クイック（4318）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。　当社グループの事業については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。(2）目標とする経営指標　当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。　また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。　さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。(4）経営環境　足元では、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が期待されております。一方で、依然として不安定な国際情勢、資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、国内景気の先行きには慎重な見方が必要な状況です。　雇用情勢につきましては、少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化する中、運輸・建設業では、時間外労働規制の「2024年問題」が本格化し、採用ニーズが増加傾向となっております。また、「2025年の崖」に代表される企業のDX推進やグローバル化も専門人材の需要を押し上げております。さらに、経済活動の回復とインバウンド需要の増加によりサービス業でも採用が活発化すること等から、企業の採用ニーズは引き続き高い水準で推移すると予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスの提案とともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。　さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆A等にも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。　事業別の課題は次のとおりであります。（人材サービス事業）①人材紹介　注力領域である建設や電気・機械、製薬、自動車、IT、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。また、多くの企業で賃上げ等の待遇改善により社員の定着が進む一方、採用側での厳選採用の動きや採用活動の長期化等が予想されます。　こうした状況に対し、運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度、集客力向上を図ります。また、プロモーションの継続強化によるブランド力向上、その他にも業務効率向上等を進めるための投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。さらに、既存領域の深耕と新規エリアの開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　注力職種である看護師は、少子高齢化に伴う医療従事者不足を背景に派遣ニーズが高まることが予想されます。保育士に関しても、待遇改善による転職希望者の減少や保育学生の減少等を背景に派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。　こうした中、看護師派遣においては派遣スタッフの賃金相場の上昇に加え、競合企業及び短期アルバイトのマッチングサービスと競争激化が課題となっております。これらに対し、派遣先との派遣料金交渉を進めていくとともに、新規顧客開拓を通じて利益率の確保に努めてまいります。さらに、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、既存登録者の掘り起こしや知人紹介等を通じて派遣登録者獲得や面談数確保に取り組んでまいります。また、保育士派遣においても登録者獲得が課題となりますが、これに対して運営サイトのコンテンツ充実やSNSの活用、イベント開催、外部団体との連携等、プロモーション以外の取り組みにも注力し、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。（リクルーティング事業）　採用支援サービスについては、「Indeed」をはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディア、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティング、RPO（採用代行）サービス等、人材採用手法の多様化が進んでおります。これらの採用支援サービスを取り巻く競争環境は厳しく、今後どのサービスが拡大していくのかが不透明な状況となっております。　こうした状況に対し、「Indeed」や「Indeed PLUS」等の採用支援サービスの提案を軸に、採用戦略の構築支援や選考活動の改善支援、採用代行等、多様な採用サービスを提案できる体制を構築し、特定のサービスに偏らない総合的な提案力の強化を図ってまいります。それと同時に、必要なノウハウや事業資産の取得にも努めてまいります。さらに、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営やイベントの開催を通じた看護領域の事業拡大を目指すとともに、これらの取り組みを推進するための人材育成にも注力してまいります。（地域情報サービス事業）　各地域で紙メディアの休刊が散見される中、顧客の広告手法はさらにWebメディアへシフトしていくことが予想されます。また、ポスティングサービスについては、慢性的なポスティングスタッフ不足とそれに伴う配布未対応エリアが発生しております。　こうした状況に対し、飲食店やショップ等の販促領域では「Retty」やSNS広告、求人領域では「Indeed」や「Indeed PLUS」を中心にWebメディアの拡販を図ります。一方、住宅領域ではイベントと連動してWebメディア及び紙メディアへの広告掲載を提案し、顧客企業の集客支援に努めます。また、ポスティングサービスでは、Web受注システムの導入による業務効率化や自社サイトを活用した販促強化、さらには価格改定も視野に入れて収益力の向上を図ってまいります。それをもとにポスティングスタッフの待遇改善や採用強化に取り組むことで、配布組織の安定化や配布エリアの改善・拡大を目指してまいります。（HRプラットフォーム事業）　主力の「日本の人事部」関連サービスに関して、コロナ禍で広告投資意欲が旺盛だったHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、さらに類似サイトの増加による競争激化等を背景に、HR領域のオンライン広告事業も受注単価が縮小傾向にあります。　こうした状況に対し、人事ポータルサイト「日本の人事部」では、認知度向上やコンテンツの充実によりユーザー数及び会員数の拡大を目指してまいります。