ヴィッツ

６【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は41,516千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）AIの安全な活用技術 当社グループは令和４年度の「中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-Machine Co-Evolution System」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。当該研究開発活動成果であるHMCESガイドブック、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供により、AIの品質・安全保証に加え、生活の質（Well-being）や製造業の生産性を向上させることを目指しております。HMCESガイドブックは、国内外に広く公開しました。また、ISO/IEC JTC1/SC42との連携活動により、AI関連国際規格の参考に活用いただくとともに、本研究開発活動を国際シンポジウムで紹介してまいりました。当社グループは、HMCESガイドブックを踏まえた開発知見を強みとして、本分野を技術牽引してまいります。HMCESプラットフォームは、進化し続けた先にある未知のシステムや社会に対して未来予測検証を可能にする環境です。AIの急速な発展と活用により、今後増々未知のリスクが増大することが予想されます。当社の強みである仮想技術を応用した本検証環境は、今後高いニーズが見込まれると考え、事業化の準備を進めております。また、当該研究開発活動では2件の発明を生み出し、特許出願しております（特願2025-018329、特願2025-023677）。今後、知財戦略による事業化にも取り組んでまいります。 （２）業務効率化を目的とした生成AI技術 当社では、生成AI技術を活用したソリューションの高度化および付加価値向上に関する研究を進めております。ソフトウェア開発業務における効率化はもとより、部門や領域を横断したナレッジ共有の促進を目的として、AI活用の社内浸透を推進しています。また、当社が得意とする機能安全分野を中心としたコンサルティング業務においても、AIによる品質向上やプロセス改善の可能性を検証しており、実際にHARA（Hazard Analysis and Risk Assessment）活動の一部にLLMを用いて支援するなど、一定の成果を確認しています。当社は、お客様のニーズに寄り添い、高品質かつ適切なタイミングでソリューションを提供できるよう、AI活用の検証を継続してまいります。

６【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は63,916千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）AIの安全な活用技術当社グループは令和４年度の「中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-Machine Co-Evolution System」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。当該研究開発活動の成果であるHMCESガイドライン、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供により、AIの品質・安全保証に加え、生活の質（Well-being）や製造業の生産性を向上させることを目指しております。当事業年度の研究活動では、国際標準化委員会、国際学会および顧客候補に評価いただき、HMCESガイドラインを拡充しました。さらに、ガイドラインに基づいたHMCESプラットフォームに共進化システム検証機能を搭載し、実証アプリケーションによる評価を実施しました。これらの国内外にて未発表の技術と製品を強みに、事業化の準備を進めております。 （２）仮想空間技術当社では、デジタルツイン技術の発展とともに、製造業および自動車分野向けの仮想空間技術の開発を進めております。製造現場の最適化を支援する「SF Twin」および仮想自動車試験場「WARXSS®」の研究開発を推進しており、「SF Twin」は、製造現場を仮想空間上に再現し、安全性と生産効率の向上を図ることを目的としています。当事業年度においては、人工知能を活用した自動最適化技術の開発を進め、将来的に自動シミュレーションによって理想的な生産方法を実現するための基礎研究を完了しております。「WARXSS®」は、当社が開発した高精度CG技術を用いた仮想自動車試験場であり、現実で起こりうる様々な状況を仮想環境上で再現・検証できるシミュレータを提供しています。この技術は、繰り返しの検証が可能であり、自動運転車両のリスク評価においても利用されております。