4290

プレステージ・インターナショナル(4290)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
712
2026-09-01
52週高値
678
52週安値
628
時価総額
823 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 295 38 28 22 12.6 44.1 14.0 70.1
FY2018 331 42 29 25 11.7 46.1 12.0 69.5
FY2019 372 47 32 8 11.5 49.8 13.0 67.5
FY2020 424 50 32 31 10.7 25.0 14.0 65.9
FY2021 406 52 30 5 9.0 23.2 7.0 66.1
FY2022 467 68 44 23 11.9 34.0 8.5 63.5
FY2023 546 78 53 53 12.7 41.6 11.0 64.8
FY2024 587 79 58 33 12.3 45.3 12.0 64.9
FY2025 637 80 49 40 9.8 38.3 24.0 64.3
FY2026 709 89 59 36 11.3 47.0 26.0 58.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

財務サマリに時系列データが収録されておらず、ブランド力や特許、規制ライセンスに関する具体的な情報が得られないため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できない。

スイッチングコスト2/5

自動車保険の事故受付・代行サービスや、自動車整備・修理に関するサービスを提供しており、一度利用した顧客が他社に乗り換える際の心理的・手続き的なハードルは一定程度存在する可能性がある。しかし、乗り換えによる具体的な損失額や、顧客の定着を強固にする仕組みに関する情報は不足している。

ネットワーク効果0/5

提供サービスは主にBtoCまたはBtoBであり、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できない。顧客基盤の拡大は事業規模の拡大に繋がるが、ネットワーク効果とは異なる。

コスト優位1/5

サービス業であり、スケールメリットによるコスト削減の余地はあるものの、構造的に競合他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できる優位性を示す具体的な証拠は現時点では見当たらない。人件費や設備投資がコスト構造の主要因と考えられる。

規模の経済3/5

自動車保険の事故受付・代行サービスやロードサービス、自動車整備・修理サービスにおいて、国内で一定のシェアを有していると推測される。業界全体で多数の事業者が存在する中で、一定規模の事業展開により、効率的なオペレーションや仕入れ交渉力といった規模の経済性を享受している可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

自動車保有台数の増加と高齢化による事故・故障件数の増加。

M&Aによる事業規模の拡大とサービス提供エリアの拡充。

DX推進による業務効率化と顧客満足度向上。

弱気シナリオ(モート侵食)

自動車保険業界における保険料率の低下圧力。

新規参入企業による低価格・高付加価値サービスの提供。

自然災害の頻発化・激甚化によるサービス提供能力への影響。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず自動車保有台数の減少や、自動車保険の事故・故障発生率の低下が構造的に進む必要がある。また、競合他社が、プレステージ・インターナショナルが持つ規模の経済性を凌駕するほどの圧倒的なコスト優位性や、顧客のスイッチング・コストを劇的に低下させる革新的なサービスを導入し、市場シェアを急速に奪っていくシナリオも考えられる。さらに、同社がDX化の遅れや、M&A戦略の失敗により、効率性やサービス品質で後れを取り、規模の経済性が逆に非効率性を招くような状況に陥ることも、失敗要因となり得るだろう。規制緩和による新規参入の増加も、競争環境を激化させる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

自動車保有台数の増加と高齢化に伴う需要増、M&Aによる事業拡大、DXによる効率化で、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

緩やかな需要増と、競争激化による収益性の圧迫が相殺され、現状維持に近い成長に留まる。

弱気

自動車保有台数の減少、保険料率の低下、競争激化により、売上・利益ともに減少に転じる。

直近の適時開示

同業他社

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