ぴあ

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 感染症発生の影響について 新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は463億１百万円となっており、前連結会計年度末に比べ123億81百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの153億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの19億32百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの10億22百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指してまいりますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。(3) 当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(5) 大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 感染症発生の影響について 新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は339億19百万円となっており、前連結会計年度末に比べ75億63百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。(3) 当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(5) 大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）感染症発生の影響について 新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、適切な対応を図ってまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は263億56百万円となっており、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの93億55百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの35億64百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの37億97百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（３）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（５）大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

２【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）新型コロナウイルス感染症の当社および業界への影響について 当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、年明け以降からのオミクロン株の急速な感染拡大による、まん延防止等重点措置の再発令の影響で、イベントの開催制限や外国人の入国規制が強化され、市場の回復も足踏みを余儀なくされています。 なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、引き続き、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は243億61百万円となっており、前連結会計年度末に比べ92億25百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの、大幅な改善による130億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの27億１百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの11億32百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、今般の新型コロナウィルス感染症の影響による金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（３）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

２【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）新型コロナウイルス感染症の当社および業界への影響について 当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、旅行や飲食の需要喚起策が大規模に施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、イベントの開催における収容人数や収容率は断続的に制限されてきました。2020年９月以降には一時的に緩和されたものの、２度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は非常に緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、特に音楽・ステージジャンルにおいては、2019年実績の実に８割を超える市場が消失しており、他の産業と比しても突出したダメージを受けています。この間、公益性を最優先し、一年に及ぶ自粛要請等に従ってきた、文化芸術・スポーツ・エンタテインメントの集客業界に関わる事業者には、中小企業や個人事業主も多く、いずれも困窮を極めております。 こうした状況を共有すべく、2021年２月には、映画、音楽、演劇、スポーツの４つの業界を横断的に連携させた「集客エンタメ産業連絡会」を発足させ、当社がその事務局を担い、政府等による即効性かつ実効性を伴った大規模な支援策、救済策を強く求めてきております。 なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は151億35百万円となっており、前連結会計年度末に比べ87億33百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの、年間を通じてのイベント開催自粛影響等による売上の激減を映じた218億58百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの41億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの172億85百万円の増加によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、今般の新型コロナウィルス感染症の影響による金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（３）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

２【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）新型コロナウイルスの当社および業界への影響について・政府からのイベント自粛要請等に従い、２月下旬より全国規模で興行・イベントの中止・延期が相次ぎ、３月以降はほぼ全てに亘って中止・延期を余儀なくされ、当社でも膨大な量のチケットの払い戻し対応が続いております。・「ぴあアリーナMM」は、４月25日に予定していた「ゆず」のこけら落とし公演をはじめ、その後のイベントも中止・延期となり、開業の延期を余儀なくされております。・当社主催興行についても、４月以降に予定されていたほぼ全てについて中止・延期を決定しております。・こうした状況下、ぴあ総研にて推計したライブ・エンタテインメント業界全体への影響は、5月末日時点で約3,600億円の損失が生じております。 なお、新型コロナウイルスのリスクについては、その影響等を現在精査中であり、同様の認識に基づき、適切な対応を図っておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は238億69百万円となっており、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの23億51百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの79億63百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの89億79百万円の増加によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（３）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 しかしながら、一昨年、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

２【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は252億６百万円となっており、前連結会計年度末に比べ66億23百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの105億37百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの50億80百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの11億66百万円の増加によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（２）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 しかしながら、先般、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（４）大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

２【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は185億82百万円となっており、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの58億52百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの40億31百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの20億89百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（２）特有の取引慣行に基づく取引について委託販売制度について 当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 当社グループは、当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（３）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 しかしながら、先般、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制等について再販売価格維持制度について 当社の制作・販売している雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（以下、再販制度）が認められる特定品目に該当適用しております。 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）大規模災害による影響について 2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

４【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）業績の変動（上期及び下期の偏重を含む）について 当社グループの最近３年間における上期及び下期の業績（経常利益）は、以下の通り推移しております。 当社はこれまで下期に業績が偏重する傾向がありましたが、平準化が進み、最近３年間においては逆に上期に業績が偏重する結果となりました。今後もイベント開催の時期等により上期及び下期に偏重する可能性があります。 平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期上期下期上期下期上期下期売上高（百万円）67,18659,95974,58764,03677,64175,171構成比（％）52.847.253.846.250.849.2経常利益（百万円）8254598146581,087592構成比（％）64.335.755.344.764.735.3 （２）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は188億51百万円となっており、前連結会計年度末に比べ37億40百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの61億１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの16億18百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの７億41百万円の減少によるものであります。 今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（３）特有の取引慣行に基づく取引について委託販売制度について 当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 当社グループは、当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（４）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）個人情報の管理について 当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、平成26年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。 しかしながら、先般、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドラインの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新たな個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（６）法的規制等について再販売価格維持制度について 当社の制作・販売している雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（以下、再販制度）が認められる特定品目に該当適用しております。 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（７）大規模災害による影響について 平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。

４【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）業績の変動（上期及び下期の偏重を含む）について 当社グループの最近３年間における上期及び下期の業績（経常利益）は、以下の通り推移しております。 当社はこれまで下期に業績が偏重する傾向がありましたが、平準化が進み、前期及び当期においては逆に上期に業績が偏重する結果となりました。今後もイベント開催の時期等により上期及び下期に偏重する可能性があります。 平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期上期下期上期下期上期下期売上高（百万円）64,12064,01867,18659,95974,58764,036構成比（％）50.050.052.847.253.846.2経常利益（百万円）540358825459814658構成比（％）60.139.964.335.755.344.7 （２）キャッシュ・フローの状況の変動について 当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は151億10百万円となっており、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの27億73百万円の増加及び固定資産の取得７億19百万円等を実行した結果であります。 今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。（３）特有の取引慣行に基づく取引について委託販売制度について 当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 当社グループは、当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（４）当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて 当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）個人情報の管理について 当社グループは、平成17年４月１日の「個人情報保護に関する法律」施行を踏まえ、既にグループ内において「個人情報取扱ガイドライン」により個人情報の取り扱い管理の向上を図っておりますが、平成18年４月のＣＳＲ推進部設置に併せ、セキュリティーをより強化するため、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策の強化を図っております。 また、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳ(カスタマー・サティスファクション)によるお客様へのサービス向上はもとより、緊急事態への対応としてのリスクマネジメントにも現在取組んでいる最中であり、よりお客様に信頼される企業を目指して鋭意努めております。 上述のように、個人情報の管理も含めＣＳＲ全般に取組んでおり、顧客情報の流出等による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を受ける可能性があります。（６）法的規制等について再販売価格維持制度について 当社の制作・販売している雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（以下、再販制度）が認められる特定品目に該当適用しております。 当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（７）大規模災害による影響について 平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 該当事項はありません。