野村総合研究所

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は6,114百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、設立以来一貫して、日本が抱える社会課題に関する調査・提言を行っています。主に非正規の労働者において、その年収額を超えて働くと税や社会保険料の負担が増え、自身や配偶者の手取り額(実際に受け取れる金額)が減る現象が発生することから手取り額の減少を避けるため就業日数や就業時間数を調整することにつながる、いわゆる「年収の壁」問題について研究を行った他、子育て支援に係る政策、地方自治体の業務のＤＸ化推進などについて調査・研究しています。日本政府が2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていることを踏まえ、顧客企業、組織においては、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション(※1)が業務上重要な課題となっています。当社は、国内外の政府機関、研究機関等との情報交換や調査・研究を行い、制度設計に関する政策提言などを行っています。また、グリーントランスフォーメーションを金融的側面から促進する、カーボンクレジットや国内排出権取引等について実証実験を実施しています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,536百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)金融業界は、デジタルテクノロジーの進歩や顧客ニーズの変化を受けて、新たな金融商品の開発や業務プロセスの変革が継続的に求められています。当社は、ＳａａＳサービスとして提供している各種プラットフォームのさらなる機能拡張や利便性向上を図るため研究開発を行っています。人口の高齢化が進む我が国では、デジタル化の反作用として、金融包摂の観点で課題が発生することが見込まれます。当社はこれらの課題に対応することを目的として、制度設計、最適なＵＩ・ＵＸ構築、提供プロセスなど様々な観点で研究しています。令和4年に制定・公布された経済安全保障推進法への対応は、幅広い業種業界にとって課題となっています。特に金融業界においては大きな影響を及ぼすものとなっており、当社はこれら顧客企業へのサービス提供事業者として適切な対応を行うため、各種調査・研究・実験を進めています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,929百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)今後、より一層深刻化していくことが懸念される労働力人口の減少は、日本の多様な産業に影響を及ぼすことが見込まれます。当社は、物流、流通等の領域で、ＡＩ、ロボットなどを活用した省力化に関する調査・研究・実験を行っています。仮想空間を活用したデジタル技術であるデジタルツイン(※2)は、企業の業務プロセスやサービス開発などの効率化・変革に寄与する重要な技術となっています。当社は、製造、物流、流通などの多様な業界における活用方法について調査・研究を行っています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は611百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)ＡＩ及びデジタル化は、企業活動の効率化と競争力向上に向けた重要な要素としてより一層高い注目を集めています。当社は、専門組織を設置しＡＩに関する先端技術の研究及び顧客へのサービス展開を手掛けています。また、国内外の研究機関等と連携し、技術の実証と新たなビジネスモデルの創出に向けた研究開発を推進しています。当社は、顧客やパートナー企業と協業して生成ＡＩや音声・画像認識技術などを活用したソリューション開発を行っており、顧客の業務高度化、生産性向上に寄与する成果を上げています。また、自社においても生成ＡＩの活用を進めており、コンサルティング事業、システムインテグレーション事業において、業務を大きく変革することで生産性向上につなげています。様々な場面でデジタル化が進捗していく反作用として、昨今、セキュリティの脆弱性をついた不正アクセス、情報漏えい、情報改ざんなどの事案も増加してきています。当社は、かねてより実施しているセキュリティ関連の調査・研究をより一層発展、深化させ、先端技術の獲得、人材育成、サービス開発などに取り組んでいます。インターネット経由でサーバーやネットワークなどのＩＴインフラを活用するクラウド基盤は、コスト優位性や柔軟な拡張性などの特徴から利用場面がますます増加しています。当社は、関連する先端技術や多様なクラウド基盤サービスの活用ノウハウについて調査・研究を進めています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,037百万円でした。 ※1：グリーントランスフォーメーション：化石エネルギー中心の産業・社会構造を、クリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取組み。※2：デジタルツイン：現実のデータを用いて対象物の挙動や状態の変化をデジタル空間で表現する技術。

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は5,301百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、創業以来継続的に実施している社会・産業分野における研究活動を基礎として、日本が抱える社会課題に関する調査・提言を行っています。近年は、政府や地方公共団体のＤＸ化推進に係る提言、子育て支援、少子高齢化対応などを中心とした雇用・労働政策に関する提言等を行ってきました。また、中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラルやゼロエミッションに係る取組みを継続的に実施しており、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本(自然資本)を活用した取組みに関する調査研究や業界を代表する企業との協力による実装レベルでの課題に関する調査研究等を実施してきました。数年来調査研究活動を継続してきたＣＯ２排出量測定ソリューションについては、サービス化に着手しました。