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６ 【研究開発活動】当社グループは、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値をさらに高めるべく、プロダクトへのAI導入をはじめとする研究開発活動に注力した結果、当連結会計年度の研究開発費は4,742百万円となりました。具体的な取り組み内容として、AIエージェント及び、６つのAI新機能を新たに開発し、ユーザーからのフィードバックを得ながら提供を進めております。なかでも、業務負荷が大きい年末調整の領域では、2025年度分の年末調整業務での利用を見据え、情報の自動入力・不備検知が可能な「AI年末調整」をリリースします。また、さらなる顧客基盤拡大に向けて、幅広い業種ニーズへの対応を加速させており、店舗と本社での小口現金に関するデータ連携を可能とする「freee支出管理 小口現金」や、AIでシフトを自動作成できる「freee人事労務 AIシフト管理」等をリリースしました。今後は、AIコーディング等も活用しながら効率的な研究開発活動を推進し、継続的なプロダクト価値の向上に取り組んでまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は8,346百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 (１) 既存サービスの強化2023年10月から開始したインボイス制度に向けた機能開発に取り組み、「freee請求書」において請求書の大量送付から入金消込までを自動化できる機能を2023年11月に、「freee支出管理 受取請求書」において請求書の明細をOCRで自動で読み取れる機能を2024年１月に提供開始しました。また、統合体験の更なる向上を追求し、freeeのプロダクトを横断して承認作業を行える「横断承認機能」を2024年１月にリリースしました。 (２) 新サービスのリリース「freee人事労務」のマスタと連携し健康診断やストレスチェックの管理が行えるサービス「freee健康管理」を2023年10月にリリースしました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は6,864百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 (１) 既存サービスの強化2023年６月期にリリースした「freee販売」と「freee会計」、「freee人事労務」との機能連携を強化しました。「freee会計」と「freee販売」との機能連携では、共通の取引先マスタを利用することで、また、「freee人事労務」と「freee販売」との機能連携では共通の従業員マスタを利用することで、「freee販売」において新たにマスタの初期設定作業を行うことなく利用開始することが可能になりました。 (２) 新サービスのリリース2023年６月期に「freee販売」をリリースし、個人事業主及び法人向けに統合型クラウド販売管理ソフトの提供が可能になりました。さらに、インボイス制度に対応したプロダクトとして「freee会計」から特定の機能を切り出した「freee経理」と「freee請求書」をリリースしました。

５ 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は3,618百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 (１) 既存サービスの強化会計領域において、「freee会計」にて、製造業等の固定資産の多いユーザーや、上場企業及び上場準備企業において固定資産管理の利便性が向上するよう、固定資産管理機能を強化しました。また、AI OCRを強化し、請求書の詳細情報（取引先・振込期日・振込先・源泉税の有無等）の推測が可能となりました。また、人事労務領域においては、店舗数や拠点数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMidセグメントのユーザーにおけるニーズに対応するため、「freee勤怠管理Plus」をリリースしました。 (２) 新サービスのリリース2022年１月に「freeeカード Unlimited」をリリースし、独自の与信モデルを利用することで高額の与信限度額の提供が可能になりました。また、電子契約サービスNINJA SIGN（現・freeeサイン）においては、2021年９月にfreee会計とのワークフロー機能と連携を開始し、2022年１月にはfreeeアカウントを使用しfreeeサインにログインすることが可能になりました。さらに、2022年３月には中小企業だけでなく、個人事業主向けに新たにスタータープランをリリースしました。

５ 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能拡充に取り組む他、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は2,630百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 (１) 「freee会計」の機能の強化より多くのユーザーにワークフローを利用頂くために、ワークフローの申請を簡単にできる申請・承認専用のホーム画面をリリースしました。また、モバイルアプリにて、売上や売上原価などのデータをグラフで確認できる「月次推移レポート機能」をリリースしました。 (２) 「freee人事労務」の機能の強化変形労働制への対応により、忙しい曜日や時期など事業の繁閑に合わせて労働時間の入力が可能になりました。 (３) オープンプラットフォーム戦略の強化2021年６月末時点における「freeeアプリストア」における掲載アプリ数は、前連結会計年度末比1.4倍の108件に拡大しました。

５ 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能拡充に取り組む他、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,958百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 (１) 「クラウド会計ソフトfreee」の機能の強化銀行口座との同期機能における安定性やユーザビリティのさらなる改善のため、金融機関とのAPI連携を推進しました。また、「人事労務freee」との連携を強化することで、「人事労務freee」に登録した組織構造を参照し、「クラウド会計ソフトfreee」におけるワークフローの承認者を自動で指定することが可能になりました。 (２) 「人事労務freee」の機能の強化勤怠管理機能を強化したほか、カスタム項目のリリースにより、包括的な人事情報の統合管理が可能になりました。また、機能拡充に合わせて、ユーザーがより最適なプランを選択できるように、提供プラン数を従来の２プランから４プランに拡充しました。 (３)「プロジェクト管理freee」のリリースシステム受託開発業務や、コンサルティング業務等のプロジェクト管理型ビジネス向けのクラウド型プロジェクト管理ソフトである「プロジェクト管理freee」を2020年４月にリリースし、その後も継続的に機能拡充を実施しております。 (４) オープンプラットフォーム戦略の強化2020年６月末時点における「freeeアプリストア」における掲載アプリ数は、前連結会計年度末比2.1倍の75件に拡大しました。 (５) 金融サービスの強化利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達サービスである「資金調達freee」を2020年６月にリリースしました。