬（4512）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 　当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、ヘルスケア事業では、ＳＮＳを中心とした広告宣伝や95周年キャンペーンに合わせて動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告等を実施し、壮年期世代の認知獲得、需要の掘り起こしを行っているところです。また、グルーバル事業は、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、乳酸菌事業の拡大に努めいるところです。　当社は昨年経営理念を刷新すると共に、経営理念を実現するためのマテリアリティ（重要な経営課題）を特定し、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略を立て、経営戦略の骨子として、「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。この中期経営計画を遂行する事が当社の企業価値の持続的な向上につながると考えています。　中期経営計画においては、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定と実行が必要不可欠と考えています。計画副題の「承継と挑戦」は、当社の長年の事業経験、会社人財、営業資産をはじめとする経営資源を活かしながら、新しい挑戦を行おうとする当社の決意そのものであります。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。資本市場から要望のあるＰＢＲ１倍割れ問題については、ＲＯＥ引き上げを図ることにより１倍以上の達成を企図しております。 中期経営計画の内容は以下であります。 　１．経営理念の刷新 経営理念　人々の健康で活き活きとした生活に貢献～ＱＯＬ向上に寄与する幅広い健康関連製品の提供を通じて～ 価値・行動基準　□ お客様第一主義を徹底し、追及し続ける　□ 髙い倫理観と誠実な行動で社会から信頼される企業になる　□ お客様、社員、株主、地域・社会のステークホルダーに貢献し、企業価値を高める　□ 挑戦し続ける企業風土を醸成する ２．経営理念、マテリアリティと中期経営計画　経営理念、マテリアリティ、中期経営計画は下記模式図の様に関係している。　　 　経営理念が会社の目的として定められ、その実現のためマテリアリティが特定され、中期経営計画が作られます。３．マテリアリティの特定　経営理念の実現とサステナブルな経営に向けて、取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出・検討し、当社事業と直接関係する「価値創造」（Ｖ）と当社経営基盤に関わる「価値保全」（Ｅ・Ｓ・Ｇ）という２つの観点から合計七つのマテリアリティを特定しています。 ４．当社経営に関する現状認識と中期経営計画の検討　医療費・薬剤費の抑制、医薬品開発の難易度・開発コスト上昇、安定供給に対する関心の高まり、高齢化による健康寿命延伸の重要性の高まり、デジタル化による消費者行動の多様化といった「事業環境の変化」と、ＰＢＲ１倍割れ問題、資本収益性への関心の高まり、サステナブル経営取り組み、開示体制、ダイバーシティの確保された実効性のあるガバナンスといった「資本市場からの評価・求められるあり方」の二つの要請により、中期経営計画が作られました。　中期経営計画は、培ってきた「強力わかもと」ブランド、信頼、経営資源を承継すること、ヘルスケア事業、眼科領域をターゲットとした医薬事業を通じて、人々の健康で活き活きとした生活に貢献することという「承継」、高齢化社会の進展、女性の社会進出等社会情勢が変化するなかにおいても新たな課題にチャレンジし、患者様・お客様のニーズに応え、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定・実行するという「挑戦」の面から、副題を「承継と挑戦」としております。 ５．中期経営計画の基本方針①　医薬事業　眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品の製造販売に取り組んでおります。我が国初となる優れた眼内レンズ（WP-2011）を導入し、医薬事業のうちで医療機器事業を新規展開してまいります。併せて、周術期薬剤（WP-1108）の早期承認、発売を目指し、眼内レンズ販売とのシナジー効果を高めてまいります。②　ヘルスケア事業　主力事業である「強力わかもと」、Wakamotoブランド商品の製造販売を行っております。インバウンド需要や新たな海外展開へ対応するため、強力わかもとの生産ラインへの設備投資を行い生産能力を高め、安定供給の体制を構築いたします。Wakamotoブランドを活用したフェムケア商品をはじめとした女性に寄り添ったコンセプト商品を開発し、お客様のアンメットニーズの探求や課題解決に連動した商品の企画開発を行います。③　グローバル事業　アジア各国での販売、越境ＥＣを通じたWakamotoブランド商品のグローバル展開を図ってまいります。当社乳酸菌を用いたプロバイオティクス製品を台湾の健康食品市場に投入する等乳酸菌事業の拡大を行います。また、「強力わかもと」で培ったブランドを活用して中国越境ＥＣを拡大し、インドネシアにて強力わかもとの販売を開始、東南アジアでの展開の足掛かりを築きます。④　研究開発　眼科領域をターゲットとした医薬品、医療機器、サプリメント等の開発を進め、現在開発中の眼内レンズに続く新たな眼内レンズの開発着手等を医薬関連として進め、Wakamotoブランドを活用した胃腸ケア製品、オーラルケア商品、アイケア商品、フェムケア商品を軸にした商品を開発し、乳酸菌、麹菌の新たな作用を研究し、多様な分野への応用を目指すことをヘルスケア事業として進めます。⑤　生産部門（生産体制と品質管理体制）　「強力わかもと」の設備投資計画の適切な推進を行い、生産技術の向上、工場の設備配置改善、インフラ強化等、これまで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。　近年、品質管理と安定供給に対する社会的要請が非常に高まっており、安全で高品質な製品を安定的に供給する体制の管理は最優先するべきものと考えております。今後も安定した品質管理を行えるよう体制の維持・強化に努めてまいります。 ６．成長戦略とキャピタルアロケーション　中長期的な成長に向けた生産設備・研究開発に対する継ぎ目のない投資を積極的に実施し、財務安定性に配慮しつつ、外部負債を積極的に活用、純資産に対する政策保有株式の比率を計画最終年で10％以下を目指し、安定的な配当並びに配当性向50％以上を目標とします。