西菱電機（4341）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略等　当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。＜情報通信端末事業＞①モバイルセールス事業　a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える②サーキュラーソリューション事業　a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞①社会システム事業　a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する②通信システム事業　a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する③フィールド＆サポート事業　a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞①ソリューション機能の強化　a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る②ストックビジネスの拡大　a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境　情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み　当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期（2026年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、基幹システムの刷新・ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を行うほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。　事業別では以下の施策を実行してまいります。＜情報通信端末事業＞　情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、今しばらく厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。＜情報通信システム事業＞　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは全国で頻発する地震・水害などの自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。また、スマートシティ・ＤＸ社会に向けた取組が各自治体・企業により進められつつあります。このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。官公庁向けには、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つ総合防災ソリューション、中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを中心にお客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズにこたえるソリューションを提供し、更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み　当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。③ 社会への継続的な取り組み　当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。＜品質管理の取り組み＞　当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。 ＜情報セキュリティの取り組み＞　当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。　また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略等　当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。＜情報通信端末事業＞①モバイルセールス事業　a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える②サーキュラーソリューション事業　a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞①社会システム事業　a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する②通信システム事業　a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する③フィールド＆サポート事業　a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞①ソリューション機能の強化　a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る②ストックビジネスの拡大　a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境　情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み　当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期（2026年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、基幹システムの刷新・ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を行うほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。　事業別では以下の施策を実行してまいります。＜情報通信端末事業＞　情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、今しばらく厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。＜情報通信システム事業＞　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは全国で頻発する地震・水害などの自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。また、スマートシティ・ＤＸ社会に向けた取組が各自治体・企業により進められつつあります。このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。官公庁向けには、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つ総合防災ソリューション、中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを中心にお客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズにこたえるソリューションを提供し、更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み　当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。③ 社会への継続的な取り組み　当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。＜品質管理の取り組み＞　当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。 ＜情報セキュリティの取り組み＞　当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。　また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加など、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益２億79百万円（前年同期は１億95百万円）、経常利益２億76百万円（前年同期は２億３百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円（前年同期は２億84百万円）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　情報通信端末事業　売上高は82億９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期は６億36百万円）となりました。　情報通信システム事業　売上高は110億90百万円（前年同期並み）、営業利益は10億85百万円（前年同期は11億41百万円）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億13百万円（前連結会計年度末は97億17百万円）となり、７億95百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で９億20百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億27百万円（前連結会計年度末は19億43百万円）となり、３億16百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億91百万円減少などによるものです。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億55百万円（前連結会計年度末は59億54百万円）となり、５億１百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の８億９百万円増加などによるものです。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億50百万円（前連結会計年度末は２億30百万円）となり、19百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円増加などによるものです。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、54億34百万円（前連結会計年度末は54億76百万円）となり、41百万円減少しました。主な要因は、剰余金の配当１億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円などによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、９億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は２億41百万円（前連結会計年度は１億30百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加９億20百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加８億９百万円、退職給付に係る資産の減少２億91百万円などにより資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は１億53百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億１百万円、無形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は２億41百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億39百万円、短期借入金の純減額１億円により資金が減少したことなどによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）1,47195.9情報通信システム事業（百万円）11,086100.0合計（百万円）12,55899.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の生産実績は販売価格によっております。３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。 b.商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）4,360117.4情報通信システム事業（百万円）－－合計（百万円）4,360117.4（注）　情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。 c.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信端末事業1,48096.817202.3情報通信システム事業11,901104.27,619112.0合計13,381103.47,636112.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。 d.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）8,209110.9情報通信システム事業（百万円）11,086100.0合計（百万円）19,296104.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機株式会社3,01516.33,51818.2兼松コミュニケーションズ株式会社2,75114.92,98715.5ＫＤＤＩ株式会社2,18711.82,74614.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 　セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a.　情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増や端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業の売上高は82億９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期は６億36百万円）となりました。b.　情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、西菱電機エンジニアリングの受注増などにより前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円（前年同期並み）、営業利益は10億85百万円（前年同期は11億41百万円）となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析a.　キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.　資金需要　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。c.　財務政策　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。