Ｓａｎｓａｎ

3【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 （1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程に則って内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、取締役会に報告しており、全社のリスクに対し、迅速かつ全方位的に対処可能な体制となっています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 （2）主なリスク当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下の通り記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。各リスクの発生頻度及び利益影響度については、内部監査室が各部署から収集、集約したリスク分析情報を基に、全社的な評価を行っています。発生頻度は、5段階(1:極めて低い、5:極めて高い)で評価しており、利益影響度は当該リスクが顕在化した場合に当社に与える影響金額を想定し、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 種別項目リスク内容発生頻度利益影響度対応情報セキュリティリスク（1）個人情報の取り扱いについて ・外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用2小・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27701の認証取得・ISMAP-LIUクラウドサービスリストの登録・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理 （2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生2小・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練サービスリスク（3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足2小・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施・対応体制の整備外部環境リスク（4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生2小・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷2小・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進（6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生3中（7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化4中（8）自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止1小・BCPマニュアルの策定投資リスク （9）広告宣伝活動やプロダクト開発等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・サービスの撤退に伴う損失の発生2小・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング・プロダクト開発におけるモニタリング（10）企業買収や投資有価証券の取得等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・投資有価証券の減損損失の発生3中・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（11）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資2小・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク（12）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた体制や内部管理体制構築の遅延・外部委託先のモニタリングや体制不十分による納期遅延2小・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底・外部委託先との情報管理体制の構築（13）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・営業人材の確保遅延や流出・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出2小・優秀な人材の採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備（14）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生1小・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク（15）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響2小・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（16）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害1小・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・特許等の出願、登録・法的措置の実施海外リスク（17）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延2小・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定財務リスク （18）信用について・信用低下による資金調達の制限・クレジットカードサービスの急拡大に伴う決済性資金確保の難易度上昇2小・資本市場との継続的な対話と情報開示による信用維持・資金調達手段の多様化・回収不能リスクに備えた財務基盤の整備その他（19）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注)1小・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）2025年7月31日現在におけるストックオプション（同日までに発行決議したものを含む）による潜在株式数は3,411,244株であり、発行済株式総数の2.7％に相当します。

3【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 （1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程にしたがって内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、代表取締役社長に報告しており、必要に応じて代表取締役社長と各部署の責任者がリスクへの対応計画について議論することができる体制となっています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 （2）主なリスク以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 種別項目リスク内容対応情報セキュリティリスク（1）個人情報の取り扱いについて ・自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017の認証取得・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理（2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練 サービスリスク（3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施外部環境リスク（4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進（6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生（7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化（8）自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止・BCPマニュアルの策定投資リスク （9）広告宣伝活動等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング（10）企業買収等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（11）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク（12）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた事業体制や内部管理体制構築の遅延・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底（13）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・Sansan／Bill One事業の営業人材の確保遅延や流出・積極的な人材採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備（14）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク（15）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（16）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・商標の出願、登録・法的措置の実施海外リスク（17）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定その他（18）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注1)・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）1. 2024年8月8日時点でのストックオプションとしての付与株式数は発行済株式総数の2.77％に当たる3,494,576株

3【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書といった企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 （1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析当社グループでは、内部監査規程に従って内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて定期的にリスク把握及び分析をしており、各部署において抽出されたリスクについて、発生頻度及び影響度の観点からリスク評価を行い、リスクの未然防止や早期発見に努めています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 （2）主なリスク以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 種別項目リスク内容対応情報セキュリティリスク（1）個人情報の取り扱いについて ・自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISMS、ISO27017の認証及びSOC2の発行・全従業員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理（2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練サービスリスク（3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・信頼度の高い開発体制の構築、維持、サービスのインシデントガイドラインの策定と実施外部環境リスク（4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進（6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生（7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化投資リスク （8）広告宣伝活動等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング（9）企業買収等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（10）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク（11）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた事業体制や内部管理体制構築の遅延・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底（12）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・Sansan／Bill One事業の営業人材の確保遅延や流出・積極的な人材採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備（13）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク（14）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（15）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・商標の出願、登録・法的措置の実施海外リスク（16）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定その他（17）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注1)・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）1. 2023年7月31日時点でのストックオプションとしての付与株式数は発行済株式総数の2.76％当たる3,459,544株