また、イベントを含めた「日本の人事部」関連サービス全体として、顧客とユーザーのマッチング支援、ユーザーのスキルやキャリア向上支援、ユーザー間のネットワーク構築支援を実現するプラットフォームとしての機能を高め、競争優位性や顧客満足度の向上を図ってまいります。さらに、HR領域における新規市場の開拓にも努めてまいります。（海外事業）　米国では、米国政権の政策による自動車関連企業をはじめとする製造業の国内回帰や雇用の国内回帰、インフレの高止まりにより、主要顧客である現地日系企業の採用活動が抑制される可能性があります。それに伴いメキシコでも、現地日系製造業の減産等により採用控えが懸念されております。こうした中、米国では雇用の国内回帰も想定し、米国人求職者の登録獲得にも注力してまいります。一方、メキシコでは既存エリアでの深耕営業に加えて新規エリアの開拓、登録者獲得のための集客チャネルの拡大等により業績の安定化に努めます。　欧州では、経済の安定的な成長が予想されることから日系企業の進出も増加傾向にあり、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした好調な転職マーケットの中で、ITやフィンテック、エネルギー分野等の特に採用ニーズの拡大が見込まれる領域への営業強化に取り組みます。また、これを推進するための人材採用や育成、対象領域の転職希望登録者獲得のためのブランディングやマーケティングにも注力いたします。また、さらなる拠点展開に向けたネットワーク構築やマーケットリサーチも並行して行ってまいります。　ベトナムでは景気の回復に伴い企業の採用ニーズが拡大傾向となり、タイでも欠員補充やスタッフの現地化ニーズ等の採用ニーズが存在しております。一方、中国においては景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷している状況です。こうした中、アジアにおいては採用難易度の高い日本人の採用支援強化、現地人材紹介に関する既存顧客への深耕営業と新規開拓の強化に注力してまいります。また、ベトナムにおいては新たに人事労務コンサルティングサービスの展開に向けた組織体制構築にも取り組んでまいります。　さらに、米国・メキシコ間、英国・オランダ間をはじめとした子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。　当社グループの事業については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。(2）目標とする経営指標　当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。　また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。　さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。(4）経営環境　足元では、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が期待されております。一方で、依然として不安定な国際情勢、資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、国内景気の先行きには慎重な見方が必要な状況です。　雇用情勢につきましては、少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化する中、運輸・建設業では、時間外労働規制の「2024年問題」が本格化し、採用ニーズが増加傾向となっております。また、「2025年の崖」に代表される企業のDX推進やグローバル化も専門人材の需要を押し上げております。さらに、経済活動の回復とインバウンド需要の増加によりサービス業でも採用が活発化すること等から、企業の採用ニーズは引き続き高い水準で推移すると予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスの提案とともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。　さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆A等にも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。　事業別の課題は次のとおりであります。（人材サービス事業）①人材紹介　注力領域である建設や電気・機械、製薬、自動車、IT、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。また、多くの企業で賃上げ等の待遇改善により社員の定着が進む一方、採用側での厳選採用の動きや採用活動の長期化等が予想されます。　こうした状況に対し、運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度、集客力向上を図ります。また、プロモーションの継続強化によるブランド力向上、その他にも業務効率向上等を進めるための投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。さらに、既存領域の深耕と新規エリアの開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　注力職種である看護師は、少子高齢化に伴う医療従事者不足を背景に派遣ニーズが高まることが予想されます。保育士に関しても、待遇改善による転職希望者の減少や保育学生の減少等を背景に派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。　こうした中、看護師派遣においては派遣スタッフの賃金相場の上昇に加え、競合企業及び短期アルバイトのマッチングサービスと競争激化が課題となっております。これらに対し、派遣先との派遣料金交渉を進めていくとともに、新規顧客開拓を通じて利益率の確保に努めてまいります。さらに、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、既存登録者の掘り起こしや知人紹介等を通じて派遣登録者獲得や面談数確保に取り組んでまいります。また、保育士派遣においても登録者獲得が課題となりますが、これに対して運営サイトのコンテンツ充実やSNSの活用、イベント開催、外部団体との連携等、プロモーション以外の取り組みにも注力し、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。（リクルーティング事業）　採用支援サービスについては、「Indeed」をはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディア、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティング、RPO（採用代行）サービス等、人材採用手法の多様化が進んでおります。これらの採用支援サービスを取り巻く競争環境は厳しく、今後どのサービスが拡大していくのかが不透明な状況となっております。　こうした状況に対し、「Indeed」や「Indeed PLUS」等の採用支援サービスの提案を軸に、採用戦略の構築支援や選考活動の改善支援、採用代行等、多様な採用サービスを提案できる体制を構築し、特定のサービスに偏らない総合的な提案力の強化を図ってまいります。