今後は、MaaS事業者やMaaS事業許認可団体への提供を視野に入れ、自動運転車両の安全性向上に寄与する技術としての発展を図ってまいります。 （３）業務効率化を目的とした生成AI技術当社では、生成AI技術を活用した社内業務の効率化ツール開発を進めております。コンサル業務の補助、新人育成や、部門間の技術伝達の効率化に寄与するため、既存の資料や教材を元にしたチャットbotシステムを作成しています。このシステムは、LLM（大規模言語モデル）とRAG（Retrieval-Augmented Generation）を利用しており、社内の技術資料に基づいた知識提供や資料のレビューが可能です。当事業年度はAzureとOpenAIを活用したRAGのベースシステムを構築しました。また、LLMのパラメータ調整やプロンプト設定、RAGで使用するインデックス構成の調整を実施しました。今後は、社内でのシステム共有を進め、使用者からのフィードバックを基にさらなる精度向上と多角的な観点によるAIレビューの実現を目指しております。

６【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は87,958千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）AIの安全な活用技術当社グループは令和４年度の「中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業」において採択された「機械の潜在能力を持続的に向上させる共進化（Co-evolution）ガイドラインの研究開発」を推進しており、「Human-Machine Co-Evolution System」（人-機械の共進化システム）の頭文字をとりHMCESプロジェクトとしております。当該研究開発活動の成果であるHMCESガイドライン、HMCESプラットフォームを活用したコンサルティング及び開発支援サービスの展開を計画しており、これらの技術の提供によりAIの品質を保証し、生活の質を向上させることを目指しております。当該年度の研究活動では、HMCESガイドラインのドラフト版を作成し、ガイドラインに基づいたHMCESプラットフォームによる実証アプリケーションの概念実証開発を実施しました。これらの成果を国際標準化委員会、国際学会および顧客候補に評価をいただけるよう準備を進めております。 （２）仮想空間技術デジタル技術の進化に伴い、生産や交通の高度化を実現するための仮想空間技術が注目されております。当社グループでは、製造現場のデジタルツイン（現実世界を仮想空間上に再現し、様々なシミュレーションを行う技術）プラットフォーム「SF Twin™」の研究開発を進めております。当該年度の研究活動では、協働ロボットに対応した「SF Twin™ Cobot」を発売し、自律搬送ロボット向けの「SF Twin™ AMR」の研究開発を開始しました。将来的には、「SF Twin™」を用いて生産ラインをシミュレーションし、理想的な生産を支援する技術パッケージを提供することを目指しております。また、公道での自動運転車両のリスク評価ツール「WARXSS®」の研究開発も推進しております。今後、「WARXSS®」は自動運転車両が安全に走行できるよう支援するツールとして、MaaS事業者やMaaS事業許認可団体に利用いただくことを目指し活動してまいります。 （３）ブロックチェーン関連技術GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対して、個人情報保護するWeb3.0への研究開発を行なっております。当該年度の研究活動では、個人情報を保護した入退出管理ツールTISIWITをイベントの認証ツールとして利用できるようにスマホアプリ、アンケート機能、予約機能を追加開発いたしました。現在は、ユーザーエクペリエンスの見直しを進めております。

５【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は96,155千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）仮想空間技術デジタル技術の進化に伴い、仮想空間技術を活用した、生産、交通の高度化が進行しています。当社グループは、製造現場のデジタルツイン（現実世界と対になる双子（ツイン）を仮想空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み）プラットフォームとして 「SF Twin」 の研究開発を行っております。当該年度の研究活動としては、経済産業省の次世代ソフトウェアプラットフォーム事業に採択され、IoT機器をリアルタイムに接続する通信プラットフォームの実証をおこないました。また、協働ロボットへの対応を進め、「SF Twin」の販売に向けた対応を進めました。