道路、エネルギーインフラなど、少子化や老朽化により維持・メンテナンスが難しくなる領域について、ＤＸ化による効率化の可能性について、調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,652百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)健康保険証との連携など、個人認証の手段として活用される機会が増加することで、社会インフラとして重要度が高まっているマイナンバーについて、引き続き、利便性向上やセキュリティ強化などを中心に調査研究を実施しました。マイナンバーの制度設計段階から参画してきた知見と、政府や民間企業向けにサービス提供を行ってきた経験を踏まえ、行政サービス、教育、医療などの領域で更なる活用機会の探索を行ってきました。法改正等の動向を踏まえて、数年来調査研究を継続してきた、銀行業向けの広告事業支援サービスについて事業化を目指して検討を進めました。カーボンニュートラルに金融的な側面から寄与する取組みとして、カーボンクレジットや国内排出権取引を促進するための調査研究を実施しました。また、社会的な認知がより一層進みつつあるデジタル通貨について、中央銀行デジタル通貨や民間での活用拡大が期待されるステーブルコイン(※1)などを中心に調査研究を進めてきました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,498百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)2024年4月より開始されたトラックドライバーの時間外労働上限規制等により、輸送能力の大幅な不足が懸念されるいわゆる「2024年問題」について、当社はかねてより、継続的な調査研究活動を行ってきました。物流における各プロセスでのＤＸ化促進や配送ルート最適化などに係るアルゴリズム研究などを実施しました。少子高齢化による労働力不足は、流通産業のサステナビリティに対してより一層逼迫した脅威となってきています。当社は、ＡＩを活用した受発注業務の効率化やＤＸ化、ロボティクス化による店舗運営の自動化、効率化を促進するため、事業活動により蓄積してきた流通ビジネスの知見を活用して、実務に根差した業務の高度化を支援していくための調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,304百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)ＡＩは、技術的な進歩とともに、事業活動の効率化・高度化に実装される事例が日々、マスメディア等で話題になっています。当社は、深層学習、生成ＡＩ、音声・画像認識など各種先端技術の調査を行うとともに、顧客企業の競争力強化に寄与するソリューション開発に取り組みました。意思決定の高度化やビジネスプロセスの効率化等に関して、データアナリティクス領域の需要が高まっています。当社は引き続きノウハウ獲得、共有、人材育成などについて発展・深化させ、更なるサービス体制の充実に取り組みました。デジタルツインやＶＲなどを含むＸＲ(※2)は、多様な場面で活用されており、社会変革をもたらす技術の一つとしてますます注目度が高まっています。当社は、技術研究を継続するとともに、顧客や地域社会との協業により、ユースケースの調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は846百万円でした。 ※1：ステーブルコイン：価格が法定通貨(円、米ドル等)、または市場で取引されるコモディティ(金、銀、原油等)などと連動するよう設計されている暗号通貨。※2：ＸＲ：リアルとバーチャルを融合した空間を創り出す先端技術。

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,908百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。近年は、政府や地方公共団体のＤＸ化推進に係る提言、子育て支援、少子高齢化対応などを中心とした雇用・労働政策に関する提言等を行ってきました。また、昨年度からの継続研究テーマとして、中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラルやゼロエミッションに係る取組みを実施し、2023年3月期はソリューション構築を視野に入れ、技術検証やノウハウ構築、情報発信等を実施しました。労働人口減少やＥＣ拡大などにより負荷が高まっている物流インフラについては、共同配送を支える仕組みやソリューションの研究などを実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,492百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)個人認証の手段として活用される領域が拡大するなど、社会インフラとして重要度が高まっているマイナンバーについて、引き続き、利便性向上やセキュリティ強化などを中心に調査研究を実施しました。マイナンバーの制度設計段階から参画してきた知見と、政府や民間企業向けにサービス提供を行ってきた経験を踏まえ、社会インフラとしての責任を果たすべく、さらなるソリューションの高度化を図ってきました。金融機関においては、経済・金融環境、社会環境の変化への対応力を高めるため、かねてより非金融分野での収益力強化を模索しています。制度改正により銀行業の広告事業への参入が可能となったことから、これらに対応するサービスの研究、企画を実施しました。取引先企業等から広告を受託する事業に参入する際、必要となるデータの分析や広告営業、広告運営などを支援するサービスの提供を企図しています。また、ブロックチェーン技術の社会への浸透は着実に進んでおり、公共・民間を問わず、多様な活用場面が想定される環境となっています。2023年3月期は規制法が成立したステーブルコイン(※1)などを中心に調査研究を進めてきました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,675百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)販売チャネルとしてのＥＣの重要性は引き続き高まっている状況に加えて、自社サイトの活用やＳＮＳ等も含めたデジタルマーケティングの影響も大きくなっています。