それと同時に、必要なノウハウや事業資産の取得にも努めてまいります。さらに、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営やイベントの開催を通じた看護領域の事業拡大を目指すとともに、これらの取り組みを推進するための人材育成にも注力してまいります。（地域情報サービス事業）　各地域で紙メディアの休刊が散見される中、顧客の広告手法はさらにWebメディアへシフトしていくことが予想されます。また、ポスティングサービスについては、慢性的なポスティングスタッフ不足とそれに伴う配布未対応エリアが発生しております。　こうした状況に対し、飲食店やショップ等の販促領域では「Retty」やSNS広告、求人領域では「Indeed」や「Indeed PLUS」を中心にWebメディアの拡販を図ります。一方、住宅領域ではイベントと連動してWebメディア及び紙メディアへの広告掲載を提案し、顧客企業の集客支援に努めます。また、ポスティングサービスでは、Web受注システムの導入による業務効率化や自社サイトを活用した販促強化、さらには価格改定も視野に入れて収益力の向上を図ってまいります。それをもとにポスティングスタッフの待遇改善や採用強化に取り組むことで、配布組織の安定化や配布エリアの改善・拡大を目指してまいります。（HRプラットフォーム事業）　主力の「日本の人事部」関連サービスに関して、コロナ禍で広告投資意欲が旺盛だったHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、さらに類似サイトの増加による競争激化等を背景に、HR領域のオンライン広告事業も受注単価が縮小傾向にあります。　こうした状況に対し、人事ポータルサイト「日本の人事部」では、認知度向上やコンテンツの充実によりユーザー数及び会員数の拡大を目指してまいります。また、イベントを含めた「日本の人事部」関連サービス全体として、顧客とユーザーのマッチング支援、ユーザーのスキルやキャリア向上支援、ユーザー間のネットワーク構築支援を実現するプラットフォームとしての機能を高め、競争優位性や顧客満足度の向上を図ってまいります。さらに、HR領域における新規市場の開拓にも努めてまいります。（海外事業）　米国では、米国政権の政策による自動車関連企業をはじめとする製造業の国内回帰や雇用の国内回帰、インフレの高止まりにより、主要顧客である現地日系企業の採用活動が抑制される可能性があります。それに伴いメキシコでも、現地日系製造業の減産等により採用控えが懸念されております。こうした中、米国では雇用の国内回帰も想定し、米国人求職者の登録獲得にも注力してまいります。一方、メキシコでは既存エリアでの深耕営業に加えて新規エリアの開拓、登録者獲得のための集客チャネルの拡大等により業績の安定化に努めます。　欧州では、経済の安定的な成長が予想されることから日系企業の進出も増加傾向にあり、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした好調な転職マーケットの中で、ITやフィンテック、エネルギー分野等の特に採用ニーズの拡大が見込まれる領域への営業強化に取り組みます。また、これを推進するための人材採用や育成、対象領域の転職希望登録者獲得のためのブランディングやマーケティングにも注力いたします。また、さらなる拠点展開に向けたネットワーク構築やマーケットリサーチも並行して行ってまいります。　ベトナムでは景気の回復に伴い企業の採用ニーズが拡大傾向となり、タイでも欠員補充やスタッフの現地化ニーズ等の採用ニーズが存在しております。一方、中国においては景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷している状況です。こうした中、アジアにおいては採用難易度の高い日本人の採用支援強化、現地人材紹介に関する既存顧客への深耕営業と新規開拓の強化に注力してまいります。また、ベトナムにおいては新たに人事労務コンサルティングサービスの展開に向けた組織体制構築にも取り組んでまいります。　さらに、米国・メキシコ間、英国・オランダ間をはじめとした子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、海外経済の減速懸念、地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、米国政権による関税引き上げ等の保護主義的な通商政策が為替・金融市場の不安定化を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。　また、国内の雇用情勢は2025年２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.4％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態　当連結会計年度末における連結総資産は25,130百万円（前年同期比14.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して3,088百万円増加しました。　連結総負債は7,288百万円（前年同期比29.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,666百万円増加しました。　連結純資産は17,842百万円（前年同期比8.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,421百万円増加しました。ｂ．経営成績　当連結会計年度における当社グループの売上高は32,501百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は4,533百万円（同8.7％減）、経常利益は4,611百万円（同8.3％減）となりましたが、政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したこと等による投資有価証券売却益718百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,583百万円（同2.2％増）となりました。　なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。　セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。（人材サービス事業）１．人材紹介　人材紹介では、注力領域である建設や電気・機械、IT分野等の各職種に加え、看護師や保育士の採用ニーズが旺盛でした。こうした中、面談強化や新たな注力職種、看護師領域における成果報酬型求人サービスの新規顧客開拓に引き続き取り組みました。また、2024年５月よりスタートさせた看護学生向けサービスでは、ユーザビリティ向上や機能拡充等を目的として、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」を全面リニューアルしました。さらに、リクルーティング事業と連携して全国各地での「看護roo! 