ＡＤＥＫＡ（4401）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 ２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。　『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。 「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ　２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 〔基本方針〕〔基本戦略〕 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。 ◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。 ◆経営基盤の強靭化各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。 ３．2025年度の取り組み当期は、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の２期目として、持続的かつ中長期的な企業価値向上に取り組みました。 『ＡＤＸ　２０２６』の3つの基本方針(1)稼ぐ力の強化、高収益構造への転換◆化学品事業化学品事業では、設備投資施策による開発及び生産能力の強化を、継続して進めています。当期は、半導体市場における前工程用製品のさらなる拡大、後工程用製品への領域拡大を図るべく、鹿島化学品工場における次世代ＥＵＶリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場の建設決定、久喜開発研究所における新研究棟の完成、三重工場における車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始などの進捗がありました。また、当社が保有する産業資材事業について、製品の安定供給と事業のさらなる発展のため、2026年４月１日に当社連結子会社であるＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社へ譲渡することを決定しました。 ◆食品事業食品事業では、フードテックを活かした環境貢献製品、高機能製品を中心とした戦略製品のグローバル展開を推進しています。プラントベースフード*「デリプランツ」シリーズについては、北米、インド、欧州などを新規のターゲットとし、当期は北米向けの製品のトライアル輸出を開始しました。さらに、インド・欧州向けのトライアル輸出も計画しています。＊当社では原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。 ◆ライフサイエンス事業当社連結子会社の日本農薬株式会社は、2025年９月、ＢＡＳＦジャパン株式会社との間で、同社の果樹分野向け製品の国内農薬市場における独占供給による販売について合意し、2025年10月より販売を開始しています。ＢＡＳＦジャパン株式会社が展開する果樹分野向け製品をポートフォリオに加えることにより、日本農薬株式会社は、国内農薬市場における販売拡大を図ります。 (2)環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減◆化学品事業環境対応型樹脂添加剤について、社外パートナーとの共創によるビジネス拡大を推進しています。当社は、2026年２月、ソニー株式会社の高機能製品向けに、再生可能なバイオマス資源を原料にしたプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンの共同構築に参加しました。当該プロジェクトにおいて当社は、バイオマス特性を割り当てた難燃剤を製造しています。また、大成建設株式会社が2026年２月～３月に実施した、石垣島・真栄里ビーチにおける小型モビリティの走行実証において、当社は協力会社の一社として、漂着プラスチックの分析及び評価、並びにリサイクル材の品質を改善するための樹脂添加剤の提供を行いました。 (3)経営基盤の強靭化前期に引き続き、人的資本の向上への取り組みを継続しています。当期は、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進施策を推進し、当社単体での女性管理職比率は5.9%を達成しています。取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」へ５年連続で認定されています。また、株式会社ＪＰＸ総研と株式会社日本経済新聞社が2025年７月から算出開始した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス人的資本100」の構成銘柄に初めて選定されるなど、社外からの高い評価を得ています。 資本効率重視の経営への変革当社グループは、『ＡＤＸ　２０２６』において資本効率重視の経営への変革を果たすべく、成長投資、固定資産の管理強化、負債の圧縮、株主還元強化の観点から資本政策を遂行しています。当期、当社は、この資本政策の一環として、株価や財務状況、成長投資の資金需要、資本構成の状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。 自己資本の圧縮を通じて資本効率の向上を図るとともに、『ＡＤＸ　２０２６』で掲げる「配当性向 40％以上」に加え、利益還元手段の多様化を進めることで、株主還元のさらなる強化を目指してまいります。今後も、持続的かつ中長期的な企業価値向上に向け、将来の投資や株価水準、財務安全性を考慮し、あらゆる企業価値向上策を検討してまいります。 ４．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』においては、環境貢献製品売上高、ＧＨＧ排出量、女性管理職比率の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再生可能エネルギー由来の電力導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うため国内外グループ会社との情報共有を行いました。社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化として、昨年に引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進も加速させています。ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを実行しました。 〔2025年度の主な活動〕環境（Ｅ）・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動・非生産拠点を中心に国内14拠点において再生可能エネルギー由来電力を導入（その内11拠点で使用電力の再生可能エネルギー化実質100%を達成・「環境貢献製品」2025年度売上高は、対2019年度比２倍へ拡大社会（Ｓ）・人権尊重の取り組みとして人権デュー・ディリジェンスを推進。2025年度は化学品事業における労働安全衛生の再評価及びサプライチェーン管理の強化により人権リスク低減に取り組むとともに、食品事業で人権影響評価を実施・ＤＥ＆Ｉ推進として、第二期ＤＥ＆ＩプロジェクトにおいてＤＥ＆Ｉポスターの掲出や交流会開催、心理的安全性に関する講演会など各種施策を推進。2025年度は、女性管理職比率5.9％となり、年度目標を達成・エンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上策を推進・「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定（2026年３月）。健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定は５年連続ガバナンス（Ｇ）・グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図る・グループ全体での平時及び有事リスクマネジメント体制の強化（ＥＲＭ（統合型リスク管理）の運用強化）・地政学リスク対応の強化（緊急事態対応ガイドラインの策定等）・情報セキュリティ強化（国内外グループ会社の情報セキュリティ強化（実態調査に基づく技術的対策の高度化、情報セキュリティ関連規定の整備拡充）、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティ教育の実施）・取締役会実効性の向上（取締役会での経理戦略等に関する議論機会の充実化）・後継者計画の運用 ５．グループ戦略課題2026年度の世界経済は、緩やかな成長が見込まれる一方で、中東情勢の緊迫化による資源価格動向の不確実性が高く、インフレ再燃リスクなどが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの主要ターゲットである半導体分野は、ＡＩ・データセンター投資を背景に、先端メモリ・ロジック分野は拡大基調にあり、自動車、食品、農業などの各分野は、世界人口増加を背景に、いずれも中長期的な成長機会を有する一方、地政学リスクや原材料市況の変動など不確実性が高い事業環境が続く見通しです。このような事業環境のもと、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』は最終年度を迎えます。当社グループは引き続き、社会価値と利益の共創の実現に向けて、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組みの推進、並びに外部環境の変化に柔軟に対応可能な強靭なサプライチェーンの構築など各施策を着実に実行してまいります。 （現下の中東情勢による事業及び業績への影響について）当社グループは、一部の製品にナフサ由来の原材料を用いて事業展開をしています。中東情勢の緊迫化を受け、現時点では一部の原材料に逼迫が生じているものの、当面は供給体制を維持できる見込みです。一方、今後の動向によっては、原材料や包装材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。その場合には、製品価格への転嫁などの対応を行うことで影響の最小化に努めてまいりますが、事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 報告セグメント別の2026年度の見通し事　　業売上高・営業利益要　　因 化学品増収・増益 樹脂添加剤増収・増益新規透明化剤を国内外で販売拡大。家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。半導体材料増収・増益高誘電材料及び半導体リソグラフィ材料の販売拡大。新研究棟の稼働による研究開発力の強化、生産設備の増強。環境材料増収・増益自動車向け潤滑油添加剤を海外中心に販売拡大。建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂をアジアで販売拡大。食品増収・増益高機能製品及びプラントベースフードを販売拡大。中国市場で販売復調。原材料費・包装材料費の上昇に対応し販売価格を適正化。ライフサイエンス増収・増益農薬は、引き続き北米・日本で堅調。ブラジル・インドで収益性向上施策を推進。欧州で市場深耕。 （注）将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おきください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 ２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。　『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。 「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ　２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 〔基本方針〕〔基本戦略〕 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。 ◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。 ◆経営基盤の強靭化各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。 ３．2025年度の取り組み当期は、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の２期目として、持続的かつ中長期的な企業価値向上に取り組みました。 『ＡＤＸ　２０２６』の3つの基本方針(1)稼ぐ力の強化、高収益構造への転換◆化学品事業化学品事業では、設備投資施策による開発及び生産能力の強化を、継続して進めています。