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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 72.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （1） 当社グループの事業の特長等について①認証・セキュリティサービスについて 当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
- ②Linux/OSSサービスについて 現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。
- ③「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの使用について 当社グループは、日本国内において、企業及び製品名称の一部にVerizon Australia Pty Limitedが保有する「Cybertrust」ブランドを利用し、また同社より電子認証局ソフトウエアUniCERTのライセンスを受けております。
- 同社とは長年に亘り、緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドや当該ソフトウエアが使用できなくなった場合は、例えば新社名と現ブランドでの実績とが同一であることを理解頂くことに想定していない工数が掛かることや当該ソフトウエアを使用できなくなることでその代替品に移行するために
- ⑧経済安全保障に関わる基準・法規制のIoTサービスへの影響について IoTサービスにおいてはリカーリングサービスであるEMLinux、SIOTP導入に向けたセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。
新たに書き加えたこと
- （1） 当社グループの事業の特長等について①トラストサービスについて 当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
- ②プラットフォームサービスについて 現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。
- ⑦経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ（IoT・組込み機器）向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。
- 企業価値の更なる向上、持続的な成長を目的とした株式報酬の導入、報酬制度の充実を図っております。
- また、テレワーク勤務や遠隔者勤務者など柔軟な採用政策による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施しております。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 80%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- トラストサービスとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。
- 「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりです。
- (2) Linux/OSSサービスサーバーOS当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。
- 米国CloudLinux社と提携し、2024年６月にコミュニティサポート終了予定のCentOS７の延長サポートやCentOSからの次期移行先OS候補として有力視される国際標準OSのAlmaLinuxに対しても、高品質長期サポート、セキュリティ対応、無停止でのOS更新機能などを国内ワンストップで提供する高付加価値有償サービスを提供しております。
- CentOSはRHEL（*16）の代表的なクローンで、Linuxの普及とともにRHELクローンとしての安定した実績から日本国内でも多数の企業が利用しています。
新たに書き加えたこと
- デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。
- 2024年10月より、DX進展に伴い顧客のトータルニーズへの提案力を強化し、さらなる事業成長を目指すため従来の「Linux/OSS」と「IoT」を統合し「プラットフォーム」にサービス区分を変更しております。
- また、2025年４月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。
- この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
- トラストサービスという名称は、近年、PKI（公開鍵基盤）を用いたサービスを指す用語として認識されるようになってきているため、「プラットフォームサービス」を含む当社グループの事業全体を表現する名称（事業セグメントの名称）に見直しました。