東邦化学工業（4409）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光る、ファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しております。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献するよう努めてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、2025年３月期を最終年度とした「TOHO Step Up Plan 2024」を終了しました。2026年３月期からは、2028年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」に取り組んでまいります。「TOHO Step Up Plan 2024」及び「TOHO Step Up Plan 2027」に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。 数値目標（連結）＜最終年度（2025年３月期）＞ 2025年３月期　計画 2025年３月期　実績売上高(百万円)60,000 53,613営業利益(百万円)3,000 1,815売上高営業利益率(％)5.0 3.4純資産額(百万円)20,500 21,077自己資本比率(％)28.0 30.9ROE(％)10.0以上 7.7１株当たり配当額(円)20 20 「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としております。 数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞ 2028年３月期　計画売上高(百万円)60,000営業利益(百万円)3,000売上高営業利益率(％)5.0純資産額(百万円)23,000自己資本比率(％)32.0ROE(％)8.0１株当たり配当額(円)30 (4) 経営環境石油化学業界においては、国内のエチレン生産設備の稼働率が、中国の増産の影響で低迷し、集約の検討が進むなど、事業環境の変化はかつてない激しさとなっております。新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、保護主義色を強める米国の政策動向等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。 (5) 対処すべき課題＜「TOHO Step Up Plan 2024」を振り返って＞「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題）① 収益重視の経営の推進　製品別連結営業利益を重視することを標榜し、販売面では採算是正のための製品売価の見直しを進め、生産面では数々の製品で工程見直しなどの合理化によるコスト削減の成果を挙げることができました。しかしながら、採算意識については一層の改善の余地があると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ　2023年度に半導体不況の影響を大きく受けましたが、その間、生産要員の教育、生産工程の合理化、適正在庫の確保、原材料の安定確保を目的とした冷蔵倉庫の新設など、需要回復時への備えを進めました。その結果、2024年度の需要回復局面では順調に販売が拡大し、当社グループの業績回復に大きく寄与いたしました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、2024年11月に生産設備の増設を決定し、2026年末の完工に向けて準備を進めております。③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる　2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2023年度は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、2024年度は大きなトラブルもなく、上海拠点（同社と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）で４億円を超える営業利益を計上いたしました。中国の景気低迷の長期化は、販売面ではマイナス影響がある一方、原料調達面では需給関係の緩和により原料を安価で調達できるプラス効果があります。同社の原料調達面での優位性や、大型の生産設備を有することによる生産性の高さを活かすため、国内工場からの生産移管を進めております。加圧反応設備はフル稼働になっていることから増設を決定し、2025年内の竣工に向けて準備を進めております。（その他重要課題）① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化　各工場で省エネ活動を推進し、生産の合理化や廃水削減、廃熱の回収・再利用等を進めました。また、当社の重要課題（マテリアリティ）の決定や、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得、GHG排出量削減の数値目標及びスケジュールの設定などを行いました。環境負荷低減製品の開発においては、土木建築用薬剤等の製品開発が進展しております。② 最適生産体制の一層の強化　千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるための生産移管や、東邦化学（上海）有限公司の活用を拡大するための生産移管など、グループ全体の競争力を高めるための最適生産体制の構築を進めました。品質面・技術面で差別化が難しい汎用製品については、新興国企業からの輸入品との競争激化の対策として、競争力の乏しい汎用製品の生産縮小や収益性の高い製品へのシフトを進めております。また、昨今の人手不足への対応として、生産設備の自動化も進めております。③ 研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速　当社の強みである多分野・多品種にわたる様々な技術の組み合わせによって課題の解決や新技術の開発を加速すべく、事業所や分野の枠を超えたワーキンググループを適宜組織し、重点テーマに研究エネルギーを集中して、取り組みを進めました。その結果、樹脂エマルション関連の新製品の生産技術確立やプラスチック用添加剤関連製品の開発等で成果を得ることができました。また、電子情報材料の先端製品や環境負荷低減製品をはじめとする高機能・高付加価値製品の開発も着実に進捗しております。④ スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る　間接部門では新たなシステムの導入やアウトソーシングの活用、生産面では自動運転化の推進や生産合理化による各製品の工程時間短縮など、スリムな人員体制を実現するための省人化への取り組みを進めてまいりました。 　また、計画に掲げた課題に加え、2023年2月の当社サーバーに対する不正アクセス発覚以降、情報セキュリティの強化も最重要課題として全力で取り組み、二度と同様の事態を起こさぬよう万全を期しております。 ＜「TOHO Step Up Plan 2027」の内容・取り組みについて＞「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）におきましては、下記の重要課題に取り組んでまいります。 （最重要課題）① 電子情報材料事業の拡大・中核事業化・同事業への経営資源の集中的投入による事業拡大スピードの加速・既存製品の生産合理化・コストダウン、先端製品の開発等による競争力の更なる向上・同事業の成長によりスペシャリティーケミカルセグメントの営業利益15億円の達成② 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化・現在フル稼働の生産設備（加圧反応釜）の増設と既存設備の生産余力活用による売上・利益拡大・同社の強みを活かすための国内工場からの生産移管の更なる推進・東邦化貿易（上海）有限公司と一体となり海外市場開拓を加速・上海拠点（東邦化学（上海）有限公司と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）の営業利益５億円の達成③ 高機能・高付加価値製品の開発を加速・差別化できるテーマに研究開発エネルギーを重点配分・電子情報材料の先端製品や環境負荷低減製品などの高機能・高付加価値製品の開発加速・海外市場開拓に向けた製品開発の推進④ 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化・大型設備を擁し生産性が高い東邦化学（上海）有限公司と鹿島工場を最大限に活用・最適生産体制の一層の強化と生産合理化施策の深堀り・生産設備の自動運転化、DXおよびIT活用を更に進め、業務効率を改善 ⑤ 資本効率・財務体質・PBRの改善・最重要課題①～④による収益及び資産回転率の改善・在庫水準の見直し、売上債権の回収期間見直し、政策保有株式の見直し等、使用総資産のスリム化・既存設備の有効活用により新規設備投資は抑制・株主還元の一層の充実化、当社の成長戦略等の積極的な情報発信 （その他の重要課題）⑥ 人的資本強化の取り組み推進・経営方針に掲げた「社員と共に歩む企業作り」に向け、人的資本重視の経営、風通しの良い職場づくり、チャレンジを促す経営を推進・働き方改革や労働環境改善を進め、社員のエンゲージメント向上を促進・経営方針に掲げた「利益性、生産性、効率（設備・人材）、スピード」に高い意識を持つ人材を育成し、企業の成長と従業員の幸福を両立⑦ 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化・国内のScope1+2は、2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35％削減・国内のScope3は、排出量において最も大きな割合を占めるCategory1（原料）を削減・国外は、各地域の規制や市場動向に合わせて目標を設定

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光る、ファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しております。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献するよう努めてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、2025年３月期を最終年度とした「TOHO Step Up Plan 2024」を終了しました。2026年３月期からは、2028年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」に取り組んでまいります。「TOHO Step Up Plan 2024」及び「TOHO Step Up Plan 2027」に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。 数値目標（連結）＜最終年度（2025年３月期）＞ 2025年３月期　計画 2025年３月期　実績売上高(百万円)60,000 53,613営業利益(百万円)3,000 1,815売上高営業利益率(％)5.0 3.4純資産額(百万円)20,500 21,077自己資本比率(％)28.0 30.9ROE(％)10.0以上 7.7１株当たり配当額(円)20 20 「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としております。 数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞ 2028年３月期　計画売上高(百万円)60,000営業利益(百万円)3,000売上高営業利益率(％)5.0純資産額(百万円)23,000自己資本比率(％)32.0ROE(％)8.0１株当たり配当額(円)30 (4) 経営環境石油化学業界においては、国内のエチレン生産設備の稼働率が、中国の増産の影響で低迷し、集約の検討が進むなど、事業環境の変化はかつてない激しさとなっております。新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、保護主義色を強める米国の政策動向等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。 (5) 対処すべき課題＜「TOHO Step Up Plan 2024」を振り返って＞「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。 （最重要課題）① 収益重視の経営の推進　製品別連結営業利益を重視することを標榜し、販売面では採算是正のための製品売価の見直しを進め、生産面では数々の製品で工程見直しなどの合理化によるコスト削減の成果を挙げることができました。しかしながら、採算意識については一層の改善の余地があると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ　2023年度に半導体不況の影響を大きく受けましたが、その間、生産要員の教育、生産工程の合理化、適正在庫の確保、原材料の安定確保を目的とした冷蔵倉庫の新設など、需要回復時への備えを進めました。