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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 46%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （１）コンサルティング事業 ①コンサルティングサービス 顧客企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。
- （２）教育事業 ①教育講座 セキュリティエンジニアを育成する教育サービスです。
- セキュリティの全体像を網羅したコースを取り揃えており、主要サービスは次のとおりです。
- a. EC-Council 当社は、2016年に米国EC-Council International 社（以下、EC-Council）と販売代理店契約を締結し、EC-Councilの提供する情報セキュリティエンジニア向け認定トレーニング及び認定資格試験を日本国内で提供しております。
- b. SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士 当社が開発し、2020年11月に提供を開始したトレーニング及び認定資格試験です。
新たに書き加えたこと
- （１）サイバーセキュリティ事業 ①コンサルティングサービス 企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。
- ③セキュリティソリューションサービス 最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供しております。
- ④セキュリティ訓練サービス 企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図る教育プログラムを提供しております。
- 標的型メール訓練サービス（トラップメール®）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとともに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。
- また、企業の日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（Mina Secure®）を提供しております。
適時開示 (7件)
- 2026-07-14 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-26 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2025-03-31 有価証券報告書
- 2024-03-31 有価証券報告書
- 2023-03-31 有価証券報告書
- 2022-03-31 有価証券報告書