Ｓａｎｓａｎ（4443）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)重視する経営指標と中期財務方針　2025年5月期から2027年5月期の中期財務方針として、売上高の堅調な成長と調整後営業利益（注1）の成長加速を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率（CAGR）22％から27％を目指しています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率は18％から23％、長期的には30％以上の水準を目指しています。（注）1. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） (3)中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①広大な市場機会DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。DX市場は、2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注2）、国内SaaS市場は、2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア（84.1％）（注4）を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2025年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約4％（注5）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（47.0%）（注6）を獲得していますが、2025年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満（注5）に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。 （注）2.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、企業編」（富士キメラ総研）3.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」（富士キメラ総研）4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2025」（2025年1月 シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6. デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号） ②アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー　当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。 ③高い安定性を誇る財務・収益モデル　主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業の売上最大化　「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。「Sansan」においては、全社利用を前提とした新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能を強化することで、サービス価値のさらなる向上を目指します。また、「Bill One」においては、現在展開している請求書受領や経費精算、債権管理といったさまざまなサービスをワンパッケージで提供することで、営業活動効果の最大化を図るとともに、生成AIを活用した新サービスによる、新たな収益機会の創出に取り組みます。さらに、「Contract One」においても生成AIを活用した機能拡充を図り、サービス価値を向上させながら、営業体制の強化を通じて、さらなる販売拡大を目指します。 （ⅱ）Eight事業の収益拡大　収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー409万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる事業成長を目指します。 （ⅲ）M&Aの活用　グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ①優秀な人材の採用・育成と多様性の確保　当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。 ②セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化　当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。 ③技術力の強化　アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。これまで独自で開発したさまざまな技術やAIと、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。今後も、国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資、モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)重視する経営指標と中期財務方針　2025年5月期から2027年5月期の中期財務方針として、売上高の堅調な成長と調整後営業利益（注1）の成長加速を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率（CAGR）22％から27％を目指しています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率は18％から23％、長期的には30％以上の水準を目指しています。（注）1. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） (3)中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①広大な市場機会DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。DX市場は、2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注2）、国内SaaS市場は、2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア（84.1％）（注4）を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2025年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約4％（注5）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（47.0%）（注6）を獲得していますが、2025年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満（注5）に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。 （注）2.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、企業編」（富士キメラ総研）3.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」（富士キメラ総研）4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2025」（2025年1月 シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6. デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号） ②アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー　当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。 ③高い安定性を誇る財務・収益モデル　主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業の売上最大化　「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。「Sansan」においては、全社利用を前提とした新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能を強化することで、サービス価値のさらなる向上を目指します。また、「Bill One」においては、現在展開している請求書受領や経費精算、債権管理といったさまざまなサービスをワンパッケージで提供することで、営業活動効果の最大化を図るとともに、生成AIを活用した新サービスによる、新たな収益機会の創出に取り組みます。さらに、「Contract One」においても生成AIを活用した機能拡充を図り、サービス価値を向上させながら、営業体制の強化を通じて、さらなる販売拡大を目指します。 （ⅱ）Eight事業の収益拡大　収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー409万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる事業成長を目指します。 （ⅲ）M&Aの活用　グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ①優秀な人材の採用・育成と多様性の確保　当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。 ②セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化　当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。 ③技術力の強化　アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。これまで独自で開発したさまざまな技術やAIと、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。今後も、国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資、モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等に関する説明　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高33,87843,202+27.5％売上総利益28,81437,410+29.8％調整後営業利益1,7093,555+108.0％経常利益1,2242,743+124.1％親会社株主に帰属する当期純利益953424△55.5％ 　当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。 　以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.5％増、売上総利益は前連結会計年度比29.8％増（売上総利益率は86.6％）となり、堅調な実績となりました。