これらの状況を踏まえ、マーケティング戦略策定、サービスデザイン、システム構築、プロモーション施策などデジタルマーケティングに係るソリューションを一貫して提供可能な体制を構築するため、ノウハウの収集・蓄積・共有、人材育成、ソリューション開発等を実施しました。インフラの老朽化が社会課題となる中、これらの効率的な修繕、運営管理が求められています。工事・整備に関する業務のデジタル化を進めるために、研究、ソリューション開発を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,009百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)チャット形式で利用できるテキストベースのＡＩがマスメディア等で話題になるなど、ＡＩ技術が広範に活用される機運が高まっています。昨年度までの研究成果を踏まえて、引き続き、機械学習、音声認識、画像認識などの技術研究及びこれらを活用したソリューション開発を実施しました。需要が拡大しているデータアナリティクス領域について、ノウハウ獲得、共有、人材育成などについて昨年度までの取り組みをより発展・深化させ、ニーズを先取りする体制構築、技術獲得を図りました。また、社会全体に大きな変容を促す可能性がある、ブロックチェーン技術を基盤としたWeb3.0(※2)関連技術について、調査研究を行いました。併せて昨年度より引き続き暗号資産(※3)、ＮＦＴ(※4)、メタバース(※5)などの要素技術について研究開発を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は731百万円でした。 ※1：ステーブルコイン：価格が法定通貨(円、米ドル等)、または市場で取引されるコモディティ(金、銀、原油等)などと連動するよう設計されている暗号通貨。※2：Web3.0：ブロックチェーン技術を用いることでインターネットがさらに分散化の度合いを強めた姿を指す言葉。データの所有や信頼性担保、決済処理などのインターネット上のコンテンツ運用の仕組み自体が利用者側に分散化されることで、非中央集権型の新しいエコシステムが創出できる。※3：暗号資産：インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるもの。銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組み。代表的な暗号資産は、ビットコインやイーサリアムなど。※4：ＮＦＴ：Non-Fungible Token、非代替性トークンのこと。ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータを指す。※5：メタバース：インターネット上の3次元で構成された仮想空間。

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部(4月1日より生産革新センターに改組)、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,992百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みを実施しました。製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組み(プライバシーガバナンス)について、検討、体制構築、運用を一貫して提供するためのフレームワークについて調査研究を実施しました。マーケティング領域において、デジタル技術を活用した多様な革新が行われていることを踏まえて、先行事例を調査研究するとともに、新たな付加価値提供のため事業検討を実施しました。コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,331百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)社会基盤として普及が進んでいるマイナンバーについて、利便性の高い個人認証の仕組みやより付加価値の高い各種サービスの提供に資するノウハウの獲得を図るため、調査研究を実施しました。昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。近年、企業活動において、持続可能な社会の実現に目配せした対応が求められています。この点、金融機関が自社の顧客のこれらに対する取組みを促進することを支援するため、仕組みやソリューションの調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,783百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)労働人口の減少やデジタル技術を活用した多様な決済手段の増加など社会動向の変革が進んでいます。また、一昨年より継続しているコロナ禍に終息が見えない中、ＥＣ需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。これらを踏まえて自動化、非接触化など新たな店舗形態を求めるニーズが高まっています。このような環境を踏まえて、昨年度から引き続き店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※1)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。ホールセールを中心とするメーカーでは、従来の売り切りモデルからサービス化への転換を図り、リカーリング収益を獲得する志向が強まっています。加えて、決裁手段や与信などの領域でデジタル技術を活用した革新が生まれており、これらの動向の追い風となっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,150百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例がより一層増加しています。当年度も昨年度に引き続きこれらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。多様な業界に影響を及ぼす可能性がある５Ｇ(※2)技術について、自社内で実証実験の環境を構築し、様々な実験を実施しました。また量子コンピュータ(※3)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は727百万円でした。 ※1：ＶＲ：Virtual Realityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。※2：５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。※3：量子コンピュータ：重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,468百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。国家的な課題となっているカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みとして、製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。地方創生に貢献する活動として、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを継続実施したほか、行政のデジタル化を推進するためにオープン基盤を活用して行政手続きを効率化する取組みや地方に所在する人的資源、企業、大学・研究機関等の資源の横断的な情報共有を図り、有効活用を促進するための検討などを実施しました。企業活動における個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組みについて調査研究を実施しました。コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,109百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)近年、利用ニーズが高まっている仮想通貨に関する研究、実証実験などを実施しました。加えて、各国中央銀行で研究が盛んになっている中央銀行が発行するデジタル通貨に係る調査、研究を実施しました。昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。近年、継続的に高い関心が寄せられているアンチマネーロンダリング対策に係る領域で、海外で実績を上げている各種ソリューションに係る調査・研究、顧客との実証実験に向けた取組みなどを実施したほか、ＫＹＣ(Know Your Customer)(※1)に関わる調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,947百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)労働力人口の減少や電子マネーの流通拡大など社会変容や技術革新により、多くの店舗運営に関する課題が発生しています。またコロナ禍の継続により、ＥＣ需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。このような環境を踏まえて、店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※2)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。リテールビジネスのみならず、ホールセールビジネスにおいても、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズがより一層高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は757百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)当年度も機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例が増加しています。これらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。５Ｇ(※3)や量子コンピュータ(※4)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、世の中の関心が高まっています。当社でもこれらの技術を活用した新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は654百万円でした。 ※1：ＫＹＣ：Know Your Customerの略で、金融機関等での口座開設時に求められる本人確認手続き。※2：ＶＲ：Virtual Realityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。※3：５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。※4：量子コンピュータ：重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,310百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社は、シンクタンクを祖業とする特徴を生かして、かねてより日本が抱える社会課題に対する調査研究・提言を行っています。地方創生に貢献する活動として継続実施している、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みは、成果である事業構想数が増加し、東京でフォーラムを開催するなど関係各所の認知度向上を図りました。本件は、金融庁が発行した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に「大手シンクタンクによる地域イノベーション創出に向けた取組事例」として掲載されました。少子高齢化が進む中、社会課題となっている女性の労働参加率向上を目指して、現役世代を支援する社会保障改革について政策提言を行いました。アンケート等により子育て世代が抱える課題を明らかにし、政策決定者への助言やレポート作成により、対応施策を提言しました。労働力人口が減少していく中、デジタル化により事業高度化を図る企業を支援するため、ＡＩ(人工知能)、ブロックチェーン(※1)などの先端技術分野について、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場における高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を調査・探索しました。