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。 ７．事業戦略　上記「５．中期経営計画の基本方針」のとおり ８．サステナブル経営　―ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ブランド等による企業価値向上―　下記２　サステナビリティに関する考え方及び取組　における（2）戦略に骨子を掲げております。 ９．経営基盤の強化9-1. 経営管理体制　全社戦略を策定、実施するための経営管理体制を強化するために、管理体制を構築し、計画・事業推進・モニタリングを通じて改善につなげるというＰＤＣＡを回していきます。9-2. 人財戦略　下記２　サステナビリティに関する考え方及び取組　における（2）戦略に骨子を掲げております。 　詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております中期経営計画をご参照ください。　https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 　当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、ヘルスケア事業では、ＳＮＳを中心とした広告宣伝や95周年キャンペーンに合わせて動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告等を実施し、壮年期世代の認知獲得、需要の掘り起こしを行っているところです。また、グルーバル事業は、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、乳酸菌事業の拡大に努めいるところです。　当社は昨年経営理念を刷新すると共に、経営理念を実現するためのマテリアリティ（重要な経営課題）を特定し、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略を立て、経営戦略の骨子として、「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。この中期経営計画を遂行する事が当社の企業価値の持続的な向上につながると考えています。　中期経営計画においては、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定と実行が必要不可欠と考えています。計画副題の「承継と挑戦」は、当社の長年の事業経験、会社人財、営業資産をはじめとする経営資源を活かしながら、新しい挑戦を行おうとする当社の決意そのものであります。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。資本市場から要望のあるＰＢＲ１倍割れ問題については、ＲＯＥ引き上げを図ることにより１倍以上の達成を企図しております。 中期経営計画の内容は以下であります。 　１．経営理念の刷新 経営理念　人々の健康で活き活きとした生活に貢献～ＱＯＬ向上に寄与する幅広い健康関連製品の提供を通じて～ 価値・行動基準　□ お客様第一主義を徹底し、追及し続ける　□ 髙い倫理観と誠実な行動で社会から信頼される企業になる　□ お客様、社員、株主、地域・社会のステークホルダーに貢献し、企業価値を高める　□ 挑戦し続ける企業風土を醸成する ２．経営理念、マテリアリティと中期経営計画　経営理念、マテリアリティ、中期経営計画は下記模式図の様に関係している。　　 　経営理念が会社の目的として定められ、その実現のためマテリアリティが特定され、中期経営計画が作られます。３．マテリアリティの特定　経営理念の実現とサステナブルな経営に向けて、取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出・検討し、当社事業と直接関係する「価値創造」（Ｖ）と当社経営基盤に関わる「価値保全」（Ｅ・Ｓ・Ｇ）という２つの観点から合計七つのマテリアリティを特定しています。 ４．当社経営に関する現状認識と中期経営計画の検討　医療費・薬剤費の抑制、医薬品開発の難易度・開発コスト上昇、安定供給に対する関心の高まり、高齢化による健康寿命延伸の重要性の高まり、デジタル化による消費者行動の多様化といった「事業環境の変化」と、ＰＢＲ１倍割れ問題、資本収益性への関心の高まり、サステナブル経営取り組み、開示体制、ダイバーシティの確保された実効性のあるガバナンスといった「資本市場からの評価・求められるあり方」の二つの要請により、中期経営計画が作られました。　中期経営計画は、培ってきた「強力わかもと」ブランド、信頼、経営資源を承継すること、ヘルスケア事業、眼科領域をターゲットとした医薬事業を通じて、人々の健康で活き活きとした生活に貢献することという「承継」、高齢化社会の進展、女性の社会進出等社会情勢が変化するなかにおいても新たな課題にチャレンジし、患者様・お客様のニーズに応え、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定・実行するという「挑戦」の面から、副題を「承継と挑戦」としております。 ５．中期経営計画の基本方針①　医薬事業　眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品の製造販売に取り組んでおります。我が国初となる優れた眼内レンズ（WP-2011）を導入し、医薬事業のうちで医療機器事業を新規展開してまいります。併せて、周術期薬剤（WP-1108）の早期承認、発売を目指し、眼内レンズ販売とのシナジー効果を高めてまいります。②　ヘルスケア事業　主力事業である「強力わかもと」、Wakamotoブランド商品の製造販売を行っております。インバウンド需要や新たな海外展開へ対応するため、強力わかもとの生産ラインへの設備投資を行い生産能力を高め、安定供給の体制を構築いたします。Wakamotoブランドを活用したフェムケア商品をはじめとした女性に寄り添ったコンセプト商品を開発し、お客様のアンメットニーズの探求や課題解決に連動した商品の企画開発を行います。③　グローバル事業　アジア各国での販売、越境ＥＣを通じたWakamotoブランド商品のグローバル展開を図ってまいります。当社乳酸菌を用いたプロバイオティクス製品を台湾の健康食品市場に投入する等乳酸菌事業の拡大を行います。また、「強力わかもと」で培ったブランドを活用して中国越境ＥＣを拡大し、インドネシアにて強力わかもとの販売を開始、東南アジアでの展開の足掛かりを築きます。