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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 51.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 」（注１）をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。
- 」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
- (注) １．本書における「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す２．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」３．中小企業庁「中小企業白書（2023年版）」４．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス５．ERP：
- その後も、2015年に「freee会社設立」を、2016年に「freee開業」及び「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」及び「freee受発注」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました
- 更なるサービスの拡充に向けて、M&Aにも積極的に取り組んでおります。
新たに書き加えたこと
- 」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。
- (注) １．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2024」。
- 主要先進７ヶ国（米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国、日本）における１人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。
- ２．中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」。
- 従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大企業（資本金10億円以上）は約1,588万円であるのに対し、中規模企業（資本金１千万円以上１億円未満）は約578万円、小規模企業（資本金１千万円未満）は約503万円。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 66.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ② 技術革新、規制変更等への対応について当社グループのプラットフォーム事業においては、顧客であるスモールビジネスのニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。
- ③ 法的規制について当社は、電子決済等代行業者として関東財務局に登録（登録番号：関東財務局長（電代）第１号）（以下、「本登録」という。
- ）し、銀行法等に基づく役務の提供を行っております。
- ④ 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
- 具体的には、「freee会計」及び「freee請求書」については、国際的な保証報告書であるSOC1 Type2報告書を取得しております。
新たに書き加えたこと
- ② 技術革新、規制変更等への対応について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのプラットフォーム事業においては、顧客であるスモールビジネスのニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。
- ③ 法的規制について（発生可能性：低、影響度：大）当社は、電子決済等代行業者及び金融サービス仲介業者として関東財務局に登録（登録番号：関東財務局長（電代）第１号及び関東財務局長（金サ）第17号）（以下、「本登録」という。
- ）をし、サービスの提供を行っております。
- また、当社子会社であるフリー創業融資サポート株式会社は貸金業者として東京都に登録（登録番号：東京都知事（１）第32015号）を行っており、貸金業法に基づく役務の提供を行っております。
- ④ 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。