その結果、2024年度の需要回復局面では順調に販売が拡大し、当社グループの業績回復に大きく寄与いたしました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、2024年11月に生産設備の増設を決定し、2026年末の完工に向けて準備を進めております。③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる　2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2023年度は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、2024年度は大きなトラブルもなく、上海拠点（同社と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）で４億円を超える営業利益を計上いたしました。中国の景気低迷の長期化は、販売面ではマイナス影響がある一方、原料調達面では需給関係の緩和により原料を安価で調達できるプラス効果があります。同社の原料調達面での優位性や、大型の生産設備を有することによる生産性の高さを活かすため、国内工場からの生産移管を進めております。加圧反応設備はフル稼働になっていることから増設を決定し、2025年内の竣工に向けて準備を進めております。（その他重要課題）① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化　各工場で省エネ活動を推進し、生産の合理化や廃水削減、廃熱の回収・再利用等を進めました。また、当社の重要課題（マテリアリティ）の決定や、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得、GHG排出量削減の数値目標及びスケジュールの設定などを行いました。環境負荷低減製品の開発においては、土木建築用薬剤等の製品開発が進展しております。② 最適生産体制の一層の強化　千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるための生産移管や、東邦化学（上海）有限公司の活用を拡大するための生産移管など、グループ全体の競争力を高めるための最適生産体制の構築を進めました。品質面・技術面で差別化が難しい汎用製品については、新興国企業からの輸入品との競争激化の対策として、競争力の乏しい汎用製品の生産縮小や収益性の高い製品へのシフトを進めております。また、昨今の人手不足への対応として、生産設備の自動化も進めております。③ 研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速　当社の強みである多分野・多品種にわたる様々な技術の組み合わせによって課題の解決や新技術の開発を加速すべく、事業所や分野の枠を超えたワーキンググループを適宜組織し、重点テーマに研究エネルギーを集中して、取り組みを進めました。その結果、樹脂エマルション関連の新製品の生産技術確立やプラスチック用添加剤関連製品の開発等で成果を得ることができました。また、電子情報材料の先端製品や環境負荷低減製品をはじめとする高機能・高付加価値製品の開発も着実に進捗しております。④ スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る　間接部門では新たなシステムの導入やアウトソーシングの活用、生産面では自動運転化の推進や生産合理化による各製品の工程時間短縮など、スリムな人員体制を実現するための省人化への取り組みを進めてまいりました。 　また、計画に掲げた課題に加え、2023年2月の当社サーバーに対する不正アクセス発覚以降、情報セキュリティの強化も最重要課題として全力で取り組み、二度と同様の事態を起こさぬよう万全を期しております。 ＜「TOHO Step Up Plan 2027」の内容・取り組みについて＞「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）におきましては、下記の重要課題に取り組んでまいります。 （最重要課題）① 電子情報材料事業の拡大・中核事業化・同事業への経営資源の集中的投入による事業拡大スピードの加速・既存製品の生産合理化・コストダウン、先端製品の開発等による競争力の更なる向上・同事業の成長によりスペシャリティーケミカルセグメントの営業利益15億円の達成② 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化・現在フル稼働の生産設備（加圧反応釜）の増設と既存設備の生産余力活用による売上・利益拡大・同社の強みを活かすための国内工場からの生産移管の更なる推進・東邦化貿易（上海）有限公司と一体となり海外市場開拓を加速・上海拠点（東邦化学（上海）有限公司と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）の営業利益５億円の達成③ 高機能・高付加価値製品の開発を加速・差別化できるテーマに研究開発エネルギーを重点配分・電子情報材料の先端製品や環境負荷低減製品などの高機能・高付加価値製品の開発加速・海外市場開拓に向けた製品開発の推進④ 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化・大型設備を擁し生産性が高い東邦化学（上海）有限公司と鹿島工場を最大限に活用・最適生産体制の一層の強化と生産合理化施策の深堀り・生産設備の自動運転化、DXおよびIT活用を更に進め、業務効率を改善 ⑤ 資本効率・財務体質・PBRの改善・最重要課題①～④による収益及び資産回転率の改善・在庫水準の見直し、売上債権の回収期間見直し、政策保有株式の見直し等、使用総資産のスリム化・既存設備の有効活用により新規設備投資は抑制・株主還元の一層の充実化、当社の成長戦略等の積極的な情報発信 （その他の重要課題）⑥ 人的資本強化の取り組み推進・経営方針に掲げた「社員と共に歩む企業作り」に向け、人的資本重視の経営、風通しの良い職場づくり、チャレンジを促す経営を推進・働き方改革や労働環境改善を進め、社員のエンゲージメント向上を促進・経営方針に掲げた「利益性、生産性、効率（設備・人材）、スピード」に高い意識を持つ人材を育成し、企業の成長と従業員の幸福を両立⑦ 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化・国内のScope1+2は、2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35％削減・国内のScope3は、排出量において最も大きな割合を占めるCategory1（原料）を削減・国外は、各地域の規制や市場動向に合わせて目標を設定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、設備投資にも持ち直しの動きが見られることから、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による影響や中国経済の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなど数多くの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。