グローバルセキュリティエキスパート（4417）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。　特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社グループは、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略　社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。　このような経営環境のもと、当社グループは「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の６点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。 ①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求　依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。　当社グループは、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、ＩＴ業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。　また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のＩＴ人材を、当社グループのセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）として提供するビジネスモデルを確立しました。　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。 ②アップセル・クロスセルの更なる推進　準大手・中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社グループの様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。 ③利益体質の強化　当社グループは、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。各サービスにおいて、自動化やプロセスの標準化等の工夫を進め、準大手・中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。 ④東京以外の商圏拡大　日本全国のうち東京以外にはサイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズにサービス供給が追い付いていない状況にあります。　当社グループは、西日本支社における営業活動を拡充するとともに、地元のＳＩｅｒ等との連携強化を図り、西日本支社を足掛かりに日本全国へと更なる商圏拡大を目指します。 ⑤業容拡大にともなう人材リソース不足の解消　セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社グループでは、社員の採用・育成と、社外からの人材リソース供給の両面で対処しております。　社員の採用・育成については、セキュリティ専門人材の採用に拘らず、入社後の教育によってセキュリティ人材へと育成する方針としております。　社外からの人材リソース供給については、同業他社へ当社グループの教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで協業を推進することや、地方企業のＩＴ人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニアショア化を図るなどをしております。　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした施策で、人材リソースの確保に取り組んでまいります。 ⑥関係会社管理の強化　2024年４月１日に、新設分割の方法により子会社CyberSTAR株式会社を設立しました。これにより、当社グループは当事業年度より連結決算に移行し、持分法適用関連会社の利益が当社グループの経営成績に影響することとなりました。　当社は、資本業務提携を行うにあたっては、成長のための４つの要素として、販路拡大、事業領域拡大、リソース拡大、サービスラインナップ拡大を設定し、それぞれの目的に対し、共に強力に事業を推進できるパートナー企業との提携関係を構築することとしております。　引き続き、持分法適用関連会社とのシナジー創出を推進しながら、当社グループの事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。　特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社グループは、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略　社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。　このような経営環境のもと、当社グループは「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の６点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。 ①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求　依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。　当社グループは、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、ＩＴ業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。　また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のＩＴ人材を、当社グループのセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）として提供するビジネスモデルを確立しました。　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。 ②アップセル・クロスセルの更なる推進　準大手・中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社グループの様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。 ③利益体質の強化　当社グループは、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。各サービスにおいて、自動化やプロセスの標準化等の工夫を進め、準大手・中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。 ④東京以外の商圏拡大　日本全国のうち東京以外にはサイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズにサービス供給が追い付いていない状況にあります。　当社グループは、西日本支社における営業活動を拡充するとともに、地元のＳＩｅｒ等との連携強化を図り、西日本支社を足掛かりに日本全国へと更なる商圏拡大を目指します。 ⑤業容拡大にともなう人材リソース不足の解消　セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社グループでは、社員の採用・育成と、社外からの人材リソース供給の両面で対処しております。　社員の採用・育成については、セキュリティ専門人材の採用に拘らず、入社後の教育によってセキュリティ人材へと育成する方針としております。　社外からの人材リソース供給については、同業他社へ当社グループの教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで協業を推進することや、地方企業のＩＴ人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニアショア化を図るなどをしております。　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした施策で、人材リソースの確保に取り組んでまいります。 ⑥関係会社管理の強化　2024年４月１日に、新設分割の方法により子会社CyberSTAR株式会社を設立しました。これにより、当社グループは当事業年度より連結決算に移行し、持分法適用関連会社の利益が当社グループの経営成績に影響することとなりました。　当社は、資本業務提携を行うにあたっては、成長のための４つの要素として、販路拡大、事業領域拡大、リソース拡大、サービスラインナップ拡大を設定し、それぞれの目的に対し、共に強力に事業を推進できるパートナー企業との提携関係を構築することとしております。　引き続き、持分法適用関連会社とのシナジー創出を推進しながら、当社グループの事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。 ①重要な経営指標の状況　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。　当連結会計年度における各指標の実績は、以下のとおりです。 （単位：千円）回次当連結会計年度決算年月2025年３月売上高8,801,647営業利益1,615,034（売上高営業利益率）18.3％ 　当連結会計年度における、当社グループの事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。　当連結会計年度における売上高営業利益率（18.3％）につきましては、人的資本への投資（人員数の増加等）を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は8,141,157千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産2,149,724千円、前払費用1,247,488千円、関係会社株式1,992,608千円等であります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は5,062,246千円となりました。その主な内容は、契約負債1,609,965千円、長期借入金1,308,365千円等であります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は3,078,911千円となりました。その主な内容は、資本金545,921千円、利益剰余金2,322,124千円等であります。 ③経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや、円安傾向、物価上昇などが依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。　当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。　一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。　また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。※「プラス・セキュリティ」とは自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」） 　このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。　当連結会計年度においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は8,801,647千円となりました。利益面では、2024年７月29日付の本社移転に伴う一時費用の計上や、従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は1,615,034千円となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は1,562,981千円、持分法適用関連会社における新株発行等にともなう持分変動損失の計上や、法人税負担率の上昇等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,010,077千円となったものの、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 　事業部門別の状況は、後述の「⑤生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において事業部門の区分を変更したことから、「第５　経理の状況」における事業ドメイン、サービス部門の区分と一部記載が異なっております。　なお、変更後の事業部門の区分に含まれるサービス部門は、以下のとおりです。 （サイバーセキュリティ事業）　コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、セキュリティ訓練、セキュリティソリューション、ＩＴソリューション （セキュリティ教育事業）　教育講座 （セキュリティ人材事業）　セキュリティ人材事業 ④キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,379,536千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は1,018,887千円となりました。この主な要因としては、税金等調整前当期純利益が1,540,088千円となった一方、売上債権及び契約資産の増加額が662,928千円、前払費用の増加額が288,515千円、法人税等の支払額が312,960千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は411,367千円となりました。この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出279,387千円、投資有価証券の取得による支出90,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は457,415千円となりました。この主な要因としては、配当金の支払額356,918千円等によるものであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門受注高（千円）受注残高（千円）サイバーセキュリティ事業6,629,3052,997,849セキュリティ教育事業1,013,09030,226セキュリティ人材事業1,845,248566,966合計9,487,6443,595,042 ｃ．売上実績　当連結会計年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）サイバーセキュリティ事業（千円）6,157,551セキュリティ教育事業（千円）995,173セキュリティ人材事業（千円）1,648,922合計（千円）8,801,647（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（千円）割合（％）兼松エレクトロニクス株式会社1,547,07617.6％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 （進捗度に基づく収益認識）　当社グループでは、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 （持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価）　当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。 　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等（売上高）　当連結会計年度の売上高は8,801,647千円となりました。主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価・売上総利益・売上総利益率）　当連結会計年度の売上原価は5,735,244千円となりました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功しました。　この結果、売上総利益は3,066,403千円となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,451,369千円となりました。この主な要因は、人的資本への投資（人員数の増加等）を拡充したことによります。　この結果、営業利益は1,615,034千円となりました。　また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、18.3％となりました。 （営業外損益・経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、8,778千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失及び支払利息等により60,832千円となりました。　この結果、経常利益は1,562,981千円となりました。 （特別損益、法人税等合計、当期純利益）　当連結会計年度の特別損失において、持分変動損失を22,892千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,540,088千円、法人税等合計は530,010千円となりました。　この結果、当期純利益は1,010,077千円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,379,536千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。 ｆ．経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループが今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。