カーリット

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．技術革新のリスク 当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報 収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理 しています。 ２．市場動向変動のリスク 当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。 ３．原材料調達・価格変動のリスク 原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績 および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。 ４．為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価高騰によって影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。 ５．事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴い事業活動が中断する可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。 ６．品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社において、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。 ７．法的規制のリスク 当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを徹底し適正な業務運営を行っています。 ８．訴訟のリスク 当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。 ９．資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。 １０．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 １１．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等さまざまな情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進をそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 １２．金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コストの変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しを実施し、リスクを分散することで管理しています。 １３．海外拠点のガバナンス不全のリスク 当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。 １４．人員不足に関するリスク 当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．技術革新のリスク 当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理しています。 ２．市場動向変動のリスク 当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。 ３．原材料調達・価格変動のリスク 原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。 ４．為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価高騰によって影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。 ５．事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴い事業活動が中断する可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。 ６．品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社において、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に関わる費用の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。 ７．法的規制のリスク 当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを徹底し、適正な業務運営を行っています。 ８．訴訟のリスク 当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。 ９．資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。 １０．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 １１．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進をそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 １２．金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コストの変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しに加え、金利スワップなどを実施し、リスクを分散することで管理しています。 １３．海外拠点のガバナンス不全のリスク 当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。その際、現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。 １４．人員不足 当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が 非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社 グループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることから ある程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めますが、同一製品を製造・販売し続ける限 り、長期的には利益が低下傾向となります。 これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニ ーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２． 市場動向変動のリスク ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売 戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。 当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による 販売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。 ３． 原材料調達・価格変動のリスク 原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に 転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 近年ではロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴いエネルギー供給に大きなリスクが生じており、重大なリスク要因と して認識しております。重油、ＬＮＧ価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造 にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の 一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により 安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引での為替レートの急激な 変動により影響を受ける可能性があります。 これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入価格をあらかじめ確定させるなど、変動 の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目とし て留意してまいります。 ５． 事故・災害のリスク 化学品事業では、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等について最大限の安全対策 を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いですが、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の 損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場内 の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害を最小限に抑える対策を とっています。 ６． 品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に おいて、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態に より製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直し、 代替製品の納入および製造にかかわる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼ す可能性があります。当社グループは、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を 共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開によ り品質管理態勢の向上を図っております。 ７． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対 する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売 に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、 輸出等の業務にかかる法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っており ます。 ８． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契 約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っておりま す。 ９． 資産評価の変動リスク 当社グループは、市場価格のない株式等以外のものを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、 固定資産の回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び 財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １０． パンデミックに関するリスク 当社グループは、国内を中心に多岐にわたる事業を行っております。パンデミックに伴う経済活動や物流の停滞、 公共民間工事の遅延、花火大会の延期中止等は、当社グループの業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がありま す。しかし、人々の生活様式の変化は、半導体、電子部品市場等の伸長等により、当社グループの業績にポジティブ な影響を及ぼす可能性もあります。 新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、今後新たなパンデミックの発生も懸念し、サプライチェーン への供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進を含めたＩＴ化や働き方改革を進めてまいります。 １１． 自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害の際には、 当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。 １２．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情 報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等がないようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従 業員教育、ＩＴセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。 しかし、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれらの情 報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が発生し た場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの業績及 び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １３． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務 状況に影響を及ぼす可能性があります。 １４．海外拠点のガバナンス不全のリスク 当社グループは、上海に販売拠点を保有しております。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するための ガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、当社グループの業績およ び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正を維持するための人材確保や、業務執行状況・財務状況等 の定期的な報告の要請、業務監査を行うことで、透明性の高い経営体制の構築を図っております。 １５． 気候変動に関するリスク 気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干害などの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境に 大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、 気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つとして認識しています。 気候変動シナリオに基づくリスク分析を行い、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営 のレジリエンス（強じん性）の向上につなげてまいります。基本姿勢・対応は、２ サステナビリティに関する考え 方及び取組において記載しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が 非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社グ ループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることからあ る程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し続ける限 りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。 これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニ ーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２． 市場動向変動のリスク 当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならな いブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。 当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による販 売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。 ３． 原材料調達・価格変動のリスク 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変 動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 近年ではロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴いエネルギー供給に大きなリスクが生じており、重大なリスク要因と して認識しております。重油、 LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造に あたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一 環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安 定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激 な変動により影響を受ける可能性があります。 これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動 の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目とし て留意してまいります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等に ついて最大限の安全対策を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が 発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可 能性があります。工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害 を最小限に抑える対策をとっています。 ６．品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に おいて、原材料調達から製品製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態 により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直 し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及 ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者 間で情報を共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ、更に品質管理体制を強化してまいります。 ７． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対 する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売 に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、 輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っておりま す。 ８． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契 約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っておりま す。 ９． 資産評価の変動リスク 当社グループは、市場価格のない株式等以外のものを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、 固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業 績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １０．パンデミックに関するリスク 当社グループは、国内を中心に多岐にわたる事業をおこなっております。パンデミックに伴う経済活動や物流の停 滞、公共民間工事の遅延、花火大会の延期中止等は、当社グループの業績にネガティブな影響を及ぼす可能性があり ます。しかしながら人々の生活方式の変化は、半導体、電子部品市場等の伸長等により、当社グループの業績にポジ ティブな影響を及ぼす可能性もあります。 2020年より深刻化した新型コロナウイルス感染症につきましては、変異による新規感染が続いており、いまだ感染 の収束が見えておりませんが、サプライチェーンへの供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進や感 染状況に関する迅速な情報共有を図り、社内クラスターを発生させない対策を図っております。 １１．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害の際には、当 社の生産設備や人的資源への影響、損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。 １２．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情 報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従 業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。 しかしながら、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれ らの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が 発生した場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの 業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １３． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務 状況に影響を及ぼす可能性があります。 １４． 気候変動に関するリスク 気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干ばつなどの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境 に大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることか ら、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つとして認識しています。 気候変動シナリオに基づくリスク分析を行い、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営 のレジリエンス（強靭性）の向上につなげてまいります。基本姿勢・対応につきましては、１ 経営方針、経営環境 及び対処すべき課題等 （３）気候変動への対応（TCFDへの取り組み）において記載しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 技術革新のリスク 当社グループでは多岐にわたる分野の製品を取り扱いますが、とりわけ電子材料製品、機能材料製品、シリコンウ ェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力 が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。 当社グループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とするこ とからある程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し 続ける限りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。 これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２． 市場動向変動のリスク 当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならな いブランド各社の販売戦略や天候等の状態に大きく左右される可能性があります。 当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候、感染症拡大等の要因による販売量の増減は避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を及ぼす可能性があります。 ３． 原材料調達に関するリスク 当社グループにおける原材料調達におけるリスクとして、以下を認識しております。 ・原材料の一部を輸入品により調達していることなどから、海外政情・物流事情等により安定調達が妨げられた場合 当社グループの生産活動に影響し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。複数購買を基本戦略とす る対策を採っております。・原材料価格の変動、燃料価格および電力料金の変動は、製品価格へ十分転嫁できない可能性があり、当社グループ の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４． 為替相場の変動によるリスク 当社グループにおいては、原材料の一部を輸入品により調達していること、一部製品を輸出販売していること、ま た一部の顧客は輸出品目を扱うことから、為替相場の影響を受けます。 為替相場が円安に変動した場合、輸入している原材料価格が上昇しますが、一部の顧客に対しては為替影響を販売 価格へ反映させる契約であること、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させること等により影響の軽減を図 っています。 また当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しているものの、為替相場が円高に変動した場合、特に電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等において、当社グループから、あるいは顧客からの輸出品において価格競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等に ついて最大限の安全対策を講じております。 重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の 中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害を最小限に抑える対策をとっています。 ６． 品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、その各々に対して異なる品質管理体制が要求されます。 各現場において、原材料調達から製品まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行いますが、予期せぬ事情によ り製品の欠陥・品質問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直し、代替製品の 調達および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、大きな欠陥・品質問題に至る前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有し、異なる業種からの視点も参考にしつつ、更に品質管理体制を強化してまいります。 ７． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。 環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製 品の製造・販売に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っております。 ８． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 契約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っております。 ９． 資産評価の変動リスク 当社グループにて保有する固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る可能性があります。また、当社グループは時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落する可能性があります。これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １０．パンデミック発生によるリスク 2020年に入り拡大した新型コロナウイルス感染症については今後の見通しがいまだにつきません。 在宅勤務の推進、従業員およびその家族周辺に感染者が発生した場合の手続きの明確化により、事業活動へ影響を 極小化する運用を継続してまいりますが、影響が継続・拡大した場合には当社や顧客の稼働悪化要因となり、当社グ ループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 またボトリング事業においては、緊急事態宣言等の人の移動の変化により業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めることで影響の低減を図ります。 １１．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害、感染症の発生等の際には、当社の生産設備や人的資源への損害が発生する可能性、また顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があり、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 １２．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情 報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従 業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。 しかしながら、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれ らの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。 このような事態が発生した場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等によ り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １３．金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務 状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っており、その結果当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼすには至らないと認識しています。 ２． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っております。 ３． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社グループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることからある程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し続ける限りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４． 市場動向変動のリスク 当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による販売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等について最大限の安全対策を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害を最小限に抑える対策をとっています。 ６． 原材料価格変動のリスク 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７． 資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っております。 １０．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害、感染症の発生等の際には、当社の生産設備や人的資源への影響、損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。特に2020年に入り拡大した新型コロナウイルス感染症については今後の見通しがつかない中、在宅勤務等により事業を継続しますが、影響が継続・拡大した場合には当社や顧客の稼働悪化要因となり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 １１．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。しかしながら、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれらの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が発生した場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 １２．品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に おいて、原材料調達から製品製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態 により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直 し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及 ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者 間で情報を共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水 平展開により品質管理体制の向上を図っています。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。 ２． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。 ４． 市場動向変動のリスク ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６． 原材料価格変動のリスク 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７． 資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成30年6月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。 ２． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。 ４． 市場動向変動のリスク ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６． 原材料価格変動のリスク 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７． 資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成29年6月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。 ２． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。 ４． 市場動向変動のリスク ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６． 原材料価格変動のリスク 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７． 資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成28年6月29日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １． 為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。 ２． 法的規制のリスク 当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３． 技術革新のリスク 電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。 ４． 市場動向変動のリスク ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。 ５． 事故・災害のリスク 当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６． 原材料価格変動のリスク 当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７． 資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８． 金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９． 訴訟のリスク 当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。