イオンファンタジー（4343）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、気候変動に対する時間消費価値の変化、日本国内の少子化対応、アセアン各国の競争激化、原材料や人件費等のコスト増加、更には企業価値向上に対する資本市場の要請の高まり等、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。この環境変化に対応すべく当社グループでは「現中期経営計画（2024年～2026年）」を更新し、新たに「新中期経営計画（2026年～2030年）」を推進してまいります。同計画では、経営課題として「社会トレンドに対応した国内主力事業の強化」「海外における既存店の顧客価値及び競争力向上」「事業多層化を前提とした企業価値向上」「財務体質の一層の改善」に対処してまいります。この課題を踏まえ、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を改め、顧客への提供価値を従来の「子どもが楽しい」から「親も子どもも楽しい」へと範囲を拡大し事業を推進してまいります。重点方針としては、「イオン生活圏」等を基軸とした当社独自の強みを活かした戦略を推進するとともに、「国内事業の成長路線回帰」「事業/業態間のシナジー追求」「メリハリのある海外事業戦略」「事業ポートフォリオ経営の進化」「財務健全化の達成」「収益貢献に直結するDX戦略」を推進いたします。更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立に向け邁進してまいります。 (国内事業)国内事業では、環境変化による新たな消費ニーズを捉え、自社の競争優位性を活かした成長機会への参入及び事業拡大を積極的に進めてまいります。2025年度に出店した、アミューズメントの新業態である「クレーン横丁 極」、及びプレイグラウンドの新業態である「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」については、市場成長性、利益創出力、資本効率性いずれも高いポテンシャルをもつ業態として優先的に投資を実行し、「新中期経営計画」の成長ドライバーの役割を担います。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに楽しい買い物体験する価値を届ける事で、新たな客層を開拓するモデルとして出店拡大いたします。「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」は子どもの遊び場としての機能に加え、保護者同士のコミュニティとしての価値を高め、商業施設の時間滞留及び集客機能として貢献を果たしてまいります。既存業態である「モーリーファンタジー」及び「カプセルトイ・クレーン専門店」では、資本効率性向上と安定した収益源として、「新中期経営計画」における成長原資としての役割を担います。また、各業態同士における複数出店により、業態間でシナジー創出力を発揮し、事業全体の収益性を最大化させてまいります。そのほか、会員制度のOneID化により顧客と事業を跨いだデジタル会員制度を構築し、顧客生涯価値（LTV）及び顧客ロイヤルティの最大化を目指してまいります。 (海外事業)海外事業では、各国における競争環境の激化を踏まえ、従来の成長重視から利益率重視への方針転換を図ってまいります。既存店においては、市場環境を精査しながら個店別の資本効率を考慮した活性化、競争環境を意識した価格政策、不採算店舗の整理、会員機能の強化等を進めると同時に、海外業態モデルにおける競争優位性の再構築を進めてまいります。新規出店においては、ベトナムを除く各国は、過去の出店速度を抑制しつつ、投資負担の少ない低価格業態モデルを主力とし、競争優位性がある地方都市へ出店してまいります。ベトナムにおいてはイオングループの出店拡大に伴い、一つの商業施設に複数出店を行い収益性と効率性を重視した出店戦略を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2026年度の目標値は売上高980億円、営業利益80億円、ＲＯＥ25.7%、自己資本比率15.5%であります。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、気候変動に対する時間消費価値の変化、日本国内の少子化対応、アセアン各国の競争激化、原材料や人件費等のコスト増加、更には企業価値向上に対する資本市場の要請の高まり等、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。この環境変化に対応すべく当社グループでは「現中期経営計画（2024年～2026年）」を更新し、新たに「新中期経営計画（2026年～2030年）」を推進してまいります。同計画では、経営課題として「社会トレンドに対応した国内主力事業の強化」「海外における既存店の顧客価値及び競争力向上」「事業多層化を前提とした企業価値向上」「財務体質の一層の改善」に対処してまいります。この課題を踏まえ、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を改め、顧客への提供価値を従来の「子どもが楽しい」から「親も子どもも楽しい」へと範囲を拡大し事業を推進してまいります。重点方針としては、「イオン生活圏」等を基軸とした当社独自の強みを活かした戦略を推進するとともに、「国内事業の成長路線回帰」「事業/業態間のシナジー追求」「メリハリのある海外事業戦略」「事業ポートフォリオ経営の進化」「財務健全化の達成」「収益貢献に直結するDX戦略」を推進いたします。更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立に向け邁進してまいります。 (国内事業)国内事業では、環境変化による新たな消費ニーズを捉え、自社の競争優位性を活かした成長機会への参入及び事業拡大を積極的に進めてまいります。2025年度に出店した、アミューズメントの新業態である「クレーン横丁 極」、及びプレイグラウンドの新業態である「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」については、市場成長性、利益創出力、資本効率性いずれも高いポテンシャルをもつ業態として優先的に投資を実行し、「新中期経営計画」の成長ドライバーの役割を担います。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに楽しい買い物体験する価値を届ける事で、新たな客層を開拓するモデルとして出店拡大いたします。「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」は子どもの遊び場としての機能に加え、保護者同士のコミュニティとしての価値を高め、商業施設の時間滞留及び集客機能として貢献を果たしてまいります。既存業態である「モーリーファンタジー」及び「カプセルトイ・クレーン専門店」では、資本効率性向上と安定した収益源として、「新中期経営計画」における成長原資としての役割を担います。また、各業態同士における複数出店により、業態間でシナジー創出力を発揮し、事業全体の収益性を最大化させてまいります。そのほか、会員制度のOneID化により顧客と事業を跨いだデジタル会員制度を構築し、顧客生涯価値（LTV）及び顧客ロイヤルティの最大化を目指してまいります。 (海外事業)海外事業では、各国における競争環境の激化を踏まえ、従来の成長重視から利益率重視への方針転換を図ってまいります。既存店においては、市場環境を精査しながら個店別の資本効率を考慮した活性化、競争環境を意識した価格政策、不採算店舗の整理、会員機能の強化等を進めると同時に、海外業態モデルにおける競争優位性の再構築を進めてまいります。新規出店においては、ベトナムを除く各国は、過去の出店速度を抑制しつつ、投資負担の少ない低価格業態モデルを主力とし、競争優位性がある地方都市へ出店してまいります。