この結果を国内企業に紹介し、協業大を図りました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は824百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)中期的にニーズが高まる領域に絞って、海外の著名研究機関や有用な技術・ノウハウを持つ企業との共同研究を行うことで、金融サービスの高度化に資する研究を行いました。昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。また、革新的なビジネスモデルが多数誕生している中国金融市場における金融ビジネスの現況調査を行い、レポートや個別企業へのコンサルティング等の形で情報提供を行いました。金融機関は、反社会勢力に対する利益供与やテロ資金供与の根絶などの観点で、規制当局よりいっそう厳格なリスクマネジメント体制の構築を求められています。当社は個人情報取得・管理やリスク事象のスクリーニングなどに貢献するソリューションの研究開発を行いました。また、日本市場における個人金融資産に関する調査研究を継続して行い、出版、レポート、取材対応、提言等により情報提供を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,984百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)幅広い産業において、消費者と直接コミュニケーションを図り、マーケティングやサービス・商品開発に活用するニーズがより一層高まっています。当社は、これらのニーズに対応するためデータ分析、ＡＩ(人口知能)などの研究開発を従前にも増して強化しています。顧客の行動データを活用した販売促進やタイムリーなサービス提供など、具体的な利用シーンを想定し、顧客企業とともに新たなソリューションの共創を目指して活動しました。労働力人口の減少を受けて、あらゆる産業で業務オペレーションやマネジメント業務、人材育成など企業活動の多様な場面で省力化・効率化に対する要請がより一層高まっています。当社は、画像認識、ＶＲ(※2)などの技術を活用し、これら社会的な要請に対応できるよう、技術獲得、利用ノウハウの調査研究を進めました。近年、ソフトウエア産業のみならず、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズが高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)ＡＷＳ、ＡＺＵＲＥなどのクラウドサービス(※3)は、今年度も高水準の成長を続けており、各企業においては自社保有のデータセンター等、既存資産と合わせた最適な環境構築に関するコンサルティング、ソリューション提供へのニーズが高まっています。当社は、かねてより多様なウェッブベースサービスに対する調査研究を行い、活用ノウハウの獲得に努めました。当社が保有する、ＡＩ技術を活用した音声認識、自然言語処理技術(※4)を活用し、顧客の業務効率化を図るソリューション開発に向けた調査研究を行いました。データアナリティクスや画像診断、音声認識などのソリューションを下支えする要素技術に関する知見を獲得するため、機械学習に関する調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は714百万円でした。 ※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※2：ＶＲ：人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。※3：クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。※4：自然言語処理技術：人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は3,665百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)重要政策課題のひとつである女性が活躍する社会の促進を目指して、保育環境などの基礎的なインフラ整備に関する研究や女性の活躍を競争力強化につなげる人材マネジメント手法の研究・提言を行いました。また、地方のアントレプレナーが「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを、昨年度から継続して行いました。ＡＩ(人工知能)、ブロックチェーン(※1)、FinTech(※2)などの先端技術分野では、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場において高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を探索し、国内企業とのコラボレーションを促進しました。このほか、国内企業のデジタライゼーションにおける現状と課題を把握することを目的に、ＩＴ活用・デジタル化への取り組み状況を調査しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は796百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)ＭＩＴメディアラボやスタンフォード大学等と連携し、ブロックチェーン、デジタル通貨、キャッシュレス決済など金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。このほか、社会動向の変化を踏まえ、地域金融機関の抱える経営課題の論点整理や対応方針に関する研究、個人の資産形成に関する研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,694百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)人材マネジメントをＩＴで支援する観点から、効率的に採用・育成を支援するソリューションや定性的な情報を収集・解析して処遇・配置に活用するソリューションの研究・実証実験を行いました。また、製造業・流通業などを対象として、サプライチェーンの高度化・効率化を図るため、ＡＩや画像・データ解析などの研究・実証実験を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は583百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)今後、社会に広く普及して様々なビジネスに多大な影響を及ぼすと考えられる、「エッジＡＩ」(※3)、「非金融分野のブロックチェーン活用」、「5Ｇ(第5世代移動通信ネットワーク)」、「次世代ワイヤレス技術」、「ＥＸ(Employee Experience：従業員体験価値)」などの重要技術がどのように発展していくか研究し、「ＩＴロードマップ」として公表しました。