2【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）新型コロナウイルス感染症の流行について 世界各国において新型コロナウイルス感染症は、依然流行したままであり、収束時期を見通すことは困難な状況となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、これまで国内においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出される等、対策が講じられてきました。現在では、これらの対策は緩和されているものの、新たな変異株等の出現により再び同様の対策が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、Sansan／Bill One事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による「Sansan」の新規契約獲得ペースの鈍化や新規契約に係る一部の初期売上高の減少、対面での商談ができない等の営業活動の制約による商談数やリード数の減少等が生じる可能性があります。また、Eight事業においては、企業の採用活動の手控えによる採用サービスの成長鈍化等の可能性があります。 （2）インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後、クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、より画期的なコンセプトをもった他社の商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合について 当社グループは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによって名刺や請求書をはじめとしたアナログ情報のデータ化を行っていますが、創業以来、大量のアナログ情報を正確かつ効率的にデータ化する独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっています。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新への対応について 当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の取り扱いについて 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めています。当社は、2007年10月、「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2017）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後2007年11月12日より2年毎に登録を更新しています。さらに当社グループは、全従業員に一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する個人情報保護士の資格取得を強く推奨しています。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」）の適用を受けることがあります。当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用する等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じています。 当社のサービスの提供に際しては、業務プロセスの一部を当社の責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令及び海外法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用等、万一、当社グループまたは当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜または損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）法令について 当社グループは、「（6）個人情報の取り扱いについて」に記載のほか、電気通信事業者として電気通信事業法及びプロバイダーとしてのプロバイダー責任制限法等の総務省所管の法令等や、有料職業紹介事業者として職業安定法をはじめとする厚生労働省所管の法令等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。また、今後、国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。さらに、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、これらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）知的財産権の侵害等について 当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループは特許権侵害の調査等を特許事務所を通じて行っています。さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しています。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要する等、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （9）広告宣伝活動等の先行投資について 当社グループの手掛ける事業では、売上高拡大を目指すため、広告宣伝活動や開発活動、営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。特に、サービスの認知度を高めるためのテレビCM等を中心とした広告宣伝投資は、「Sansan」「Bill One」の新規契約の獲得に直接的に寄与することから、これまでも積極的に実施しています。 今後の広告宣伝活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ですが、広告宣伝投資の方針によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）企業買収等の投資について売上高成長をはじめとした事業拡大や競争優位性の強化等を目的に、企業買収や出資等を含めたさまざまな投資を実行しています。対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で投資を実行しますが、買収や出資後に事業展開等が計画通りに進捗しないこと等が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 （11）システムインフラ等への投資について 当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画していますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）海外展開について 当社グループは、高い成長を実現するため海外展開を進めていく方針ですが、海外においては、商習慣や事業環境の差異等を含め、国内での事業展開と比べて高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経営管理体制の確立について 当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）人材の育成及び確保について 当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内育成等を行うことによって体制の拡充を図っています。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職等をした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Sansan／Bill One事業においては、今後の事業拡大に向け、特に営業人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは営業人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）特定の人物への依存について 当社代表取締役である寺田親弘は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしています。このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っています。しかし、現状において、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）インセンティブの付与について 当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上のためストックオプションを付与しており、本書提出日の前月末現在（2022年7月31日）、その数は3,659,920株、発行済株式総数の2.92％となっています。今後も、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストックオプション導入等のインセンティブプランを継続する方針です。なお、これらストックオプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。 （17）設備及びネットワークの安定性について 当社グループの事業を支えるサーバーは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐ取り組みを行っています。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練を実施しています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）サービス等の不具合について 一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築していきますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症拡大により、国内において緊急事態宣言が出される等、経済の先行きに対する不透明感が増加しています。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、Sansan事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化や新規契約に係る一部の初期売上高の減少、対面での商談ができない等の営業活動の制約による商談数やリード数の減少等が生じる可能性があります。また、Eight事業においては、企業の採用活動の手控えによる採用サービスの成長鈍化等の可能性があります。 （2）インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合について 当社グループは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによって名刺をはじめとしたアナログ情報のデータ化を行っていますが、創業以来、大量の名刺を正確かつ効率的にデータ化する独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっています。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新への対応について 当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）名刺及び名刺交換の位置づけについて 当社グループの提供するサービスは、名刺交換というビジネスシーンにおける慣習に依存しています。名刺交換という商習慣の変化及び技術革新等によって、名刺交換の重要性や名刺そのものの価値、文化的背景、顧客企業における名刺管理ポリシーや社会通念上の位置づけ等に変化が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）個人情報の取り扱いについて 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めています。