当期は、半導体市場における前工程用製品のさらなる拡大、後工程用製品への領域拡大を図るべく、鹿島化学品工場における次世代ＥＵＶリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場の建設決定、久喜開発研究所における新研究棟の完成、三重工場における車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始などの進捗がありました。また、当社が保有する産業資材事業について、製品の安定供給と事業のさらなる発展のため、2026年４月１日に当社連結子会社であるＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社へ譲渡することを決定しました。 ◆食品事業食品事業では、フードテックを活かした環境貢献製品、高機能製品を中心とした戦略製品のグローバル展開を推進しています。プラントベースフード*「デリプランツ」シリーズについては、北米、インド、欧州などを新規のターゲットとし、当期は北米向けの製品のトライアル輸出を開始しました。さらに、インド・欧州向けのトライアル輸出も計画しています。＊当社では原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。 ◆ライフサイエンス事業当社連結子会社の日本農薬株式会社は、2025年９月、ＢＡＳＦジャパン株式会社との間で、同社の果樹分野向け製品の国内農薬市場における独占供給による販売について合意し、2025年10月より販売を開始しています。ＢＡＳＦジャパン株式会社が展開する果樹分野向け製品をポートフォリオに加えることにより、日本農薬株式会社は、国内農薬市場における販売拡大を図ります。 (2)環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減◆化学品事業環境対応型樹脂添加剤について、社外パートナーとの共創によるビジネス拡大を推進しています。当社は、2026年２月、ソニー株式会社の高機能製品向けに、再生可能なバイオマス資源を原料にしたプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンの共同構築に参加しました。当該プロジェクトにおいて当社は、バイオマス特性を割り当てた難燃剤を製造しています。また、大成建設株式会社が2026年２月～３月に実施した、石垣島・真栄里ビーチにおける小型モビリティの走行実証において、当社は協力会社の一社として、漂着プラスチックの分析及び評価、並びにリサイクル材の品質を改善するための樹脂添加剤の提供を行いました。 (3)経営基盤の強靭化前期に引き続き、人的資本の向上への取り組みを継続しています。当期は、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進施策を推進し、当社単体での女性管理職比率は5.9%を達成しています。取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」へ５年連続で認定されています。また、株式会社ＪＰＸ総研と株式会社日本経済新聞社が2025年７月から算出開始した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス人的資本100」の構成銘柄に初めて選定されるなど、社外からの高い評価を得ています。 資本効率重視の経営への変革当社グループは、『ＡＤＸ　２０２６』において資本効率重視の経営への変革を果たすべく、成長投資、固定資産の管理強化、負債の圧縮、株主還元強化の観点から資本政策を遂行しています。当期、当社は、この資本政策の一環として、株価や財務状況、成長投資の資金需要、資本構成の状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。 自己資本の圧縮を通じて資本効率の向上を図るとともに、『ＡＤＸ　２０２６』で掲げる「配当性向 40％以上」に加え、利益還元手段の多様化を進めることで、株主還元のさらなる強化を目指してまいります。今後も、持続的かつ中長期的な企業価値向上に向け、将来の投資や株価水準、財務安全性を考慮し、あらゆる企業価値向上策を検討してまいります。 ４．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』においては、環境貢献製品売上高、ＧＨＧ排出量、女性管理職比率の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再生可能エネルギー由来の電力導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うため国内外グループ会社との情報共有を行いました。社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化として、昨年に引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進も加速させています。ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを実行しました。 〔2025年度の主な活動〕環境（Ｅ）・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動・非生産拠点を中心に国内14拠点において再生可能エネルギー由来電力を導入（その内11拠点で使用電力の再生可能エネルギー化実質100%を達成・「環境貢献製品」2025年度売上高は、対2019年度比２倍へ拡大社会（Ｓ）・人権尊重の取り組みとして人権デュー・ディリジェンスを推進。2025年度は化学品事業における労働安全衛生の再評価及びサプライチェーン管理の強化により人権リスク低減に取り組むとともに、食品事業で人権影響評価を実施・ＤＥ＆Ｉ推進として、第二期ＤＥ＆ＩプロジェクトにおいてＤＥ＆Ｉポスターの掲出や交流会開催、心理的安全性に関する講演会など各種施策を推進。2025年度は、女性管理職比率5.9％となり、年度目標を達成・エンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上策を推進・「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定（2026年３月）。健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定は５年連続ガバナンス（Ｇ）・グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図る・グループ全体での平時及び有事リスクマネジメント体制の強化（ＥＲＭ（統合型リスク管理）の運用強化）・地政学リスク対応の強化（緊急事態対応ガイドラインの策定等）・情報セキュリティ強化（国内外グループ会社の情報セキュリティ強化（実態調査に基づく技術的対策の高度化、情報セキュリティ関連規定の整備拡充）、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティ教育の実施）・取締役会実効性の向上（取締役会での経理戦略等に関する議論機会の充実化）・後継者計画の運用 ５．