このほか、「画像や映像のリアルタイム解析」「ディープラーニング(深層学習)」「自然言語処理」(※4)などの重要なＡＩ関連技術の研究、ブロックチェーンやマルチクラウド環境における開発手法の研究などを行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は590百万円でした。 ※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※2：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※3：エッジＡＩ：ＡＩの処理をスマートフォンなど利用者の近くにある機器で行う技術。※4：自然言語処理：人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うデジタル基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は5,170百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、産業創発力の現状及び成長可能性を分析し、「成長可能性都市ランキング」を作成しました。また、人工知能(ＡＩ)を活用し、放映前にテレビＣＭの効果を定量的に予測するモデルの研究や、社員のスケジュール情報を分類・可視化し「働き方改革」を支援する研究を行いました。このほか、前年度からの継続的な活動として、経営継承後も成長を積み重ねる企業の経営者との議論を踏まえての「経営リレー論」の研究を行いました。また、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを、前年度から継続して行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は921百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)金融分野へのブロックチェーン(※1)技術の適用可能性の調査・実証実験及び次世代のブロックチェーン技術の調査・研究を行いました。また、非現金決済の増加に伴う決済のデジタル化に向けた規制調査やビジネスモデルの研究を行いました。このほか、家計の貯蓄・投資行動や金融資産に関する課題の洗い出しと対応の方向性を議論する研究会の立上げ・有識者を交えた議論や、地方創生に向けての地域金融機関と国内外企業とのビジネスマッチングに関する事例調査やビジネスモデルの検討、FinTech(※2)分野における海外の先進事例の調査を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,844百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)製造業や小売業において、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術を適用することで生産性の向上が期待できる分野の調査・実証実験や、人口知能(ＡＩ)活用による労働力不足への対応策に関する研究を行いました。このほか、ＥＣ(電子商取引)やデジタル広告において、ＩｏＴ(※3)技術の適用に関する調査・研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)人工知能(ＡＩ)、ＡＩアシスタントデバイス(※4)、エンタープライズ・チャットプラットフォーム(※5)、量子コンピュータ、ＶＲ(仮想現実)、ＡＲ(拡張現実)など、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術が、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。また、ＡＩの要素技術である、ディープラーニング(深層学習)・音声認識・画像認識・文字認識に関する調査・研究や、ＩｏＴ技術を活用したデータ分析技術の調査・研究、クラウド環境での利用を前提とした開発手法・セキュリティ技術などの調査・研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。 ※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※2：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※3：ＩｏＴ：ＰＣなどのＩＴ機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(Internet of Things)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。※4：ＡＩアシスタントデバイス：ＡＩを活用した音声対話型のデバイス。※5：エンタープライズ・チャットプラットフォーム：eメールに代わる、チャットをインターフェースとした企業向けのサービス。

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は5,674百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)グローバルなデータ分析と経営者との議論を踏まえて「経営リレー論」の研究を行いました。地方創生として、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを、前年度より地域を拡大して継続しています。広範な調査活動としては、全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、ポイントや電子マネーなども含めた金融意識や金融行動を調査する「生活者1万人アンケート(金融編)」を行いました。また、国内企業を対象に、ＩＴ活用についてその実態を把握する調査を実施しました。将来の人口減少に備え、多国籍人材の活用の方策や人工知能・ロボット等と共存した仕事のあり方に関する研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,247百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)金融緩和政策の大きな展開を受け、インフレ期待や長期金利コントロール、政策波及メカニズム等について、内外の有識者を交えて議論し、金融政策に関する総括的な研究を行いました。