「SF Twin」の将来的な構想としては、工場を自動でシミュレーションし、理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。一般公道における、一般車両や歩行者と“自動運転車両”のリスクアセスメントツール「WARXSS」の研究開発も同時に行っております。当該年度の研究活動としては、研究機関と協力し、自動運転車両走行に必要な安全性検証の研究開発を実施しました。あわせて、交通におけるリスクを可視化する新機能を導入いたしました。今後の「WARXSS」の構想としては、一般公道で自動運転車両を安全に走行させる支援ツールとして活用されることを狙っております。 （２）ブロックチェーン関連技術GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まり、Web3.0 と呼ばれる分散型（非中央集権型）のインターネット要望されております。当社グループは、ブロックチェーンを個人情報保護に活用し、データの民主化 (個人データの非中央集権型管理) に関する研究開発を行っております。現在、個人情報を扱う企業は、厳密な個人情報管理の実施が必要であります。当社の個人情報管理は、必要な情報の開示は個人の判断に任せるため（データの民主化）、各事業者が個人情報取扱管理の必要が無くなるメリットがあります。同時に、非個人情報である趣味嗜好や行動などの一般化した情報は扱うことができます。当該年度の研究活動としては、この方式により当社が開発中の入退出管理ツール TISIWIT の実証実験を行いました。さらに、公共施設などの予約管理や決済ができるプラットフォーム化として研究開発を進めております。新型コロナウィルス感染症が収束すれば、この技術をMaaSなどに活用したいと考えております。

５【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルは、積極的に研究開発を実施し、研究から得た知見を活かした開発受託や、コンサルテーション、関連コンテンツのサービスを提供するサイクルで持続的な成長をしております。研究開発活動は当社グループの事業の基盤と位置付け、そのテーマは顧客企業の抱える課題解決や欧州等の法規制対応等、産業分野横断型共通課題解決に寄与すると見込んだものを選択しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は57,013千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）地域密着型Town MaaS地方都市の高齢者率は高く、高齢者の移動支援は地方自治体の重要な市民サービスであります。しかし、地方都市の公共交通は交通料金だけでは運営が難しく、多くの公金を投入して維持しています。当社グループは、デマンド型移動支援とエンターテインメントを掛け合わせ、移動時間を充実させるエンターテインメント情報のサービス提供により、利用者から得た収益を公共交通の維持費用に還元させる利益循環型 地域密着 Town MaaSの研究事業を北海道北広島市と連携し実施しました。当連結会計年度においてはコロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発令等の影響によりエンターテインメントの実験は実施出来ませんでしたが、ワクチン接種の促進等によるコロナ禍解消を見込んだ更なる取り組みの計画を推進しております。 （２）DX及びデジタルツインIoT機器の導入やサービスの活用により新しい価値を提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおります。当社グループは、製造現場にデジタルツインを導入し、安全化と効率化を両立した次世代工場の実現を支援する「SF Twin」の研究開発を推進しております。あわせて、自動運転システムを評価する仮想環境である「WARXSS」、交通リスクを予測する「リスクポテンシャルシンセサイザ―」を高度化する研究開発を引き続き推進いたします。 （３）入退室管理現在研究中の地域密着型Town MaaSの実証実験で使用した当社のソフトウェアプラットフォーム（SXiM）はブロックチェーンで個人情報を管理していました。これを活用した、個人情報を参照せず、入退室記録やPCR検査結果、ワクチン接種状況、趣味趣向を収集するサービス（TISIWIT）の研究に取り組んでおります。 (４)暗号資産活用GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まっております。当社は、ブロックチェーン技術を活用して個人情報を利用者の意思で管理することができる“データの民主化”を実現するJasmy株式会社とMaaS事業において提携し、共同開発を進めております。共同開発の場所として東京都渋谷区に未来社会創生共同ラボを開設し、ブロックチェーンを活用した研究を行っております。