グループ戦略課題2026年度の世界経済は、緩やかな成長が見込まれる一方で、中東情勢の緊迫化による資源価格動向の不確実性が高く、インフレ再燃リスクなどが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの主要ターゲットである半導体分野は、ＡＩ・データセンター投資を背景に、先端メモリ・ロジック分野は拡大基調にあり、自動車、食品、農業などの各分野は、世界人口増加を背景に、いずれも中長期的な成長機会を有する一方、地政学リスクや原材料市況の変動など不確実性が高い事業環境が続く見通しです。このような事業環境のもと、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』は最終年度を迎えます。当社グループは引き続き、社会価値と利益の共創の実現に向けて、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組みの推進、並びに外部環境の変化に柔軟に対応可能な強靭なサプライチェーンの構築など各施策を着実に実行してまいります。 （現下の中東情勢による事業及び業績への影響について）当社グループは、一部の製品にナフサ由来の原材料を用いて事業展開をしています。中東情勢の緊迫化を受け、現時点では一部の原材料に逼迫が生じているものの、当面は供給体制を維持できる見込みです。一方、今後の動向によっては、原材料や包装材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。その場合には、製品価格への転嫁などの対応を行うことで影響の最小化に努めてまいりますが、事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 報告セグメント別の2026年度の見通し事　　業売上高・営業利益要　　因 化学品増収・増益 樹脂添加剤増収・増益新規透明化剤を国内外で販売拡大。家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。半導体材料増収・増益高誘電材料及び半導体リソグラフィ材料の販売拡大。新研究棟の稼働による研究開発力の強化、生産設備の増強。環境材料増収・増益自動車向け潤滑油添加剤を海外中心に販売拡大。建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂をアジアで販売拡大。食品増収・増益高機能製品及びプラントベースフードを販売拡大。中国市場で販売復調。原材料費・包装材料費の上昇に対応し販売価格を適正化。ライフサイエンス増収・増益農薬は、引き続き北米・日本で堅調。ブラジル・インドで収益性向上施策を推進。欧州で市場深耕。 （注）将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おきください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1) 業績等の概要当期における世界経済は、各国における金融緩和やＡＩ関連投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策や、中国経済の成長鈍化に伴う需要減速への懸念、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇や物流への影響など、不確実性の高い状況が続きました。 このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。 連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　(単位：億円) 当期2026年３月期前期2025年３月期増減増減率(%)売上高4,1654,071942.3化学品2,1482,184△36△1.7　樹脂添加剤9841,054△70△6.7　半導体材料360340195.8　環境材料803789141.8食品83082540.6ライフサイエンス1,11799911811.8その他6962711.7営業利益41641061.5化学品263280△16△6.0　樹脂添加剤96108△12△11.6　半導体材料7490△16△17.7　環境材料92801114.8食品4343△0△0.6ライフサイエンス98772026.4その他108230.8経常利益427393348.7親会社株主に帰属する当期純利益2782502811.4 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 報告セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2025年４月１日付で化学品事業のサブセグメントである「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。また、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は、「環境材料」に含めました。前期実績は変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。 （化学品事業）減収・減益化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。 ①　樹脂添加剤　減収・減益家電・ＥＶ市況の低迷が続くなか、価格競争の激化により、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。また、自動車生産は持ち直しの動きを見せたものの、石油化学市場で生産が鈍化し、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売が低調でした。一方、データセンター投資の拡大を背景に、電線向け塩ビ用安定剤の販売が好調でした。 〇主要因売上高（低調）難燃剤（家電筐体、自動車部材）（低調）酸化防止剤、ワンパック顆粒添加剤（プラスチック製品全般）（低調）可塑剤（食品包装材）（好調）塩ビ用安定剤（電線、住宅内装材）営業利益（－）数量、価格 （＋）固定費 ②　半導体材料　増収・減益ＥＵＶ露光装置の導入拡大やＰＦＡＳフリー化の需要拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売が好調でした。