これらの知見をもとに国内金融の活性化に向けた活動を行いました。また、日本の金融機関がFinTech(※1)を活用した新たなビジネスを行うにあたって、海外の先進事例も踏まえ、対処すべき課題や制度・政策のあり方に関する研究を行いました。このほか、ブロックチェーン(※2)技術を活用した証券分野における実証実験や、ゲーム技術を活用した金融分野の顧客向けフロントサービスの研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,947百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)ＩｏＴ(※3)技術について製造業や小売業における活用に関する研究を行いました。さらに、その製造工程における利用のための膨大な量のデータを取り扱うデータ基盤について実証的な研究に取り組みました。また、システムの利用者の意図を対話により理解し、適切な情報の案内や提案、処理の代行を行うことを目指す対話型業務支援サービスの研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)人工知能関連技術のチャットボットやＶＲ(仮想現実)・ＡＲ(拡張現実)、FinTechなど、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。また、さまざまな企業や機関とのパートナーシップを通じて新たな価値を生み出すオープンイノベーションの手法を用いて、ブロックチェーン技術の適応可能性調査を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、日系企業が海外事業で活用するためのグローバル・ビジネスＩＴ基盤の調査などを行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は857百万円でした。 ※1：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※2：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※3：ＩｏＴ：ＰＣなどのＩＴ機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(Internet of Things)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は5,110百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、生活価値観や消費実態を調査する「生活者1万人アンケート」を行いました。また、国内企業を対象に、ＩＴ活用についてその実態を把握する調査を実施しました。地方創生については、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを行いました。ヘルスケア領域では、当社の事業展開に向けサービスやビジネスモデルの研究を行いました。また、中国については、同国の経済政策についての研究や、中国人の訪日観光や消費の実態についての研究を行いました。当社創立50周年記念プロジェクトである「2030年の日本」(今後の日本の展望、未来を見据えた社会提言)の1つとして、将来の日本の産業構造についての研究を行い、また、将来の人口減少に対し人工知能・ロボット等を活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,056百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)ＩＴを活用して新たな金融サービスを提供するベンチャー企業(FinTech(※1)企業)に関する調査と、FinTechがもたらす金融の将来像に関する研究を行いました。また、FinTechに関連して関心が高まっているブロックチェーン(※2)技術について、証券分野における株式関連情報の管理機能強化を目的に、これを活用した実証実験を行いました。このほか、モバイルゲームの開発技術を活用した銀行業向けソリューションの研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,618百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)企業の業務効率化の実現に向け、情報をリアルタイムで把握し活用するためのシステム基盤について研究を行いました。また、海外市場の調査のほか、中国で急拡大している越境ＥＣ(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引(Electronic Commerce))についての調査を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は700百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術(例えば、人工知能、FinTech)などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。経済産業省が「ロボット新戦略」を策定するなど注目が高まっているロボットについては、サービスロボットを活用した空港利用者への案内サービスの実証実験を行いました。また、最新の音声認識技術を活用し、訪日外国人に英語の音声で商品情報を提供する「対話型自動販売機」の実証実験を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、マルチブラウザ(※3)に関する調査などを行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は734百万円でした。 ※1：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※2：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。そのため、暗号通貨にとどまらず、様々な金融業務での活用が期待されている。※3：マルチブラウザ：WebサイトやWebアプリケーションが、あらゆるWebブラウザで正常に動作し閲覧できること。