当社は、2007年10月、「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2017）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後2007年11月12日より2年毎に登録を更新しています。さらに当社グループは、全従業員に一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する個人情報保護士の資格取得を強く推奨しています。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用する等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じています。 当社のサービスの提供に際しては、名刺のデータ化業務の一部を当社の責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令及び海外法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用等、万一当社グループまたは当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜または損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）法令について 当社グループは、「（7）個人情報の取り扱いについて」に記載のほか、電気通信事業者として電気通信事業法及びプロバイダーとしてのプロバイダー責任制限法等の総務省所管の法令等や、有料職業紹介事業者として職業安定法をはじめとする厚生労働省所管の法令等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。また、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。さらに、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、これらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）知的財産権の侵害等について 当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループは特許権侵害の調査等を、特許事務所を通じて行っています。さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しています。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要する等、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （10）広告宣伝活動等の先行投資について 当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、広告宣伝活動や開発活動、営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。特に、当社グループの知名度を高めるためのテレビCM等を中心とした広告宣伝投資は、「Sansan」「Bill One」の新規契約の獲得に直接的に寄与することから、これまでも積極的に実施しています。 今後の広告宣伝活動については、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ですが、広告宣伝投資の方針によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）企業買収等の投資について売上高成長をはじめとした事業拡大や競争優位性の強化等を目的に、企業買収や出資等を含めたさまざまな投資を実行しています。対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で投資を実行しますが、買収や出資後に事業展開等が計画通りに進捗しないこと等が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 （12）システムインフラ等への投資について 当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画していますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）Eight事業について 当社グループのEight事業は、個人向けの無料サービスをベースとした名刺アプリを運営していますが、事業全体としては先行投資の段階にあることから、セグメント損失を計上しています。現在、Eight事業においてはBtoBサービス（企業向け有料プラン）の開発・展開に注力していますが、今後ユーザーの獲得やマネタイズ（収益化）方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、Eight事業の黒字化が遅滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）海外展開について 当社グループは、高い成長を実現するため海外展開を進めていく方針ですが、海外における名刺に関わる商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）経営管理体制の確立について 当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）人材の育成及び確保について 当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っています。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職等をした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Sansan事業においては、今後の事業拡大に向け、特に営業人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは営業人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）特定の人物への依存について 当社代表取締役である寺田親弘は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしています。このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っています。しかし、現状において、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）インセンティブの付与について 当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上のためストックオプションを付与しており、本書提出日の前月末現在（2021年7月31日）、その数は834,414株、発行済株式総数の2.68％となっています。今後も、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストックオプション導入等のインセンティブプランを継続する方針です。なお、これらストックオプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。 （19）設備及びネットワークの安定性について 当社グループの事業を支えるサーバーは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っています。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）サービス等の不具合について 一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築していきますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症拡大により、国内において緊急事態宣言が出される等、経済の先行きに対する不透明感が増加しています。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、Sansan事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化や新規契約に係る一部の初期売上高の減少、オフラインの集客イベント開催ができないことによる商談数やリード数の減少等が生じる可能性があります。また、Eight事業においては、オフラインビジネスイベントの中止による売上高の減少、企業の採用活動の手控えによる採用サービスの成長鈍化等の可能性があります。 （2）インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合について 当社グループは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによって名刺のデータ化を行っていますが、創業以来、大量の名刺を正確かつ効率的にデータ化する独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっています。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新への対応について 当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）広告宣伝活動等の先行投資について 当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、広告宣伝活動や開発活動、営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。特に、当社グループの知名度を高めるためのテレビコマーシャル等を中心とした広告宣伝投資は、新規ユーザー獲得に直接的に寄与することから、これまでも積極的に実施しています。 今後の広告宣伝活動については、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ですが、広告宣伝投資の方針によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）Eight事業について 当社グループのEight事業は、個人向けの無料サービスをベースとした名刺アプリを運営していますが、事業全体としては先行投資の段階にあることから、セグメント損失を計上しています。現在、Eight事業においてはBtoBサービス（企業向け有料プラン）の開発・展開に注力していますが、今後ユーザーの獲得やマネタイズ（収益化）方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、Eight事業の黒字化が遅滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （8）海外展開について 当社グループは、高い成長を実現するため海外展開を進めていく方針ですが、海外における名刺に関わる商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）個人情報の取り扱いについて 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めています。当社は、2007年10月、「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2017）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後2007年11月12日より2年毎に登録を更新しています。さらに当社グループは、全従業員に一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する個人情報保護士の資格取得を強く推奨しています。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用する等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じています。 当社のサービスの提供に際しては、名刺のデータ化業務の一部を当社の責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令及び海外法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令について 当社グループは、電気通信事業者として電気通信事業法及びプロバイダーとしてのプロバイダー責任制限法等の総務省所管法令等や、有料職業紹介事業者として職業安定法を始めとする厚生労働省所管の法令等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。また、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。さらに、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、それらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）設備及びネットワークの安定性について 当社グループの事業を支えるサーバーは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っています。