④　研究開発　眼科領域をターゲットとした医薬品、医療機器、サプリメント等の開発を進め、現在開発中の眼内レンズに続く新たな眼内レンズの開発着手等を医薬関連として進め、Wakamotoブランドを活用した胃腸ケア製品、オーラルケア商品、アイケア商品、フェムケア商品を軸にした商品を開発し、乳酸菌、麹菌の新たな作用を研究し、多様な分野への応用を目指すことをヘルスケア事業として進めます。⑤　生産部門（生産体制と品質管理体制）　「強力わかもと」の設備投資計画の適切な推進を行い、生産技術の向上、工場の設備配置改善、インフラ強化等、これまで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。　近年、品質管理と安定供給に対する社会的要請が非常に高まっており、安全で高品質な製品を安定的に供給する体制の管理は最優先するべきものと考えております。今後も安定した品質管理を行えるよう体制の維持・強化に努めてまいります。 ６．成長戦略とキャピタルアロケーション　中長期的な成長に向けた生産設備・研究開発に対する継ぎ目のない投資を積極的に実施し、財務安定性に配慮しつつ、外部負債を積極的に活用、純資産に対する政策保有株式の比率を計画最終年で10％以下を目指し、安定的な配当並びに配当性向50％以上を目標とします。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。 ７．事業戦略　上記「５．中期経営計画の基本方針」のとおり ８．サステナブル経営　―ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ブランド等による企業価値向上―　下記２　サステナビリティに関する考え方及び取組　における（2）戦略に骨子を掲げております。 ９．経営基盤の強化9-1. 経営管理体制　全社戦略を策定、実施するための経営管理体制を強化するために、管理体制を構築し、計画・事業推進・モニタリングを通じて改善につなげるというＰＤＣＡを回していきます。9-2. 人財戦略　下記２　サステナビリティに関する考え方及び取組　における（2）戦略に骨子を掲げております。 　詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております中期経営計画をご参照ください。　https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営環境　当事業年度において日本経済は、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩による物価の上昇が続いており、依然として緊迫した状態が続いているウクライナ情勢や中東情勢も相まって、先行き不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、「強力わかもと」事業を主力にしたヘルスケア事業は、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しましたが、市場における一時的な在庫調整による影響やインバウンド需要が減少した事もあり、売上が減少いたしました。この様な状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。 ｂ．財政状態当事業年度における総資産は、150億２百万円となり、前事業年度比４億１千８百万円（2.7％）の減少となりました。当事業年度における総負債は、33億９千２百万円となり、前事業年度比２百万円の減少となりました。当事業年度における純資産は、116億１千万円となり、前事業年度比４億１千５百万円（3.5％）の減少となりました。 ｃ．経営成績当事業年度の売上高は77億８千９百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は４億５千７百万円（前年同期は営業損失１億９千５百万円）、経常損失は４億９百万円（前年同期は経常損失１億６千１百万円）、当期純利益は６千４百万円（前年同期比40.9％減）となりました。セグメントごとの売上は以下のとおりです。（医薬事業）　　　　売上高34億７千３百万円（ヘルスケア事業）　売上高23億４千５百万円（グローバル事業）　売上高17億８千８百万円（不動産賃貸業）　　売上高１億８千２百万円 ② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から７億９百万円減少し、29億５千４百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動により減少した資金は５億９千２百万円となりました。（前年同期に比べ支出が４億８千５百万円増加）　税引前当期純利益が７百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億３千万円、棚卸資産の増加額が10億４千３百万円あったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動により減少した資金は１千３百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１千１百万円増加）　投資有価証券の売却による収入が４億９千万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が４億５千万円あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動により減少した資金は１億３百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１百万円減少） ③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び仕入実績イ　生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）3,616,050104.5ヘルスケア事業（千円）3,505,177110.4グローバル事業（千円）1,582,193105.4不動産賃貸業（千円）――合計（千円）8,703,421107.0　（注）金額は売価換算であります。 ロ　仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）792,577435.0ヘルスケア事業（千円）82,308261.4グローバル事業（千円）127,558111.8不動産賃貸業（千円）――合計（千円）1,002,443305.9　（注）１．金額は実際仕入額であります。