ベトナムにおいてはイオングループの出店拡大に伴い、一つの商業施設に複数出店を行い収益性と効率性を重視した出店戦略を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2026年度の目標値は売上高980億円、営業利益80億円、ＲＯＥ25.7%、自己資本比率15.5%であります。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績＜連結業績＞当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社及び海外子会社の連結業績は、売上高932億90百万円（前期比6.9％増）、営業利益61億14百万円（同40.7％増）、各国為替レートが期首から円安に進み、営業外収益に為替差益18億21百万円（前期為替差損４億57百万円）を計上した結果、経常利益73億58百万円（同113.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億90百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失18億16百万円）となりました。売上高は３期連続、営業利益・経常利益は過去最高となりました。収益力の実態を示す償却前営業利益は172億１百万円（同13.9％増）となりました。 ＜セグメント別業績＞　(国内事業)国内事業は、既存店売上高前期比105.7％と好調に推移いたしました。アミューズメントでは、主力であるプライズ部門が同105.3％となり、特に当社のメインターゲットである小さなお子さま向けのキッズプライズは、「とれやすいブース」の拡大が売上伸長に寄与し、同115.6％と大きく牽引いたしました。荒利率が高いメダル部門・体感部門では積極的な機械投資とターゲットを明確にした販促活動により、会員数・売上とも順調に拡大いたしました。また、新弾の人気が継続しているカード部門も好調に推移いたしました。新規出店については、プレイグラウンドでは、あらゆる商圏に対応できる新業態「のびっこ」ブランドを６月の初出店以降積極的に拡大し、10店舗を出店いたしました。また、遊びながら学べる大規模商業施設向けの業態である「ちきゅうのにわ」を11店舗、小型専門店「スキッズガーデン」２店舗、合わせて23店舗を出店いたしました。アミューズメントでは、新業態である大型のプライズ専門店「クレーン横丁 極（きわみ）」を２店舗出店いたしました。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに新たな体験価値を提供しており、２店舗とも計画を大幅に上回りました。当期は95店舗を出店する一方、60店舗を閉店し、2026年２月末時点の店舗数は788店舗となりました。以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高・営業利益・経常利益ともに３期連続過去最高を更新し、売上高755億16百万円(前期比8.7％増)、営業利益70億19百万円(同13.0％増)となりました。 　(アセアン事業)アセアン事業は、プレイグラウンドを主力事業としており、当社の強みである「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化しております。標準業態である「kidzooona」を中心に、これまで出店できなかった新たな商圏・商業施設に対応する新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」「Kidzooona Safari」を開発し、出店エリアを拡大しております。新規出店については、これまで出店していた都市部に加え、地方への積極的な出店が売上拡大に貢献いたしました。一方で、都市部を中心とした競争環境の激化により既存店の収益が低下し、営業利益は減益となりました。既存店対策としては、第３四半期以降に好調な店舗活性化を加速し、下半期は計画より17店舗追加で実施したほか、店舗ごとにお客さまのニーズや環境に合わせた顧客訴求力のある料金設定の見直しを行い、収益は改善傾向にあります。第４四半期においては、マレーシアは新学期開始時期変更に伴うスクールホリデーの日数減少による影響も受け減益となりましたが、その他各国においては既存店対策に注力し、回復基調となりました。特にインドネシアにおいては、地方を中心とした新規出店と既存店活性化が奏功し、売上高・営業利益ともに改善いたしました。当期は100店舗を出店する一方、34店舗を閉店し、2026年２月末の店舗数はFC５店舗を含め398店舗となりました。以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高152億22百万円(前期比15.5％増)と４期連続で過去最高、営業利益は４億65百万円(同60.9％減)となりました。 　(中国事業)中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づいた構造改革を実施いたしました。不採算店舗の整理及び経費の削減の効果により、営業損失は前年より大幅に改善いたしました。一方、競争環境の激化によるアミューズメントの不振に加え、当期に閉店した店舗における閉店告知後の売上減少及び一時区画の契約獲得数の計画未達が影響し、売上高・営業利益ともに計画を下回りました。当期は、アミューズメントからプレイグラウンドへの業態転換７店舗に加え、投資負担のない業務委託店舗「莫莉活力空間」55店舗（モーリーファンタジーからの業態転換26店舗、新規29店舗）を出店し、合計62店舗の出店を行いました。一方、大型・標準店舗は51店舗の不採算店舗を閉店し、これに「莫莉活力空間」37店舗を加えた合計88店舗を閉店いたしました。この結果、2026年２月末の店舗数はFC６店舗を含め117店舗となりました。以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高28億50百万円(前期比41.0％減)、営業損失は13億68百万円(前期営業損失30億52百万円)と前年より16億83百万円減少いたしました。 (仕入及び販売の状況)当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。①　仕入実績セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)(国内事業) 商品7,76638.28,99339.8 貯蔵品10,20950.211,16549.4遊戯施設関係17,97688.520,15989.2その他00.000.0小計17,97688.520,15989.2(アセアン事業) 商品4302.11,0414.6 貯蔵品9504.79484.2遊戯施設関係1,3816.81,9898.8小計1,3816.81,9898.8(中国事業) 商品3011.52020.9 貯蔵品6603.32551.1遊戯施設関係9624.74572.0小計9624.74572.0合計20,320100.022,606100.0 (注) １．金額は、仕入価格で表示しております。２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。 ②　販売実績ⅰ) 部門別売上高セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)(国内事業) 遊戯機械売上高57,59466.061,74566.2 商品売上高10,64512.212,36013.2 委託売上高1440.21770.2 その他7030.87490.8遊戯施設関係69,08879.275,03280.4その他1410.21840.2小計69,23079.475,21780.6(アセアン事業) 遊戯機械売上高11,81913.512,76313.7 商品売上高1,3351.52,4252.6 委託売上高260.0330.0遊戯施設関係13,18115.115,22216.3小計13,18115.115,22216.3(中国事業) 遊戯機械売上高3,6904.22,2542.4 商品売上高1,1381.35950.6遊戯施設関係4,8295.52,8503.1小計4,8295.52,8503.1合計87,240100.093,290100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。　 