５【研究開発活動】 当社グループは、組込ソフトウェアに係る産業分野横断型共通課題を解決するための研究活動を実施しております。 近年、IoT/CPSなどと呼ばれるデジタル情報社会において、人々の生活を支える機器（IoTデバイス）が情報収集ばかりでなく、便利な支援装置・ロボットなどとして活用されております。 これらの製品における組込ソフトウェアの重要性は増しており、急速な技術の進歩に伴い、自律化・ネットワーク接続などに関連した課題が大きな問題となりつつあります。当社はこれらの課題解決に向けた研究開発を実施しております。また、気候変動等により多発・大規模化する自然災害の発生や新型コロナウィルス感染拡大防止の対策など、従来の方式では対応できない課題が浮き彫りとなり、人々の生活様式、事業環境、生産現場である工場等において、新しい生活、新しい普通 (New Normal) へ対応することが必要となりました。当社は特に工場の高度化をこれまでと異なるアプローチで支援したいと考えております。そこで DX や DXの考えを取り入れたデジタルツインを新たな研究項目と位置付けて、New Normal に対応できる技術獲得に努めてまいります。 さらに、高齢化が進む我が国で、高齢者の移動と地域公共交通の維持は重要な課題であります。当社は北海道北広島市と連携し地域に密着した地域課題の解決のための実証実験を実施しており、今後、MaaS事業を当社の新たなサービスに加えていきたいと考えております。 当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額（当社グループ研究費用と公的資金の合算）は、11,168千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）地域密着型Town MaaS 地方都市の高齢化率は高く、高齢者の移動支援は地方自治体の重要な住民サービスであります。しかし、地方都市の公共交通は交通料金だけでは維持管理が難しく、多くの公金を投入して維持しているのが現状です。 一方、MaaS (Mobility as a Service ) として、デマンド型移動支援 (乗車したい場所まで迎えがくるなど、要求に応じる形式での移動サービス) などとして、多くの地域で高齢者移動の新しいサービスとして実証実験が行われております。しかし、これらのサービスは今まで以上にサービス維持費用がかかり、現在の状況では採算がとれず、継続性に課題があります。 当社グループは、デマンド型移動支援とエンターテイメントを掛け合わせ、充実した移動時間・情報提供サービスにより、利用者からの課金を公共交通の維持費用に還元する利益循環型 地域密着 Town MaaS の研究事業を北海道北広島市と連携し実施しております。採算性・継続性のある地域移動サービスを実現し、他地域へも展開していきたいと考えております。 （２）DX および デジタルツイン 製造現場のデジタル化が進み新しいサービスが次々に提案されております。また、IoT機器の導入やサービスの活用により新しい価値を提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）も加速的に進んでおります。当社グループは、製造現場にデジタルツインを導入し、安全化と効率化を両立した次世代工場の実現を支援する「SF Twin」の研究開発を推進しております。 「SF Twin」は当社の中核技術であるIoT技術、シミュレーション技術および機能安全技術を活用し、工場の稼働を連携させるソリューションであります。10秒先の危険を予測することで、工場の生産効率を落とすことなく稼働し続けるという、新しい価値を提供いたします。 あわせて、自動運転システムを評価する仮想環境である「WARXSS」、交通リスクを予測する「リスクポテンシャルシンセサイザ―」を高度化する研究開発を引き続き推進いたします。 （３）人工知能の安全活用技術 自動運転技術・自律ロボットなどの技術進化には、人工知能の利活用が必要不可欠です。しかし、人工知能の高度化は世界各国の研究者により進められておりますが、人工知能の安全活用研究に関する論文発表は少なく、活発に研究が実施されている状況ではありません。 そもそも、人工知能は判断結果を導き出す方法が明確でなく、一般的なソフトウェアなどに求められる安全分析は実施できません（安全分析はソフトウェアの構造が明確であり、明確な構造を順次破壊した場合の挙動を分析します。人工知能は内部構造が不明な巨大なブラックボックスであるため、従来型の内部構造が明確であることを前提としている安全分析では解析できません）。 そのため従来型の分析手法を利用した方法での人工知能の安全立証は困難であります。 本研究では、従来分析とは異なる方法（期待する動作を前提とする分析モデルなど）で人工知能の判断結果を評価できる研究を実施しております。 （４）組込セキュリティ CASEやMaaSと言った時代となり自動車などの組込システムもインターネットに接続されるようになり、セキュリティ対策も必須となってきました。