また、最新世代ＤＲＡＭの生産開始に対応した新製品の出荷により、高誘電材料の販売が第３四半期から拡大基調に転じ、通期では堅調でした。一方、研究開発増員や生産プラント新設などの先行投資により固定費負担が増加しました。 〇主要因売上高（好調）半導体リソグラフィ材料（先端フォトレジスト）（堅調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）営業利益（－）価格、固定費、為替　（＋）数量 ③　環境材料　増収・増益アジアや米国で自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤や電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調でした。また、ディスプレイ向け光硬化樹脂の販売が堅調でした。中国での建築需要低迷の影響を受けながらも、接着剤向けなどの用途拡大により反応性乳化剤の販売が堅調でした。 〇主要因売上高（好調）潤滑油添加剤（自動車エンジンオイル）（好調）特殊エポキシ樹脂（電子部品）（堅調）光硬化樹脂（ディスプレイ）（堅調）反応性乳化剤（建築塗料、接着剤）営業利益（＋）数量、価格　（－）為替 （食品事業）増収・減益国内では、収益性の改善や環境貢献製品の拡大に取り組み、食品の生産ロス削減に貢献する高機能練込素材やプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。景気低迷が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。 〇主要因売上高（堅調）高機能練込素材（製パン等）（堅調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（カフェ、製パン等）（低調）中国／ショートニング、マーガリン類（製パン、製菓）営業利益（－）数量　（＋）価格 （ライフサイエンス事業）増収・増益海外では、欧州で果樹やばれいしょ向け除草剤が好調でした。また、アメリカで果樹やナッツ向け殺虫剤の販売が好調でした。国内では、米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、水稲向け除草剤と殺虫剤などの販売が好調でした。 〇主要因売上高（好調）欧州／殺虫剤の原体、除草剤（果樹・ばれいしょ）（好調）北米／殺虫剤（果樹・ナッツ）（好調）日本／除草剤、殺虫剤等（水稲）営業利益（＋）数量、価格、為替　（－）固定費 (2) 財政状態の分析連結財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：億円) 当連結会計年度末前連結会計年度末増減増減率(%)流動資産3,5433,498441.3有形固定資産1,3171,258584.7無形固定資産15314674.8投資その他の資産5855275811.0資産合計5,5995,4311683.1流動負債1,1541,222△68△5.6固定負債729690385.6負債合計1,8841,913△29△1.5純資産合計3,7153,5171975.6 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（流動資産）商品及び製品の増加（有形固定資産）建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加（無形固定資産）のれんの増加（投資その他の資産）投資有価証券の増加（流動負債）短期借入金の減少（固定負債）社債の増加（純資産合計）利益剰余金の増加 (3) キャッシュ・フローの状況　連結キャッシュ・フローの状況 　　　　 (単位：億円) 当連結会計期間前連結会計期間増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー406462△56△12.2投資活動によるキャッシュ・フロー△300△125△175139.6財務活動によるキャッシュ・フロー△353△222△13058.4 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の減少（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の増加（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出の増加以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より198億83百万円(前連結会計年度末比△18.5％)減少して、878億84百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.652.252.554.656.0時価ベースの自己資本比率(％)58.646.360.650.463.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.84.01.91.51.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.48.313.010.911.2 (注) １．自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比(％)化学品事業164,410△1.6食品事業64,7740.5ライフサイエンス事業69,62913.2報告セグメント計298,8142.0その他－－合計298,8142.0 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．その他については、生産は行っていません。 ロ．受注実績その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比(％)化学品事業214,810△1.7食品事業83,0030.6ライフサイエンス事業111,79711.8報告セグメント計409,6112.2その他6,95111.7合計416,5632.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、固定資産の評価に係る重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は878億84百万円となっています。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。