ⅱ) 地域別売上高販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 国内事業(地域)前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道東北11,56016.714212,30616.4149関東17,33225.019319,31025.7192中部11,90517.213012,93917.2139近畿13,27619.212914,48919.3145中国四国5,5108.0665,9437.968九州沖縄9,50313.79310,04313.495店舗計69,08899.875375,03299.8788本社1410.2－1840.2－国内事業計69,230100.075375,217100.0788 アセアン事業(地域)前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)マレーシア5,34740.61325,78438.0128タイ1,1939.1391,4189.353フィリピン3,28424.9663,58923.676インドネシア2,09715.9503,17620.993ベトナム1,2599.6401,2538.243アセアン事業計13,181100.032715,222100.0393 中国事業(地域)前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)中国4,829100.01372,850100.0111中国事業計4,829100.01372,850100.0111 　 ⅲ) 単位当たり売上高セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。 国内事業前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)69,08875,032１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)349,568397,511１㎡当たり売上高(千円)197188１人当たり売上高従業員数(平均)(人)4,0064,119１人当たり売上高(千円)17,24618,216 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。 アセアン事業前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)13,18115,222１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)168,068198,293１㎡当たり売上高(千円)7876１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,7103,107１人当たり売上高(千円)4,8634,899 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。 中国事業前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)4,8292,850１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)126,85985,880１㎡当たり売上高(千円)3833１人当たり売上高従業員数(平均)(人)991648１人当たり売上高(千円)4,8734,398 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億13百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の増加（27億76百万円）、現金及び預金の増加（16億55百万円）であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、466億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億41百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（22億58百万円）及び建物の増加（18億52百万円）であります。この結果、総資産は642億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億55百万円増加いたしました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（53億98百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（16億25百万円）、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少（21億74百万円）及び設備関係電子記録債務の増加（19億66百万円）であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は172億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加（16億18百万円）、長期割賦未払金の減少（４億88百万円）であります。この結果、負債合計は562億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億83百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、80億14百万円となり前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(27億90百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（16億26百万円）であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加し77億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は115億98百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費110億87百万円、減損損失20億23百万円及び税金等調整前当期純利益51億６百万円の計上による資金の増加と、売上預け金の増加27億68百万円、為替差益の計上18億21百万円及び法人税等17億99百万円の支払による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は148億56百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産139億８百万円の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は47億25百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額51億76百万円及び長期借入れによる収入66億62百万円による資金の増加と、長期借入金の返済37億76百万円及びリース債務の返済27億57百万円による資金の減少であります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2025年２月期2026年２月期自己資本比率12.3％12.2％時価ベースの自己資本比率102.5％80.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率265.8％351.7％インタレスト・カバレッジ・レシオ15.7倍11.6倍 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。