就活合同説明会」開催等に取り組みました。その他、「看護roo!」ブランドの認知向上や登録者獲得に向けたTVCM等の各種広告への積極的な投資に加え、SNSを活用したプロモーション強化にも努めました。これらの取り組みにより、人材紹介は増収となりました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力領域である看護師派遣において、引き続き介護施設や病院への営業強化、派遣希望登録者の掘り起こし、面談対象者の拡大による面談強化に取り組みました。また、保育士派遣においても競合他社との登録者獲得競争が激しさを増す中、派遣希望登録者の掘り起こしや運営サイトのコンテンツ充実、SNSの活用等を通じて登録者獲得強化に努めました。これらの取り組みが奏功し、看護師及び保育士を含めた人材派遣の業績は堅調に推移しました。　これらの結果、人材サービス事業の売上高は22,744百万円（前年同期比10.2％増）となりましたが、プロモーション強化をはじめとする看護師領域への投資を積極的に行った影響等により、営業利益は3,924百万円（同11.5％減）となりました。（リクルーティング事業）　リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」等のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスや、「Indeed」による求人配信プラットフォームサービス「Indeed PLUS」の取り扱いが順調に拡大しました。一方、掲載課金型の正社員、アルバイト・パート、派遣スタッフ採用のための従来メディアは、単独利用での広告効果の減退がさらに進んでおります。こうした採用環境の変化を受け、顧客企業に対する採用手法の見直しをはじめとする採用成功に向けたトータルな提案や新規顧客開拓等の営業強化に取り組みました。　また、求人広告以外のサービスについては、パートナー企業との営業連携強化やブランディング強化に引き続き取り組みました。これらの取り組みにより、新卒採用の企画や面接官研修等のコンサルティング領域のサービスが堅調でした。さらに、人材サービス事業と連携し、「看護roo! 就活」サイトへの広告掲載先の開拓及び全国各地での「看護roo! 就活合同説明会」の開催、「看護roo!転職」の成果報酬型求人サービスの掲載先の開拓等にも引き続き注力しました。　この結果、リクルーティング事業の売上高は3,430百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は884百万円（同58.2％増）となりました。（地域情報サービス事業）　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いは堅調でした。しかしながら、住宅広告の取り扱いが引き続き低調だったことに加え、求人広告も「Indeed」をはじめとするWebメディアへの移行が進んだことで、生活情報誌全体としては減収となりました。一方、注力商品の「Indeed」や「Indeed PLUS」は生活情報誌からの顧客移行や人手不足を背景とした顧客の採用ニーズの高まりもあり、大きく増収となりました。　また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、新店オープンや習い事、リサイクル関連のチラシの取り扱いにより、業績は順調に推移しました。「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、転職領域における営業体制の強化や若手の戦力化が進み、業績が拡大しました。さらに、ブライダル領域が好調だったことに加え、住宅領域の業績も改善が進み、「ココカラ。」全体として増収となりました。　この結果、地域情報サービス事業の売上高は2,670百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は362百万円（同5.5％増）となりました。（HRプラットフォーム事業）　HRプラットフォーム事業では、企業経営者や人事担当者からのHR領域の課題解決に関するサービスへの関心やニーズが、依然として旺盛な状況です。こうした中、人事ポータルサイト「日本の人事部」への広告出稿の問合せや取引社数は拡大しました。しかしながら、主要顧客であるHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、オンライン広告事業の収入は減少しました。一方、HRイベントへの出展ニーズは強く、人事イベント「HRカンファレンス」については、今期開催の４回全てで出展枠が完売し増収となりました。また、2024年４月にスタートした「CHRO養成塾」についても定員を増員して開催する等、イベント事業の業績は順調に拡大しました。　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,247百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は588百万円（同13.6％減）となりました。（海外事業）　海外事業において、米国では、上半期に採用活動を集中的に行う企業が多かった一方、期末にかけては大統領選挙の結果を見据えた採用控えにより、製造業を中心に日系企業の採用ニーズが減退しました。こうした中、拠点間の連携強化に加え、営業エリア拡大や新規顧客開拓を目的とした近隣州への営業強化、求人企業や転職希望者との面談強化に取り組みました。また、メキシコでも米国大統領選挙の影響が予想されるものの、現地日系企業の採用意欲は依然として旺盛な状況が続いており、現地人材の紹介実績も徐々に増えてきました。これらにより、北中米における人材紹介、米国での人材派遣は増収となりましたが、米国における積極的な採用及び拠点展開に伴う費用の増加により減益となりました。　英国でも上半期に採用活動を集約させる企業が多かったものの、期末にかけて採用強化を図る企業が増えて転職マーケットは回復しました。こうした中、人事セミナーの開催やビジネスイベントへの参加を通じた新規顧客開拓及び既存顧客との関係強化、営業体制の強化や登録サイトの機能拡充、プロモーション強化に取り組みました。また、オランダでも同様の取り組みを強化するだけでなく、英国との連携強化にも取り組みました。これらにより、国際間の転職支援サービスである「クロスボーダーリクルートメント®」を含めた欧州での人材紹介、英国での人材派遣ともに増収となりました。　中国では、厳しい景況を背景に事業縮小や撤退に踏み切る現地日系企業が増える中、相談顧問サービスや研修サービス等の人事労務コンサルティングが低迷しました。一方、景気回復が進むベトナムでは既存顧客への深耕営業、現地人材の採用を考える顧客の開拓に加え、人事労務コンサルティングの拡販にも注力しました。タイにおいても景気回復が続く中、営業体制の見直しや採用難易度の高い日本人の採用支援強化、それに向けた日本人登録者獲得に努めました。これらにより、アジアにおける人材紹介は増収となりましたが、人事労務コンサルティングの業績は厳しい状況が続いております。　この結果、海外事業の売上高は2,408百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は134百万円（同20.