ウイングアーク１ｓｔ（4432）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針）　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 （当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・独自のテクノロジー　当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。 ・強力なビジネスチャネル　当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。-契約パートナー数推移（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月契約パートナー数（累計）535547587621647（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。 ・厚いリカーリングレベニュー　当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。-リカーリングレベニュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月ライセンス/サービス（注）１7,6578,8849,84411,21310,657リカーリング（注）２12,17513,46415,90817,49420,288売上収益合計19,83322,34925,75228,70830,945リカーリング比率61.4％60.2％61.8％60.9％65.6％（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。　また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。-契約継続率（注）１決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月契約継続率93.2％95.6％94.0％93.7％93.4％（注）１．「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。 　上記の他、EBITDAを重要な指標としており、2026年２月期の目標数値及び実績は以下となります。（単位：百万円） 目標数値実績増減増減率EBITDA10,40010,5261261.2％（参考）売上収益30,30030,9456452.1％ 　当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。 （経営環境）　当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業の業務効率化や競争力強化のためのＤＸ投資が引き続き拡大。加えて総務省やデジタル庁が主導する2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでおり、公共領域でのIT投資も活発になっております。　このような状況のもと、我が国のソフトウェア市場は2023年度から年平均7.8%成長し、2028年度（予測）には3兆6,637億円となることが見込まれております（注１）。また、ＤＸの進展に伴い、クラウドサービスの利用がコミュニケーション等でのフロント領域からより内部の業務システムに拡大し、さらにAIと様々なクラウドサービスの連携が進むことからクラウド市場は今後大きく拡大すると予想されており、2023年度から年平均10.9%成長し、2028年度（予測）には2兆9,078億円に達することが見込まれております（注１）。（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」ソフトウェア市場規模推移(ソフトウェア市場、SaaS/PaaS市場) （成長戦略）　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行（2024年１月本格施行）、2023年10月にはインボイス制度が導入され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。 ・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）・リカーリング比率 75％（2027年２月期）　クラウド比率 40％（2027年２月期）・EBITDA 120億円（2027年２月期）（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）（1）クラウドビジネスの拡大　現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。なお、2026年２月期におけるクラウド売上の成長率は前期比34.9％、全社売上に占めるクラウド売上比率は22.9％であるため、目標達成に向けクラウドサービスの強化を進めてまいります。 ・開発体制の強化　当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築してまいります。 ・アライアンスの推進　当社グループが提供するクラウドサービスは、当社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指しております。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行ってまいります。 （2）リカーリングビジネスの拡大　当社グループは、製品、サービスの一度限りの提供ではなく、継続的に顧客にサービス提供を行い、その対価をサービスの提供期間に応じて受け取る「リカーリングビジネス」を推進しております。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持等ですが、一方で、顧客の維持管理コストの増加等のデメリットもあります。そのため、当社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、上述したシステムによる効率的な顧客管理と専任チームによる離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指しております。なお、2026年２月期における「リカーリングビジネス」に係る売上である「リカーリングレベニュー」の売上全体に占める比率（リカーリング比率）は65.6％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。 ・契約継続率の維持向上　「リカーリングビジネス」は一度契約して頂いた顧客に如何に継続的にご利用いただくかが最も重要となるため、当社グループでは、「契約継続率」をKPIとしております。専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、当該数値の維持向上に努めております。2026年２月期における「契約継続率」は93.4％となり、引き続き高い水準を維持しております。 （3）公共・自治体領域への進出　総務省やデジタル庁が中心となり、人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、各自治体の情報システムを標準化する取り組みが2025年度を目途に進められております。当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務負荷低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針）　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 （当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・独自のテクノロジー　当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。 ・強力なビジネスチャネル　当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。-契約パートナー数推移（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月契約パートナー数（累計）535547587621647（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。 ・厚いリカーリングレベニュー　当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。-リカーリングレベニュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月ライセンス/サービス（注）１7,6578,8849,84411,21310,657リカーリング（注）２12,17513,46415,90817,49420,288売上収益合計19,83322,34925,75228,70830,945リカーリング比率61.4％60.2％61.8％60.9％65.6％（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。　