ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業の内容】当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、当社は2024年４月１日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立したほか、更なる付加価値向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用を図るため、2024年10月１日付で、連結子会社である株式会社ライブドアを存続会社とした株式会社シーソーゲームとの合併を行いました。なお、株式会社コンテンツモンスターにつきましては、後述する収益安定化に向けた事業の選択と集中の方針に基づきコンテンツ事業からの撤退と2025年６月末付での解散を決定いたしました。 　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。　メディア事業は、ライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「VOLLEYBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間平均利用者数１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。 　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。　①メディアサービス ジャンルサービス名サービス内容ブログメディアライブドアブログ様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービスニュースメディアライブドアニュース国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイトスポーツ情報メディア超WORLDサッカー！国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディアSOCCERKING世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディアBASEBALLKING野球をもっと楽しむための野球専門メディアBASKETBALLKINGバスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディアVOLLEYBALLKING国内外の網羅的な情報を発信するバレーボール専門メディアtotoONEサッカーくじtotoの予想サイト金融・資産形成メディアMINKABU（みんかぶ）幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディアエンターテインメントメディアKstyle韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト女性向け情報メディアPeachy女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト生活情報メディアMINKABU Choiceライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービスlivedoor Choice※事業の選択と集中の方針に基づき、「超WORLDサッカー！」は2025年６月にサービスを終了いたしました。また「BASEBALLKING」につきましては2025年10月にサービス終了予定です。 　②Web3型SNSアプリジャンルサービス名サービス内容グルメアプリライブドアグルメ自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス※事業の選択と集中の方針に基づき、上記サービスにつきましては2025年5月にサービスを終了いたしました。 　③有料サービスジャンルサービス名サービス内容資産形成情報サービスみんかぶプレミアム資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス ④生活サービスジャンルサービス名サービス内容ショッピングサービスライブドアショッピング「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアモバイル」につきましては2025年３月末をもって終了いたしました。また会員向けサービス「推しパス」につきましては、コンテンツ事業からの撤退により、2025年３月末をもってサービスを譲渡いたしました。 ジャンルサービス名サービス内容デジタル金融サービスライブドアバンクグループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービススポーツ施設運営多目的スポーツ施設「Sportivo」多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア等の企画・制作及び施設運営等を対象としております。なお、事業の選択と集中の方針に基づく2025年３月末をもって会員向けサービス「推しパス」及びイベントの企画・制作・運営等のコンテンツ事業から撤退いたしました。 ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。・手数料収入は、主にライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。 ［ メディア事業系統図 ］ (2）ソリューション事業　ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。 　情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。 　SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。 　株式情報専門メディアである「Kabutan（株探）」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan（株探）プレミアム」を提供しております。 　ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上及び広告収入を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。 ＜情報ソリューション＞・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ＜SI・パッケージソリューション＞・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。 ＜Kabutan（株探）＞・「Kabutan（株探）」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの３種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。 ［ ソリューション事業系統図 ］

３【事業の内容】当社グループは、当社及び間接保有を含む子会社５社により構成されており、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。 さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年９月１日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ１億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。 加えて、当連結会計年度より、「Kabutan（株探）」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。 なお、当社は2024年４月１日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間利用者１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、コンテンツ等企画・制作の受託売上等を収益に計上しております。 ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。またブロックチェーンを基盤としたNFTソリューションなど、新たなソリューション領域へと事業を拡大しております。情報ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・パッケージソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を、「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。 ①メディアサービスジャンルサービス名サービス内容ブログメディアライブドアブログ様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービスニュースメディアライブドアニュース国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト ジャンルサービス名サービス内容スポーツ情報メディア超WORLDサッカー！国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディアSOCCERKING世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディアBASEBALLKING野球をもっと楽しむための野球専門メディアBASKETBALLKINGバスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディアtotoONEサッカーくじtotoの予想サイト金融・資産形成メディアMINKABU（みんかぶ）幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディアエンターテインメントメディアKstyle韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト女性向け情報メディアPeachy女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト生活情報メディアMINKABU Choiceライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービスlivedoor Choice ②Web3型SNSアプリジャンルサービス名サービス内容グルメアプリライブドアグルメ自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス ③有料サービスジャンルサービス名サービス内容資産形成情報サービスみんかぶプレミアム資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス ④生活サービスジャンルサービス名サービス内容会員向けサービス推しパス様々な推し活の形である「応援する」「会いに行く」「集める」「広める」などをより手軽に、身近にするための「推し活」を支援する会員向けサービスモバイルサービスライブドアモバイル「推しパス」への加入を含む、格安料金で利用可能な通信SIM、Wi-Fiサービス。ショッピングサービスライブドアショッピング「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト ジャンルサービス名サービス内容デジタル金融サービスライブドアバンクグループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービススポーツ施設運営多目的スポーツ施設「Sportivo」多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア、イベント等の企画・制作・運営及び施設運営等を対象としております。加えてイベント運営に関連するチケット販売収入及び協賛金等を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。 ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、会員向けサービス「推しパス」であります。・手数料収入は、主にライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。・また、当連結会計年度より、イベントの企画・運営によって得られるチケット販売収入や協賛金収入を計上しております。 ［ メディア事業系統図 ］ (2）ソリューション事業 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。 情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。 SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。 また、2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、NFT関連システム資産を活用し、コアファン向けのNFTマーケットプレイス「LimiteT」、及びNFTによる個人のアクティビティ証明（Activity Based Certificates）を通じたWeb3サービス等を展開しております。さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月の金融商品仲介業の登録（関東財務局長（金仲）第969号）に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第3402号）の登録が完了いたしました。今後、オンライン専業の投資助言者（オンラインアドバイザ―）として、株式、投資信託、金融派生商品の独自取引プログラムを各金融機関とのパートナー戦略を軸に展開してまいります。 ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。 ＜情報ソリューション＞・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ＜SI・パッケージソリューション＞・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。 ＜Kabutan（株探）＞・「Kabutan（株探）」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの３種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。 ［ ソリューション事業系統図 ］