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,009百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は15,007百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）　法人税等の支払1,020百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益5,304百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は4,158百万円（前年同期比39.9％増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資有価証券の売却による収入760百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出707百万円、事業譲受による支出260百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期比70.1％減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）　配当金の支払1,962百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,965百万円（前年同期比31.6％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。 ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）人材サービス事業（千円）22,744,267110.2リクルーティング事業（千円）3,430,314105.8地域情報サービス事業（千円）2,670,290107.2HRプラットフォーム事業（千円）1,247,14594.4海外事業（千円）2,408,999133.7合計（千円）32,501,017110.2　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度末における連結総資産は25,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,088百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。　連結総負債は7,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,666百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債は減少しましたが、買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。　連結純資産は17,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,421百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。 ｂ．経営成績の分析　売上高　当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、32,501百万円と前年同期比10.2％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、注力領域である建設や電気・機械、IT分野等の各職種に加え、看護師や保育士の採用ニーズが旺盛だったこと等により順調に拡大し、22,744百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」等のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスや、「Indeed」による求人配信プラットフォームサービス「Indeed PLUS」の取り扱いが順調に拡大したこと等により売上高は3,430百万円（同5.8％増）となりました。地域情報サービス事業では、注力商品の「Indeed」や「Indeed PLUS」の取り扱いの増加、また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスや「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績の拡大等により売上高は2,670百万円（同7.2％増）となりました。HRプラットフォーム事業では、人事ポータルサイト「日本の人事部」への広告出稿の問合せや取引社数は拡大しましたが、主要顧客であるHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、オンライン広告事業の収入が減少したこと等により売上高は1,247百万円（同5.6％減）となりました。海外事業では、米国、英国において人材紹介、人材派遣の業績が拡大したこと等により売上高は2,408百万円（同33.7％増）となりました。　売上原価、販売費及び一般管理費　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比16.1％増の11,116百万円となりました。プロモーション強化をはじめとする看護師領域への投資を積極的に行った影響等もあり、売上原価率は34.2％となり、前年同期より1.7ポイント増加いたしました。　販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比12.7％増の16,851百万円となりました。　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益　以上の結果、営業利益は前年同期比8.7％減の4,533百万円となりました。営業外収益において、受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比8.3％減の4,611百万円となりました。　さらに、特別利益において投資有価証券売却益718百万円、また、特別損失において投資有価証券評価損13百万円等を計上したほか、法人税等1,720百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.2％増の3,583百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性　資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,007百万円となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。　当連結会計年度においては、売上高経常利益率は14.2％（前年同期比2.9ポイント低下）となり、自己資本当期純利益率は20.9％（前年同期比2.4ポイント低下）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。