当社グループは組込セキュリティの重要性を認識し、2013年より組込セキュリティに関する研究を実施し、ISO/SAE21434、WP29(自動車基準調和世界フォーラム)に対応する為のコンサル、プロセス構築、脅威分析/脆弱性分析等の技術支援、SIRTの支援等の事業化をしておりますが、セキュリティに対しては常に新しい攻撃が生み出されるため、継続的に研究活動を実施しております。 （５）自動運転技術 当社グループは積雪路面での自動運転研究を行ってきました。これまでの研究成果を活用して特殊環境での環境認識技術や特殊環境でのリスク予測や検知に関する研究を継続実施いたします。 （６）基盤ソフトウェア 組込システムが利用する基本ソフトウェア（RTOS）の研究を継続して実施しております。組込装置は常に進化しており、その進化に合わせて新たな機能が求められます。今後は、自律化システムに必要な機能への対応を進めてまいります。

５【研究開発活動】 当社グループの研究活動は、組込ソフトウェアに係る産業分野横断型共通課題を解決するための活動としております。 近年、IoT/CPSなどと呼ばれるデジタル情報社会において、人々の生活を支える機器（IoTデバイス）が情報収集ばかりでなく、便利な支援装置・ロボットなどとして活躍しております。 これらの製品における組込ソフトウェアの重要性は急速に増しております。この急速な技術の進歩に伴い、自律化・ネットワーク接続などに関連した課題が大きな問題となりつつあります。当社はこれらの課題解決に向けた研究開発を実施しております。 当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額（当社グループ研究費用と公的資金の合算）は、42,820千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。 （１）人工知能の安全活用技術研究 自動運転技術・自律ロボットなどの技術進化には、人工知能の利活用が必要不可欠です。しかし、人工知能の高度化は世界各国の研究者により進められておりますが、人工知能の安全活用研究に関する論文発表は少なく、活発に研究が実施されている状況ではありません。 そもそも、人工知能は判断結果を導き出す方法が明確でなく、一般的なソフトウェアなどに求められる安全分析は実施できません（安全分析はソフトウェアの構造が明確であり、明確な構造を順次破壊した場合の挙動を分析します。人工知能は内部構造が不明な巨大なブラックボックスであるため、従来型の内部構造が明確であることを前提としている安全分析では解析できません）。 そのため従来型の分析手法を利用した方法での人工知能の安全立証は困難であります。 本研究では、従来分析とは異なる方法（期待する動作を前提とする分析モデルなど）で人工知能の判断結果を評価できる研究を実施しております。 （２）積雪路面での自動運転技術研究 世界的な自動運転技術の動向として、高精度な三次元地図情報を活用した自動運転技術の研究が盛んに実施されております。これらの研究は路面状況が理想に近い環境で自動運転車両の早期市場投入を目的として研究されております。 しかし、路面状況は積雪路面をはじめ過酷な環境が多々あります。特に、積雪路面は雪が路面を覆い、三次元地図情報が利用する人工構造物（白線、路肩、信号、標識など）が認識できない場合も考えられます。このような場合には、自動運転サービスが機能しない状況に陥ります。 当社グループは、積雪路面環境下で三次元地図情報を利用せずに、車両が搭載するセンサーで周辺環境を認識して走行できる自動運転技術の高度化を研究しております。 三次元地図情報を用いたものと比較し、低速での走行になりますが、積雪路面などの特殊環境では低速であっても自動運転を利用したいとの要望も多く、本研究を実施しております。 （３）組込セキュリティ研究 これまで自動車などの組込システムはインターネットなどに繋がっておらず、セキュリティ対策は実施されていない製品群でした。しかし近年、一部の研究者（米国ワシントン大学Dr. Kono教授など）により組込システム向けの攻撃に関する論文が発表され、組込セキュリティの重要性が叫ばれております。 当社グループは上記論文発表から組込システムにおける重要性を認識し、平成25年より組込セキュリティに関する研究を開始しており、技術提供事業を実施しております。 セキュリティに対しては常に新しい攻撃が生み出されるため、継続的に研究活動を実施しております。 （４）基盤ソフトウェア研究 当社グループで最も古くから実施している研究になります。 組込システムの基盤ソフトウェアであるリアルタイムオペレーションシステム（RTOS）を研究し、組込システムに関する新たな課題や脅威を、RTOSの機能として取り入れる研究を実施しております。 これまでに機能安全対応、組込セキュリティ対応のRTOSを研究し提供しております。