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システムインフラ等への投資について 当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画していますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）サービス等の不具合について 一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築していますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）知的財産権の侵害等について 当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループは特許権侵害の調査等を、特許事務所を通じて行っています。 さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しています。一部の商標については、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの等がありますが、これらについては当社グループとして必要な対応を行っているものと認識しています。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （15）経営管理体制の確立について 当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）人材の育成及び確保について 当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っています。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職等をした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Sansan事業においては、今後の事業拡大に向け、特に営業人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは営業人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）特定の人物への依存について 当社代表取締役である寺田親弘は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしています。このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っています。しかし、現状において、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）名刺及び名刺交換の位置づけについて 当社グループの提供するサービスは、名刺交換というビジネスシーンにおける慣習に依存しています。名刺交換という商習慣の変化及び技術革新等によって、名刺交換の重要性や名刺そのものの価値、文化的背景、顧客企業における名刺管理ポリシーや社会通念上の位置づけ等に変化が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）インセンティブの付与について 当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、本書提出日の前月末現在（2020年7月31日）、その数は897,917株、発行済株式総数の2.88％となっています。今後も、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプション導入等のインセンティブプランを継続する方針です。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

2【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合について 当社グループは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによって名刺のデータ化を行っていますが、創業以来、大量の名刺を正確かつ効率的にデータ化する独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっています。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）技術革新への対応について 当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）広告宣伝活動等の先行投資について 当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、広告宣伝活動や開発活動、営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。特に、当社グループの知名度を高めるためのテレビコマーシャル等を中心とした広告宣伝投資は、新規ユーザー獲得に直接的に寄与することから、これまでも積極的に実施しています。 しかしながら、その結果として2018年5月期及び2019年5月期においては営業損失を計上しているほか、累積損失を抱えています。また、今後の広告宣伝活動について、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ではありますが、広告宣伝投資を縮小する場合には、新規受注や新規ユーザーの獲得に影響が出る可能性があり、広告宣伝投資の方針によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2018年５月期における広告宣伝費は4,478,273千円、人件費は1,689,398千円、営業損失は3,061,454千円です。また、2019年５月期における広告宣伝費は2,831,283千円、人件費は2,411,237千円、営業損失は849,739千円です。（注）人件費は、給料手当及び賞与並びに賞与引当金繰入額の合計額です。 （6）Eight事業について 当社グループのEight事業は、無料アプリをベースとした個人向け事業を運営していますが、過年度においては広告宣伝活動等を含む先行投資を実施した結果、前連結会計年度及び当連結会計年度においてセグメント損失を計上しています。 現在、Eight事業においては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ④Eight事業のマネタイズ（収益化）」に記載のとおり、有料サービスの開発・展開に注力していますが、今後ユーザーの獲得やマネタイズ（収益化）方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、Eight事業の黒字化が遅滞し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。特に、企業向けのマネタイズメニュー（Eight 企業向けプレミアム、広告サービス、採用関連サービス）に関しては、サービス立ち上げ後の過程にあるため、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 （7）海外展開について 当社グループは、高い成長を実現するため海外展開を進めていく方針ですが、海外における名刺に関わる商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）個人情報の取り扱いについて 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、更にはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めています。当社は、2007年10月、「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後2007年11月12日より2年毎に登録を更新しています。更に当社グループは、全従業員に一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する個人情報保護士の資格取得を強く推奨しています。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用する等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じています。 当社のサービスの提供に際しては、名刺のデータ化業務の一部を当社の責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令及び海外法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）法令について 当社グループは、電気通信事業法はもとより、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。また、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。更に、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、それらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）設備及びネットワークの安定性について 当社グループの事業を支えるサーバは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っています。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウェア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システムインフラ等への投資について 当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画していますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加や、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウェアやソフトウェアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）サービス等の不具合について 一般的に、高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産権の侵害等について 当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループは特許権侵害の調査等を、特許事務所を通じて行っています。 更に、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しています。一部の商標については、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの等がありますが、これらについては当社グループとして必要な対応を行っているものと認識しています。 しかしながら、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性は完全には否定できず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （14）経営管理体制の確立について 当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）人材の育成及び確保について 当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っています。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Sansan事業においては、今後の事業拡大に向け、特に営業人員の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは営業人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）特定の人物への依存について 当社代表取締役である寺田親弘は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしています。このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っています。しかし、現状において、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）名刺及び名刺交換の位置づけについて 当社グループの提供するサービスは、名刺交換というビジネスシーンにおける慣習に依存しています。名刺交換という商習慣の変化及び技術革新等によって、名刺交換の重要性や名刺そのものの価値、文化的背景、顧客企業における名刺管理ポリシーや社会通念上の位置づけ等に変化が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）インセンティブの付与について 当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与してきており、本書提出日の前月末現在（2019年7月31日）、その数は980,596株、発行済株式総数の3.16％となっています。今後も、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションの導入等インセンティブプランを継続する方針です。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。