また、売上高の伸長や売上総利益率の改善に加え、採用人数が前連結会計年度比で減少したことによる売上高人件費比率の低下等により、調整後営業利益は前連結会計年度比108.0％増、経常利益は前連結会計年度比124.1％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年5月22日に公表した「Unipos株式会社に係る優先株式の追加取得及び資本業務提携の解消並びに投資有価証券の譲渡に伴う損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」に記載の通り、株式売却契約損失引当金繰入額2,301百万円を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度比55.5％減となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、これまで各セグメントに配賦していなかった全社費用を一定の方針に基づき配賦しており、前連結会計年度の実績にも遡及して反映しています。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業当報告セグメントには、営業DXサービス「Sansan」や経理DXサービス「Bill One」等のサービスが属しています。当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注1）29,94837,785+26.2％「Sansan」22,88926,766+16.9％「Sansan」ストック21,50925,136+16.9％「Sansan」その他1,3791,629+18.1％「Bill One」6,1689,790+58.7％その他8891,229+38.1％調整後営業利益2,2513,581+59.1％ 「Sansan」 　契約件数9,693件10,701件+10.4％　契約当たり月次ストック売上高197千円210千円+6.6％　直近12か月平均月次解約率（注2）0.42％0.49％+0.07pt「Bill One」 　MRR（注3）640913+42.7％　有料契約件数2,816件3,932件+39.6％　有料契約当たり月次ストック売上高227千円232千円+2.2％　直近12か月平均月次解約率（注2）0.33％0.33％－ 　（注）1. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値　2. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合　3. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入） a.「Sansan」　主に人材育成による営業体制の強化に取り組んだこと等により、契約件数は前連結会計年度比10.4％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比6.6％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.49％（前連結会計年度比0.07ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。　この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比16.9％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比16.9％増、その他売上高は前連結会計年度比18.1％増となりました。 b.「Bill One」　人材の採用や育成を中心とした営業体制の強化に取り組んだ結果、有料契約件数は前連結会計年度比39.6％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比2.2％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前連結会計年度と同水準）となり、1％未満の低水準を維持しました。そのほか、2024年6月から「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」のサービス提供を開始し、さらに同年9月からは請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One債権管理」のサービス提供を開始しました。　この結果、「Bill One」の2025年5月におけるARR（注4）は10,962百万円となり、売上高は前連結会計年度比58.7％増となりました。 （注）4. Annual Recurring Revenue（年間固定収入） c. その他　AI契約データベース「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、営業体制の強化や機能拡充等に取り組みました。また、連結子会社であるナインアウト株式会社において、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。　この結果、その他売上高は前連結会計年度比38.1％増となりました。 以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比26.2％増、調整後営業利益は前連結会計年度比59.1％増となりました。 （ⅱ）Eight事業当報告セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注5）3,5485,051+42.4％BtoCサービス347402+15.8％BtoBサービス3,2004,649+45.3％調整後営業利益△46263－ 「Eight」 「Eight」ユーザー数（注6）372万人409万人+36万人「Eight Team」契約件数4,608件5,451件+18.3％ (注）5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値　　 6. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数 a. BtoCサービス　デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前連結会計年度比36万人増の409万人となり、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比15.8％増となりました。 b. BtoBサービス　各サービスのマネタイズ強化に継続して取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比45.3％増となりました。また、名刺管理サービス「Eight Team」においては、契約件数が順調に増加し、前連結会計年度比18.3％増となりました。　なお、2024年6月に連結子会社化し、同年9月に連結子会社ログミー株式会社が吸収合併した、かえでIRアドバイザリー株式会社の業績が期首より寄与しています。 　以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比42.4％増となりました。調整後営業利益は、売上高の増加に加え、収益性を重視した事業運営に注力した結果、63百万円（前連結会計年度は462百万円の損失）となり、黒字化を実現しました。 ②財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比 資産合計37,59247,984+10,392負債合計22,81931,943+9,123純資産合計14,77216,040+1,268負債純資産合計37,59247,984+10,392 （資産）　当連結会計年度末における総資産は47,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10,392百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加6,298百万円、建物及び構築物の増加1,681百万円、その他（流動資産）の増加1,026百万円、繰延税金資産の増加1,013百万円、前払費用の増加192百万円及び売掛金の増加179百万円、敷金の減少465百万円によるものです。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は31,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,123百万円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加3,808百万円、株式売却契約損失引当金の増加2,301百万円、未払金の増加1,007百万円、未払法人税等の増加785百万円、賞与引当金の増加169百万円、長期借入金の減少915百万円によるものです。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産額は16,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,268百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加424百万円及び新株予約権の計上による335百万円、自己株式の増加299百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 営業活動によるキャッシュ・フロー5,4839,651+4,168投資活動によるキャッシュ・フロー△3,180△2,550－財務活動によるキャッシュ・フロー1,431△654－現金及び現金同等物の期末残高24,72931,172+6,443 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は31,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,443百万円増加（前連結会計年度末比26.1％増）しました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△3百万円が含まれています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,651百万円（前連結会計年度は5,483百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、前受金の増加額3,808百万円、株式売却契約損失引当金の増加額2,301百万円、その他の負債の増加額1,509百万円、未払金の増加額969百万円、仕入債務の増加額177百万円、賞与引当金の増加額173百万円、非現金支出となる減価償却費の計上940百万円、株式報酬費用の計上573百万円、投資有価証券評価損の計上126百万円であり、主な資金減少要因は、投資有価証券売却益418百万円、その他の資産の増加額343百万円、前払費用の増加額179百万円及び法人税等の支払額324百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,550百万円（前連結会計年度は3,180百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,231百万円、無形固定資産の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出230百万円等の支出、投資有価証券の売却による収入668百万円及び敷金の回収による収入783百万円等の収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は654百万円（前連結会計年度は1,431百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出907百万円及び自己株式の取得による支出299百万円等の支出、株式の発行による収入642百万円等の収入によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年6月 1日至　2024年5月31日）当連結会計年度（自　2024年6月 1日至　2025年5月31日）前連結会計年度比Sansan／Bill One事業（百万円）29,93837,773126.2%Eight事業（百万円）3,5425,039142.2%その他（百万円）39738998.1%合計（百万円）33,87843,202127.5%（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等に関する説明」に含めて記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。