３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を追求し、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を提供する幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度におきましては、2022年５月にブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化したほか、同10月にはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアを運営する株式会社ALISを完全子会社化して技術力を強化、更に、2022年12月にはLINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたライブドア事業を吸収分割により承継した株式会社ライブドアを完全子会社化しました。これにより当社グループは、金融・資産形成分野のみならず、生活全般へとメディア事業のリーチを拡大するとともに、テクノロジーを活用した、より付加価値の高い情報提供の実現が可能になりました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。 ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを金融機関各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。 ①メディアサービスジャンルサービス名サービス内容ブログメディアライブドアブログ様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービスニュースメディアライブドアニュース国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイトスポーツ情報メディア超WORLDサッカー！国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディア金融・資産形成メディアMINKABU（みんかぶ）幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディアKabutan（株探）よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアエンターテインメントメディアKstyle韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト女性向け情報メディアPeachy女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト生活情報メディアMINKABU Choiceライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービスlivedoor Choice ②Web3型SNSアプリジャンルサービス名サービス内容グルメアプリライブドアグルメ自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス ③有料サービスジャンルサービス名サービス内容株式情報サービス株探プレミアム株式特化型情報サイトの有料版。日本株、米国株、バンドリング版の３種資産形成情報サービスみんかぶプレミアム資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。 ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・口座開設等に係る成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版である資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。 ［ メディア事業系統図 ］ (2）ソリューション事業 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報系ソリューションを展開しております。加えて、金融ソリューション分野における顧客基盤拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのシステム系ソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。 情報系ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、米国株情報ソリューションサービスの拡大とともに、日本株投資総合情報ソリューションとしてプロバイダとしての当社ソリューション導入が拡大いたしました。 2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、Web3時代のブロックチェーン技術を用いたNFTソリューション開発を行い、現在金融機関向けの導入準備が着実に進んでおります。 システム系ソリューションでは、現在金融各社において非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したトークン化等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携やデジタルBPOの加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのシステム、ソリューションの提供を開始しております。 システム系ソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。 さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月に金融商品仲介業の登録（金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第969号）が完了いたしました。今後は各金融機関とのパートナー戦略を軸に、資産形成層向けの新たなソリューションサービス展開を行ってまいります。 ソリューション事業の収益は、情報系ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しております。システム系ソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。 ＜情報系ソリューション＞・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ＜システム系ソリューション＞・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。 ［ ソリューション事業系統図 ］

３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコアアセットとして事業を展開しております。当社グループでは現在、このコアアセットを主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を繋ぐ幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、2021年４月25日に投資家向け情報サイト「みんなの株式」について、個人投資家層から資産形成層までをターゲットとした情報サービスを提供する目的から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドを行うとともに、2021年６月22日には「Kabutan（株探）」で米国株版導入、2021年８月28日にはサブスクリプション型モデルの資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。 ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU（みんかぶ）」、「KABUTAN（株探）」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融各社のシステムAPI連携等による効率化やコスト削減を目的とした新たなシステム系ソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボアドバイザー事業への取り組み等、今後の収益基盤拡大に向け、着手いたしました。 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 メディア事業では、幅広い資産形成層を対象に株式情報をはじめ外国為替・投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品情報を提供すること目的に資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」(https://minkabu.jp/)を、また日本株・米国株情報を、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を通じて提供することを目的に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」(https://kabutan.jp/)を運営しております。当連結会計年度におきましては、上記のとおり投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドに加え、株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。 ［ リブランドしたMINKABU（みんかぶ）と新サービスを追加したKabutan（株探） ］ ［ 「MINKABU ASSET PLANNER（通称：アセプラ）イメージ ］ 当社グループが運営するメディアサイトへ１ヶ月間に訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。）は、当連結会計年度第４四半期の急激な市況悪化の影響を受けたものの、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」といいます。）は、2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。 ［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］ メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告、ネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を強みに、ユーザー獲得ルートを確保しております。 ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版である資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。 ［ メディア事業系統図 ］ ＜主なメディアサイトの概要＞ 「MINKABU（みんかぶ）」は、資産形成層向け金融情報メディアとして株式情報をはじめ外国為替、投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融情報の提供を行っております。特に、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報は、情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおき、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、スタートから15年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。