化学業界におきましては、半導体市況が底打ちし、半導体市場向け製品の販売が回復基調に転じるなどの好材料はあるものの、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内と海外との原料調達価格差が拡大する中、香粧原料の大口ユーザー向け販売が、安価な輸入品への調達切り替えにより大幅減となった一方、半導体市況の回復に伴う電子情報産業用の微細加工用樹脂の大幅な増収、加えて石油添加剤、石油樹脂、アクリレート等の販売回復により、前期比3,016百万円、6.0％増収の53,613百万円となりました。損益面につきましては、増収による収益効果に加え、売上構成の変化等に伴い利益率が改善したことや、連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が３億円を超える営業利益を計上し、赤字であった前期から大幅に業績を改善したことなどにより、営業利益は前期比1,044百万円増益の1,815百万円、経常利益は前期比1,009百万円増益の1,753百万円となりました。また、投資有価証券売却益の発生等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比997百万円増益の1,543百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(金額：百万円、率：％)セグメント売上高営業利益2024年３月期2025年３月期 2024年３月期 2025年３月期 増減率利益率利益率 界面活性剤27,57426,307△4.64271.67372.8 樹脂3,9644,81821.500.0932.0 化成品5,9356,57410.890.2791.2 スペシャリティーケミカル12,99715,76821.34073.19546.1報告セグメント小計50,47153,4695.9844―1,864― その他2432617.262.893.7 調整額△118△116△1.3△80―△58―合計50,59653,6136.07711.51,8153.4 (界面活性剤)香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により約15億円の大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が回復し増収となりました。土木建築用薬剤は、建設市場の停滞等によりコンクリート用関連薬剤の国内販売が低調で減収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売が回復し増収となりました。繊維助剤は、海外での販売数量が前期比減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、海外での販売はやや伸長したものの、国内での販売が振るわず減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比1,266百万円、4.6％減収の26,307百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前期比309百万円増益の737百万円となりました。 (樹脂)石油樹脂は、原料不足による減産は続いているものの、前期と比べると状況は改善しており、減産幅が縮小したことから増収となりました。合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂等の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。アクリレートは、国内・海外ともに需要がやや回復し増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比854百万円、21.5％増収の4,818百万円となり、セグメント利益は、前期比93百万円増益の93百万円となりました。 (化成品)合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内・海外ともに需要がやや回復し増収となりました。石油添加剤は、海外向けの販売が伸長し増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比639百万円、10.8％増収の6,574百万円となり、セグメント利益は、前期比69百万円増益の79百万円となりました。 (スペシャリティーケミカル)溶剤は、販売数量は前期比やや減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体市況の回復に伴い大幅な増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2,771百万円、21.3％増収の15,768百万円となり、セグメント利益は、前期比546百万円増益の954百万円となりました。 なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が9百万円、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が△58百万円（前期は△80百万円）あります。 ②　財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、67,862百万円と前期比2,074百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が1,182百万円減少の36,943百万円、固定資産が891百万円減少の30,919百万円です。