また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。-契約継続率（注）１決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月契約継続率93.2％95.6％94.0％93.7％93.4％（注）１．「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。 　上記の他、EBITDAを重要な指標としており、2026年２月期の目標数値及び実績は以下となります。（単位：百万円） 目標数値実績増減増減率EBITDA10,40010,5261261.2％（参考）売上収益30,30030,9456452.1％ 　当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。 （経営環境）　当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業の業務効率化や競争力強化のためのＤＸ投資が引き続き拡大。加えて総務省やデジタル庁が主導する2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでおり、公共領域でのIT投資も活発になっております。　このような状況のもと、我が国のソフトウェア市場は2023年度から年平均7.8%成長し、2028年度（予測）には3兆6,637億円となることが見込まれております（注１）。また、ＤＸの進展に伴い、クラウドサービスの利用がコミュニケーション等でのフロント領域からより内部の業務システムに拡大し、さらにAIと様々なクラウドサービスの連携が進むことからクラウド市場は今後大きく拡大すると予想されており、2023年度から年平均10.9%成長し、2028年度（予測）には2兆9,078億円に達することが見込まれております（注１）。（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」ソフトウェア市場規模推移(ソフトウェア市場、SaaS/PaaS市場) （成長戦略）　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行（2024年１月本格施行）、2023年10月にはインボイス制度が導入され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。 ・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）・リカーリング比率 75％（2027年２月期）　クラウド比率 40％（2027年２月期）・EBITDA 120億円（2027年２月期）（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）（1）クラウドビジネスの拡大　現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。なお、2026年２月期におけるクラウド売上の成長率は前期比34.9％、全社売上に占めるクラウド売上比率は22.9％であるため、目標達成に向けクラウドサービスの強化を進めてまいります。 ・開発体制の強化　当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築してまいります。 ・アライアンスの推進　当社グループが提供するクラウドサービスは、当社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指しております。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行ってまいります。 （2）リカーリングビジネスの拡大　当社グループは、製品、サービスの一度限りの提供ではなく、継続的に顧客にサービス提供を行い、その対価をサービスの提供期間に応じて受け取る「リカーリングビジネス」を推進しております。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持等ですが、一方で、顧客の維持管理コストの増加等のデメリットもあります。そのため、当社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、上述したシステムによる効率的な顧客管理と専任チームによる離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指しております。なお、2026年２月期における「リカーリングビジネス」に係る売上である「リカーリングレベニュー」の売上全体に占める比率（リカーリング比率）は65.6％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。 ・契約継続率の維持向上　「リカーリングビジネス」は一度契約して頂いた顧客に如何に継続的にご利用いただくかが最も重要となるため、当社グループでは、「契約継続率」をKPIとしております。専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、当該数値の維持向上に努めております。2026年２月期における「契約継続率」は93.4％となり、引き続き高い水準を維持しております。 （3）公共・自治体領域への進出　総務省やデジタル庁が中心となり、人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、各自治体の情報システムを標準化する取り組みが2025年度を目途に進められております。当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務負荷低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。 　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 (1）経営成績の状況　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、設備投資は堅調に推移し、訪日外客数の回復を背景としたインバウンド需要も引き続き内需を下支えしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費の回復にはなお弱さもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては、世界全体では成長の底堅さがみられる一方、イラン戦争勃発による石油の供給不安、中東・ウクライナ等の地政学リスク、中国経済の減速懸念など、先行きに対する懸念は拡大しております。 　当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備に加え、生成AIの業務実装やAI活用を前提とした業務プロセスの見直しが加速しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化を伴う実効性重視の取り組みへとシフトしております。また、官公庁・自治体分野においても、ガバメントクラウドへの移行、地方公共団体の情報システム標準化、行政サービスの高度化が進展しているほか、政府における生成AI活用基盤の整備も進められており、今後もデジタル基盤の整備や情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。 　このような環境のもと、国内の企業向けIT市場は、生産性向上やデジタルビジネスの強化、既存システムの刷新への投資が継続しており、2026年は前期比5.1％増と堅調な成長が見込まれています。（注１）　一方、クラウド市場においては、移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、基幹システムのモダナイゼーションが本格化しています。さらに、生成AIがAIアシスタントからAIエージェントへと発展し、多くの業務での利用拡大や精度向上のためのデータ基盤整備が進んでいることから、クラウド市場は今後も大きく成長すると想定されています。2026年のクラウド市場は、前期比20.4％増と引き続き非常に高い水準で推移する見込みです。（注２）（注）１　IDC Japan, 2025年12月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測アップデート 、2025年～2029年」（JPJ53023525）国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2023年～2029年（1）、企業分野小計２　IDC Japan, 2026年３月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2026年～2030年」（JPJ53498826）国内パブリッククラウドサービス市場サービスセグメント（大分類）別売上額予測、2025年～2030年 　このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。 ◇帳票・文書管理ソリューション（BDS）　業務の効率化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内外での電子化された帳票活用のニーズは強く、本ソリューションへの強い需要が続いております。また、新たに提供を開始したデジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」は、ますます増加する企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的としており、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。 2025年８月「invoiceAgent」において、配信側の管理・取引画面「Transaction Designer」および取引先の帳票確認画面「私書箱」の双方での電子押印や取引先の帳票確認画面「私書箱」上で取引帳票をもとに明細を修正し、デジタル化された帳票の返信が可能となる機能強化を実施。2025年８月企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的として、デジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」の提供開始。1,000文書/1秒の日本最速で低コストのタイムスタンプサービスを実現。2025年11月株式会社インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と電子取引サービス「invoiceAgent 電子取引」が2026年夏頃より直接連携を開始。紙やPDFを介した手作業が不要となり、請求業務の大幅な工数削減を実現。2025年11月帳票クラウドサービス「SVF Cloud」が「Trusteeタイムスタンプ」のサービス提供を開始。文書の発行元が高速、低コストでタイムスタンプを付与することにより送付文書の改ざんリスク低減を実現。2025年12月帳票基盤ソリューション「SVF Ver.11」の提供を開始。デジタルトラストサービス「Trustee」との連携をはかり、デジタル環境での企業間取引における帳票運用の信頼性向上に貢献するデジタル帳票基盤を提供。 　2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなります。なお、2027年２月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。 ◇データエンパワーメントソリューション（DE）　クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。　当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、様々な業種・業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせた効果の高いソリューションを提供しています。また、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現する「MotionBoard Cloud」、さらにそれぞれ生成AI機能を搭載し、ユーザー自身による業務の効率化を強力に推し進めます。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。 2025年４月インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」のAI機能Box AIとBIダッシュボード「MotionBoard」が連携。Box AI機能により、MotionBoard上で翻訳を含めた議事録の確認や、長文コンテンツの要約が行えるほかチャット形式でユーザーが現場で必要な情報の取得が可能。2025年４月生成AIを活用したSQLを自動で解析・解説する新機能を「Dr.Sum Copilot」で提供開始。これにより「Dr.Sum Copilot」では自然言語からのSQL生成を行うことに加え、既存のSQLを自動で解析・解説が可能となり業務効率化と属人化の解消に貢献。2025年７月株式会社シムトップスと、生産管理現場のリアルなデータと経営指標を連携し、現場と経営をデータでつなぐ生産マネジメント基盤「DIRECTOR Cockpit」の提供を開始。製造現場のスケジュール・進捗・負荷・実績・KPIといったデータをリアルタイムに統合・可視化し、現場から経営までの情報を共有できるマネジメント環境を実現。2025年12月生成AIを搭載した「MotionBoard Cloud」の提供を開始。ユーザーの指示や会話に応じてインタラクティブにダッシュボードの生成が可能な「AIウィジェット」を実装し、AIとの対話を通じて、ダッシュボード開発や業務アプリの作成が可能となり、業務現場での業務効率化を実現。 　上記の他に、2025年６月に自治体向けCMSを提供しているウイングアークNEX株式会社を完全子会社化しました。住民接点領域を強化することにより、自治体向けサービスの拡充を進めてまいります。 　この結果、当連結会計年度の売上収益は30,945百万円（前期比7.8％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで21,955百万円（前期比7.1％増）、営業利益は8,989百万円（前期比9.4％増）、税引前利益は9,087百万円（前期比10.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,500百万円（前期比9.6％増）となりました。 　また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。（単位：百万円）決算期2025年２月期2026年２月期増減増減率営業利益8,2168,9897739.4%減価償却費及び償却費（注１）1,4331,5371037.2%EBITDA（注２）9,65010,5268769.1%（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費 　EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により10,526百万円（前期比9.1％増）と増加しました。　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 ≪ソリューション別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）ソリューション区分2025年２月期2026年２月期増減増減率帳票・文書管理ソリューションSVF15,28815,6333452.3%invoiceAgent（注）2,2732,4882149.5%その他1,1992,13393377.8%小計18,76120,2551,4938.0%データエンパワーメントソリューションDr.Sum3,3983,5171193.5%MotionBoard3,7603,9591985.3%その他2,7873,21342615.3%小計9,94610,6907447.5%合計28,70830,9452,2377.8% （帳票・文書管理ソリューション）　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」（注）が主な構成要素となっております。「SVF」　ライセンス/サービスは、前年の大型案件の反動で前期比9.4％減と前年を下回りました。一方、保守については着実な契約獲得と契約更新活動により、前期比4.4％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、契約社数の増加に加え、１社あたりの利用金額の増加により、前期比28.5％増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションも大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比44.4％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,633百万円（前期比2.3％増）となりました。「invoiceAgent」（注）　ライセンス/サービスはサブスクリプションを中心に販売していることから、前期比20.4％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比3.5％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、法改正需要が一服し売上成長率は低下したものの、帳票電子化に対する需要は依然強く、前期比13.4％増と前年を上回りました。サブスクリプションは、大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比17.3％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,488百万円（前期比9.5％増）と前年から増加となりました。　「その他」は、新たにウイングアークNEX株式会社の売上収益を連結したことから、前期比77.8％増と前年を大きく上回りました。　