また、「MINKABU（みんかぶ）」にて提供する資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」はサブスクリプション型の有料サービスとして個人に直接提供するほか、金融機関等へのOEM需要にも対応しており、これらによる初期導入料及び月次利用料を計上しております。 「Kabutan（株探）」は、主に投資経験のある個人投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービスとして日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」の他、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランを提供しており、月次利用料による収益を計上しております。 (2）ソリューション事業 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報系ソリューションを展開しております。加えて、当連結会計年度からの取り組みとして、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのシステム系ソリューションの展開を加速しております。当社グループは、コアアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。 情報系ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、連結子会社のProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM（Property Management）・AM（Asset Management）・FM（Fund Management）業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用並びに全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を、SaaS（Software as a Service）型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。 システム系ソリューションでは、現在金融各社において非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したトークン化等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携やデジタルBPOの加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのシステム、ソリューションの提供を開始しております。 ソリューション事業の収益は、情報系ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供にかかる一時売上としての初期導入費及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しております。システム系ソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入を計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。 ＜情報系ソリューション＞・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ＜システム系ソリューション＞・当連結会計年度においては、システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。 ［ ソリューション事業系統図 ］ ＜主なサービスの概要（情報系ソリューション）＞ 「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。 独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。 「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。 金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。 「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM（Property Management）、AM（Asset Management）及びFM（Fund Management）の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。 「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き（指図）を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。 「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄（消滅銘柄を含む）の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。 「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります 「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。

３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコア・アセットとして事業を展開してまいりました。当社グループでは現在、このコア・アセットを、主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。また、当連結会計年度におきましては、コア・アセットの非金融分野への活用も加速してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan（株探）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。なお、「みんなの株式」は2021年４月25日にシリーズメディア７媒体を統合し、1.05億人の資産形成層（出典：総務省統計局「人口推移」20歳以上の人口合計）をターゲットとする資産形成メディア「MINKABU（みんかぶ）」としてリブランドいたしました。一方、「Kabutan（株探）」におきましては、2021年６月22日に米国株版を導入し、投資家層へのサービスの深掘を推進しております。 ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「Kabutan（株探）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。当連結会計年度におきましては、日本取引所グループの協力のもと、先物・オプション情報サイトをリリースし、１ヶ月間に当社運営メディアを訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。）は平均922万人、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」といいます。）は、2,789万人（いずれも2021年３月期実績）に達しております。 ［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］ メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方、課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としており、堅調に拡大しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である「Kabutan（株探）Premium」及び「Kabutan（株探）Premium米国株」であります。 ［ メディア事業系統図 ］ 主なメディアサイトの概要 「みんなの株式」(注）は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。 (注）「みんなの株式」は、2021年４月25日、「みんかぶFX」、「みんかぶ投信」等のシリーズメディアを統合し、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」にリブランドいたしました。 「Kabutan（株探）」は、主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービス「Kabutan（株探）Premium」を提供しており、月次利用料による収益を計上しております。(2）ソリューション事業 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、コア・アセットを活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現しております。 ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、前連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM（Property Management）・AM（Asset Management）・FM（Fund Management）業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したSaaS（Software as a Service）型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに、業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。 ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。 ・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ［ ソリューション事業系統図 ］ 主なサービスの概要 「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。 独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。 「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。 金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。 「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM（Property Management）、AM（Asset Management）及びFM（Fund Management）の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。 「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き（指図）を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。 「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄（消滅銘柄を含む）の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。 「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります 「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。