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が854百万円の減少、受取手形が586百万円の増加、売掛金が1,127百万円の減少、商品及び製品が622百万円の増加、その他（流動資産）が未収入金の減少を主因に437百万円の減少です。固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が110百万円の増加、無形固定資産が92百万円の減少、投資その他の資産が909百万円の減少です。一方、負債合計は46,785百万円と前期末比3,991百万円の減少となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が967百万円の減少、短期借入金が279百万円の減少、１年内償還予定の社債が500百万円の増加、未払法人税等が340百万円の増加、その他（流動負債）が未払消費税等や設備関係支払手形の減少を主因に1,065百万円の減少、固定負債で、社債が800百万円の減少、長期借入金が788百万円の減少、リース債務が218百万円の減少、退職給付に係る負債が644百万円の減少です。純資産は、21,077百万円と前期末比1,916百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,186百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金の減少と為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の増加により720百万円の増加です。その結果、自己資本比率は30.9％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により3,296百万円の増加、投資活動により2,550百万円の減少、財務活動により1,861百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ854百万円減少し、当連結会計年度末には5,704百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは3,296百万円の収入(前期比105百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,972百万円、減価償却費2,839百万円、退職給付に係る負債の増加額214百万円、売上債権の減少額773百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益270百万円、棚卸資産の増加額509百万円、仕入債務の減少額1,124百万円、法人税等の支払額246百万円等であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは2,550百万円の支出(前期比622百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入421百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,846百万円等であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,861百万円の支出(前期比961百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額381百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額1,519百万円、社債の償還による支出300百万円、リース債務の返済による支出394百万円、配当金の支払額357百万円等であります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)界面活性剤17,847△15.6樹脂4,31924.3化成品6,37719.3スペシャリティーケミカル13,87017.7その他55△12.8合計42,4711.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績受注生産は、行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)界面活性剤26,307△4.6樹脂4,81821.5化成品6,57410.8スペシャリティーケミカル15,76821.3その他14415.2合計53,6136.0 (注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討(当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について)売上高は、香粧原料の大口ユーザー向け販売が大幅減となった一方、半導体市況の回復に伴う電子情報産業用の微細加工用樹脂の大幅な増収や、石油添加剤、石油樹脂、アクリレート等の販売回復により、前期比3,016百万円、6.0％増収の53,613百万円となりました。セグメント別の売上構成は、界面活性剤49.1％（前期は54.5％）、樹脂9.0％（同7.8％）、化成品12.3％（同11.7％）、スペシャリティーケミカル29.4％（同25.7％）、その他0.2％（同0.2％）となっております。売上総利益は、増収による収益効果に加え、売上高総利益率が15.2％と前期比1.7％改善したことにより、前期比1,338百万円増益の8,174百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や倉敷料等の増加により293百万円増加しました。その結果、営業利益は前期比1,044百万円増益の1,815百万円となりました。営業外損益は、支払利息等により62百万円のマイナス（前期は27百万円のマイナス）となり、経常利益は前期比1,009百万円増益の1,753百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等により218百万円のプラス（前期は20百万円のマイナス）となり、税金等調整前当期純利益は前期比1,249百万円増益の1,972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比997百万円増益の1,543百万円となりました。 (当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。2024年３月期は半導体不況の影響により電子情報材料関連製品の販売が低調となりましたが、当連結会計年度は、半導体市況の回復に伴って同製品の販売が伸長いたしました。