サイバートラスト

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。当社では、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始しております。活動内容として、（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）C2PA(※1)の調査を継続し（４）社内AI環境の立ち上げや活用調査をしております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。なお、（３）C2PAについては、サンプルコンテンツや簡易な検証機能を搭載したデモサイトの公開、C2PAの基本的な仕組みやその必要性、具体的な活用事例と将来の展望について機関誌への寄稿を実施しております。また、当社のトラストサービス事業や（２）ブロックチェーンにも関連して、DID/VC（※2）についても、ｅシール連携も含め、調査・試行を実施しております。以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は37百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※1 C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity※2 DID/VC: Decentralized Identifier / Verifiable Credentials

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりです。当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始しております。活動内容として、（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査を継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。なお、（１）耐量子計算機暗号については、お客様の実験・試行及び耐量子計算機暗号に関する理解の一助となることを目的として耐量子計算機暗号に対応したサーバー証明書の導入を支援するサポートツールのベータ版を提供開始しました。今後のテーマ候補の１つとして、AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタル・コンテンツの出所・来歴情報の認証標準であるC2PA(※)について調査を開始し、同仕様策定プロジェクトc2pa.orgにも加入いたしました。以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は40百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ※ C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりです。当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。なお、（１）耐量子計算機暗号については、証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号(PQC)への対応に関わる実証を完了し、2023年１月18日にプレスリリースを行いました。あわせて、量子コンピューティング企業として世界をリードするクオンティニュアム社と協業し、同社が提供する量子強化型秘密鍵との連携について実証を行い、2023年1月31日にプレスリリースを行っています。（３）グリーンデータセンターについては認証局の電力効率改善、カーボンニュートラル化に向けた課題や検討項目についてまとめ、認証センター運用部門への提言などを行いました。以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は36百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。