３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコア・アセットと事業を展開してまいりました。当社グループでは現在、このコア・アセットを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。 現在の当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報メディア等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（又は「仮想通貨」。以下、「暗号資産」といいます。）、保険、不動産等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。 ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをASP（Application Service Provider）として証券会社等に提供しており、当社のソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供する事業展開（全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出）を実現しています。また、金融機関や事業法人向けに業務の効率化に資するシステム提供も行っております。 現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）メディア事業 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。１ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。）は平均778万人、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」といいます。）は、2,240万人に達し（いずれも2020年３月期実績）、多くの投資家層をユーザーとする顧客基盤を有していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のAI技術は、当社グループが有するユニークなコア・アセットであり、競争力の源となっております。 ［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］ メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス（課金収入）を開始し、堅調に拡大しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。 ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードトレーナーMr. Hilton225倶楽部」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。 ［ メディア事業系統図 ］ 主なメディアサイトの概要 旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。 主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年６月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始しており、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。［ みんなの株式 ］ ［ 株探（Kabutan） ］(2）ソリューション事業 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、コア・アセットを活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現しております。 ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスも行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社におきましては、REIT事業者向けに、PM（Property Management）・AM（Asset Management）・FM（Fund Management）業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。 ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ［ ソリューション事業系統図 ］ 主なサービスの概要 「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。 独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。 ［ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション※ ］※株式会社DMM.com証券が運営する「DMM株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABUテーマ別銘柄ソリューション」 「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。 金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。 ［ MINKABU Sales-Cue ］ 「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM（Property Management）、AM（Asset Management）及びFM（Fund Management）の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。 ［ T2TR ComFort ］ 「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き（指図）を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。 ［ RESPORTクラウド ］ 「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄（消滅銘柄を含む）の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。

３【事業の内容】 当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、ＡＩを活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は当社のコア・テクノロジーであります。当社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。 現在の当社の事業構造は、次図のとおりであります。 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（又は「仮想通貨」。2019年５月末の改正資金決済法の成立に基づき、本書におきましては、以下、「暗号資産」といいます。）、保険、不動産等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。 ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをASP（Application Service Provider）として証券会社等に提供しており、当社のソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供する事業展開（全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出）を実現しています。 ［ メディア事業・ソリューション事業の構造 ］ また、収益面においては、当社のコア・テクノロジーは、汎用的な拡張性を有しており、金融・経済をテーマとした情報生成に続き、今後はスポーツの分野でも当社のテクノロジーを利用したメディア・ソリューションサービスの展開を進めていくことで、更なる収益の拡大を計画しております。 当社は、今後も高品質な情報の提供を通じて人々を豊かにすることで社会に貢献してまいりたいと考えております。 現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業 メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探（Kabutan）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、１ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「ＵＵ数」といいます。）は平均577万人、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」又は「Visitors数」といいます。）は、1,870万人を超え（いずれも2019年３月期実績）、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のＡＩ技術は、当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。 ［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］ メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス（課金収入）も開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。 ・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。 ［ メディア事業系統図 ］ 主なメディアサイトの概要 旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、ＡＩによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したＡＩが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。 主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探（Kabutan）」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やＡＩにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年６月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。 また、2019年３月期におきましては、「みんかぶ保険」（https://ins.minkabu.jp/、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイト）や、「みんかぶ不動産」（https://re.minkabu.jp/）をリリースし、個人の資産形成の一助としての保険情報や不動産情報の提案を開始いたしました。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。［ みんなの株式 ］ ［ 株探（Kabutan） ］ (2）ソリューション事業 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成（ＡＩ及びクラウドインプット、ビッグデータ）を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。 ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、ＡＩによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声ＡＩを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。また、2019年３月期には、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスを開始いたしました。 ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ＩＤ数等に応じた従量課金となっております。・その他、コンテンツの販売又は配信は、ＡＩによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。 ［ ソリューション事業系統図 ］ 主なサービスの概要 「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。 独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。［ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション※ ］※株式会社DMM.com証券が運営する「DMM株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABUテーマ別銘柄ソリューション」 「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。 その他、B2Bソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」（顧客による商用利用は2019年開始予定）及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」をリリースいたしました。 ［ MINKABU Sales-Cue ］ 「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をＡＩを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年９月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。 ［ MINAKBU Corporate-Cue ］ 一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やＩＲ担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。