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）受注実績　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。(3）販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（千円）3,473,148102.3ヘルスケア事業（千円）2,345,10595.6グローバル事業（千円）1,788,614104.1不動産賃貸業（千円）182,592104.8合計（千円）7,789,462100.7　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アルフレッサヘルスケア㈱1,156,21514.9890,25411.4㈱スズケン857,58311.0848,38510.9㈱メディセオ770,0519.9817,62810.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計）　当事業年度末における総資産は、150億２百万円となり前事業年度末比４億１千８百万円(2.7％)の減少となりました。流動資産は89億８百万円となり６千１百万円(0.7％)の減少、固定資産は60億９千４百万円となり３億５千６百万円(5.5％)の減少となりました。　流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。（負債合計）　負債の部は、33億９千２百万円となり前事業年度末比２百万円の減少となりました。流動負債は20億３千４百万円となり２億２千６百万円(12.5％)の増加、固定負債は13億５千７百万円となり２億２千９百万円(14.4％)の減少となりました。　流動負債が増加いたしましたのは、買掛金が増加したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。（純資産合計）　純資産の部は、116億１千万円となり前事業年度末比４億１千５百万円(3.5％)の減少となりました。その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.0％から77.4％となりました。b.経営成績（売上高）　売上高は77億８千９百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は４億５千７百万円（前年同期は営業損失１億９千５百万円）、経常損失は４億９百万円（前年同期は経常損失１億６千１百万円）、当期純利益は６千４百万円（前年同期比40.9％減）となりました。　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では、医療機関や卸への医療用医薬品の適正使用の推進と副作用関連の情報提供を推進してまいりました。また、ＭＲの活動量、卸との連携をより一層強化し、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいり、薬価改定の影響、10月からの長期収載品の選定療養の施行等がありましたが、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ヒアルロン酸Na点眼液0.1％」、「リノロサール眼科耳鼻科用液」、新発売しましたタフルプロスト点眼液「わかもと」の売上が増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40mg」、流行性角結膜炎の減少により体外診断用医薬品「キャピリア アデノ アイ Neo」等の売上が減少しました。その結果、売上高は34億７千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。　ヘルスケア事業では、ＳＮＳを中心とした広告宣伝と女性の健康課題をテーマとしたセルフメディケーションの啓蒙活動を行い、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しました。「強力わかもと」は国内既存顧客の減少に対し、95周年キャンペーンに合わせて動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告等を実施し、壮年期世代の認知獲得、需要の掘り起こしを行ってまいりました。一方、市場における一時的な在庫調整による影響やインバウンド需要がモノからコトへ移行しつつあった事もあり、売上が減少しました。その結果、売上高は23億４千５百万円（前年同期比4.4％減）となりました。　グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、乳酸菌事業の拡大に努め、海外事業は売上が増加しました。また、国内事業は在庫調整等の影響で診断薬、点眼薬の売上が減少しましたが、問題解決型の営業手法により注力した活動を行った乳酸菌事業におきまして売上が増加しました。その結果、売上高は17億８千８百万円（前年同期比4.1％増）となりました。　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。店舗収入が増えた影響により増加いたしまし た。その結果、売上高は１億８千２百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、医療機器販売開始に向けた費用や人件費等の増加により、前事業年度と比べ7.5％増加の40億８千万円となりました。 （営業損益・経常損益・当期純損益）　上記の結果、営業損失４億５千７百万円、経常損失４億９百万円、当期純利益６千４百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。　短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当事業年度末における有利子負債（借入金）の残高は１億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は29億５千４百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 a.固定資産の減損　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が大きく変動するため高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 b.繰延税金資産の回収可能性　当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。