この結果、当ソリューションの売上収益は20,255百万円（前期比8.0％増）となりました。（注）　2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなります。なお、2027年２月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。 （データエンパワーメントソリューション）　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」　ライセンス/サービスは、前年の大型案件の反動で前期比19.0％減と前年を大きく下回りました。保守については、前期比3.2％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、引き続き大企業を中心にクラウド上でのデータ活用ニーズは強く、前期比34.4％増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションは、大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比53.0％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,517百万円（前期比3.5％増）となりました。「MotionBoard」　ライセンス/サービスは、データ活用に関する底堅い需要から前期比9.0％増と前年を大きく上回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比5.6％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、ポートフォリオ整理の観点から一部のサービスを終了した影響により、前期比1.7％増と前年とほぼ同様の結果となりました。サブスクリプションは、大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比21.9％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,959百万円（前期比5.3％増）となりました。　「その他」は、大企業を中心にデータ活用に関するプロフェッショナルサービスの需要が非常に強く、前期比15.3％増と前年を上回りました。　この結果、当ソリューションの売上収益は10,690百万円（前期比7.5％増）となりました。 　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。 ≪契約区分別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）契約区分2025年２月期2026年２月期増減増減率ライセンス/サービス11,21310,657△556△5.0%リカーリング保守10,88011,3454654.3%クラウド5,2457,0741,82834.9%サブスクリプション1,3681,86850036.5%小計17,49420,2882,79316.0%合計28,70830,9452,2377.8%（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。 (2）財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産は、73,490百万円（前期末比5,053百万円増）となりました。流動資産は18,013百万円（前期末比189百万円増）、非流動資産は55,477百万円（前期末比4,864百万円増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、連結子会社の取得による現金及び現金同等物1,375百万円の減少があったものの、営業債権及びその他の債権1,448百万円の増加によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産856百万円の減少があったものの、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他の金融資産3,351百万円の増加、ウイングアークNEX株式会社が連結子会社となったことに伴うのれん2,535百万円の増加があったことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債は、26,458百万円（前期末比132百万円減）となりました。流動負債は15,300百万円（前期末比460百万円増）、非流動負債は11,157百万円（前期末比592百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債378百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の増加870百万円があったものの、借入金返済に伴う長期借入金1,420百万円の減少があったことによるものであります。 （資本）　当連結会計年度末における資本は、47,032百万円（前期末比5,186百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,959百万円があったものの、その他の資本の構成要素の増加2,436百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金6,500百万円の増加によるものであります。 (3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,339百万円（前期末比1,375百万円減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、7,197百万円（前期は8,196百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,834百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加額1,448百万円の計上があったものの、税引前利益9,087百万円の計上、減価償却費及び償却費1,808百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、2,895百万円（前期は1,657百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の取得による支出2,266百万円、社内インフラサービス構築などによる無形資産の取得による支出385百万円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、5,792百万円（前期は4,802百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,453百万円、配当金の支払額3,954百万円を計上したことによるものであります。 ２．生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2）受注実績　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 (3）販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（百万円）前期比（％）帳票・文書管理ソリューション20,2558.0%データエンパワーメントソリューション10,6907.5%合計30,9457.8%（注）１．当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気株式会社1,9046.632,0606.66 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (2）財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）財政状態の状況」を参照ください。 (3）経営成績の分析　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（1）経営成績の状況」を参照下さい。 (4）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１．経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性　当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 (6）目標とする指標の分析・EBITDA（単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期増減増減率EBITDA9,65010,5268769.1%（参考）売上収益28,70830,9452,2377.8%　EBITDAは、売上収益の増加及びコストコントロールが奏功したことにより、10,526百万円（前期比9.1％増）と前年を上回りました。 ・契約継続率 2025年２月期2026年２月期増減契約継続率93.7％93.4％△0.3ポイント　契約継続率は、顧客企業でのシステム終了等の影響により、0.3ポイントの減少となりましたが引き続き高い水準を維持しております。