東邦化学（上海）有限公司につきましては、2023年３月期は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2024年３月期は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、当連結会計年度は大きなトラブルがなく、上海拠点（同社と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）で４億円を超える営業利益を計上いたしました。その他、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。今後の重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は28,582百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,704百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,296百万円のプラスとなりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが2,550百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は746百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,861百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は854百万円の減少となっております。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)25.326.027.330.9時価ベースの自己資本比率(％)16.815.115.821.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―16.98.38.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―5.410.28.4 (注１)・自己資本比率：自己資本÷総資産・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息(注２)・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標といたしました。各指標の2025年３月期の目標値（「TOHO Step Up Plan 2024」で掲げた目標値）と実績は下記のとおりです。 2025年３月期(計画) 2025年３月期(実績)売上高(百万円)60,000 53,613営業利益(百万円)3,000 1,815売上高営業利益率(％)5.0 3.4純資産額(百万円)20,500 21,077自己資本比率(％)28.0 30.9ROE(％)10.0以上 7.7１株当たり配当額(円)20 20 2025年３月期の実績は、売上高53,613百万円、営業利益1,815百万円、売上高営業利益率3.4％、ROE7.7％となり、いずれも「TOHO Step Up Plan 2024」で掲げた目標値を下回りました。計画未達の大きな要因としては、中国の景気停滞により、新興国企業が日本市場等に対する安価品での攻勢を強めるなど、競争環境が激化したことや、2023年の半導体不況の影響によって電子情報材料事業の拡大が計画比遅れたことが挙げられます。一方、2025年３月末の純資産額は21,077百万円、自己資本比率は30.9％となり、目標値を上回りました。また、株主の皆さまへの収益還元を重視し、当連結会計年度の１株当たり配当額は、目標値と同額の20円といたしました。事業規模の拡大と収益性の向上に関しては不本意な結果に終わり、未だ成長軌道に乗るには至っておりませんが、水面下では次期中期経営計画で成果が期待できる体制づくりを進め、成長基盤の構築に向けて大きく前進いたしました。その成果の早期実績化を目指し、2026年３月期からの新たな中期経営計画では、当社グループの事業規模拡大及び収益力強化に向けた取り組みを全力で実施してまいります。 当社グループの新たな中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期、以下「本中計」という。）においても、「TOHO Step Up Plan 2024」と同様、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。本中計の最終年度である2028年３月期の各指標の目標値は下記のとおりです。 2028年３月期(計画) 売上高(百万円)60,000 営業利益(百万円)3,000 売上高営業利益率(％)5.0 純資産額(百万円)23,000 自己資本比率(％)32.0 ROE(％)8.0 １株当たり配当額(円)30 本中計の最終年度である2027年度（2028年３月期）は当社の創業90周年にあたります。創業80周年の2017年度には連結営業利益で過去最高の約24億円を計上しましたが、創業90周年ではこれを上回る連結営業利益30億円の達成を計画しております。更に創業100周年を視野に入れ、本中計最終年度の３年後の2030年度には連結営業利益45億円を数値目標に掲げ、持続的な成長に向けて企業基盤を一層強化し、更なる成長加速を目指してまいります。 ②　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 ａ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。 ｂ．投資有価証券当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｃ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。 ｄ．退職給付費用当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は2.1％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、原料価格、製品の販売数量及び販売価格であります。当該仮定に変動が生じ、課税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。 ｆ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するに当たりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。