タカギセイコー（4242）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) 目標とする経営指標当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡先である上海鵬成協通企業発展有限公司との間で持分譲渡契約を締結しました。このような事業の再編を踏まえ、これまで2026年３月期を最終年度として掲げていた中期経営目標の見直しを進めております。新たな経営目標につきましては、策定次第、速やかにお知らせする方針です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化 ・生産品目の選択と集中 ・差別化技術の開発 ・新規分野・お客様の開拓 ・効率生産体制の確立 ② 海外収益基盤の強化 ・海外市場の見極めと投資検討 ・効率生産体制の確立 ③ 事業運営基盤の強化 ・人材の育成 ・組織運営体制の更なる強化 ・財務体質の強化 ・内部統制システムの充実 ・環境にやさしい企業活動 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化自動車業界における電動化や燃費向上へのニーズに対応し、当社の強みである成形技術を活かした部品開発を推進してまいります。具体的には、環境対応部品等の需要増加に応えるための生産能力の増強や、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的な量産化技術の開発、更には水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発にも注力してまいります。また、固有技術の横展開による新規顧客の開拓や、省人化・効率化を目的とした自働化設備の導入と生産設備の計画的な更新を継続的に進め、収益力の強化を図ってまいります。② 海外収益基盤の強化成長が期待される市場と既存の展開地域における事業環境の変化を的確に捉え、メリハリの効いたグローバル戦略を推進してまいります。インドや東南アジアといった成長市場においては、現地企業への出資や技術支援を通じて、現地のニーズに最適化した事業基盤の構築を進めます。同時に、既存の海外事業についても、収益性の改善と効率的な運営体制の確立を目指してまいります。③ 事業運営基盤の強化持続的な企業成長の礎となる事業運営基盤の強化に向けて、人的資本への投資とサステナビリティ経営を推進してまいります。人材育成においては、次世代の経営を担う幹部候補生の育成や、社員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すための新人事制度の運用を開始しました。また、環境負荷の低減に向けては、エネルギー効率の高い設備への計画的な更新を進めるとともに、国内２工場で実現した再生可能エネルギー100％での操業を他の拠点へも展開することを検討し、環境に配慮した企業活動を一層推進してまいります。加えて、コンプライアンスおよびリスク管理体制を含む内部統制システムの継続的な強化を図り、経営の健全性と透明性を高めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) 目標とする経営指標当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡先である上海鵬成協通企業発展有限公司との間で持分譲渡契約を締結しました。このような事業の再編を踏まえ、これまで2026年３月期を最終年度として掲げていた中期経営目標の見直しを進めております。新たな経営目標につきましては、策定次第、速やかにお知らせする方針です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化 ・生産品目の選択と集中 ・差別化技術の開発 ・新規分野・お客様の開拓 ・効率生産体制の確立 ② 海外収益基盤の強化 ・海外市場の見極めと投資検討 ・効率生産体制の確立 ③ 事業運営基盤の強化 ・人材の育成 ・組織運営体制の更なる強化 ・財務体質の強化 ・内部統制システムの充実 ・環境にやさしい企業活動 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化自動車業界における電動化や燃費向上へのニーズに対応し、当社の強みである成形技術を活かした部品開発を推進してまいります。具体的には、環境対応部品等の需要増加に応えるための生産能力の増強や、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的な量産化技術の開発、更には水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発にも注力してまいります。また、固有技術の横展開による新規顧客の開拓や、省人化・効率化を目的とした自働化設備の導入と生産設備の計画的な更新を継続的に進め、収益力の強化を図ってまいります。② 海外収益基盤の強化成長が期待される市場と既存の展開地域における事業環境の変化を的確に捉え、メリハリの効いたグローバル戦略を推進してまいります。インドや東南アジアといった成長市場においては、現地企業への出資や技術支援を通じて、現地のニーズに最適化した事業基盤の構築を進めます。同時に、既存の海外事業についても、収益性の改善と効率的な運営体制の確立を目指してまいります。③ 事業運営基盤の強化持続的な企業成長の礎となる事業運営基盤の強化に向けて、人的資本への投資とサステナビリティ経営を推進してまいります。人材育成においては、次世代の経営を担う幹部候補生の育成や、社員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すための新人事制度の運用を開始しました。また、環境負荷の低減に向けては、エネルギー効率の高い設備への計画的な更新を進めるとともに、国内２工場で実現した再生可能エネルギー100％での操業を他の拠点へも展開することを検討し、環境に配慮した企業活動を一層推進してまいります。加えて、コンプライアンスおよびリスク管理体制を含む内部統制システムの継続的な強化を図り、経営の健全性と透明性を高めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、政府の景気対策の効果により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(日本)売上高につきましては、車両分野の受注の減少により、22,531百万円（前期比3.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は412百万円（前期比35.5％減）となりました。 (中国)売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、8,907百万円（前期比27.5％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は693百万円（前期は営業損失310百万円）となりました。 (東南アジア)売上高につきましては、車両分野の受注の減少等により、12,854百万円（前期比17.0％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は1,441百万円（前期比30.3％減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)生産高(百万円)前年同期比（％）日本19,58497.0中国8,66080.9東南アジア7,64991.5合計35,89491.5 (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。 b.受注実績日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。 また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(百万円)前年同期比（％）日本22,53196.7中国8,90772.5東南アジア12,85483.0合計44,29386.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱8,56616.87,55617.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)a.売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、円安に伴う邦貨換算の増収効果があったものの車両分野を主とした受注の減少等により、44,293百万円（前期比6,773百万円減、13.3％減）となりました。売上原価は、車両分野の減収影響等により、37,564百万円（前期比5,303百万円減、12.4％減）となりました。その結果、売上総利益は6,728百万円（前期比1,469百万円減、17.9％減）となりました。b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に租税公課をはじめとした各種費用の減少等により、5,564百万円（前期比232百万円減、4.0％減）となりました。その結果、営業利益は1,163百万円（前期比1,237百万円減、51.5％減）となりました。c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益当連結会計年度の営業外収益は410百万円（前期比5百万円増、1.5％増）を計上しております。主なものは受取利息102百万円、作業屑売却収入86百万円、助成金収入125百万円等であります。営業外費用は、301百万円（前期比81百万円減、21.3％減）を計上しております。主なものは、支払利息136百万円、持分法による投資損失93百万円等であります。その結果、経常利益は1,272百万円（前期比1,149百万円減、47.5％減）となりました。d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は35百万円（前期比33百万円減、48.8％減）を計上しております。主なものは、固定資産売却益19百万円、投資有価証券売却益14百万円等であります。特別損失は3,510百万円（前期比3,332百万円増）を計上しております。主なものは、固定資産除却損100百万円、関係会社整理損失3,379百万円等であります。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,189百万円）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は36,674百万円と、前連結会計年度に比べ3,226百万円減少しました。a.流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は20,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ952百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加288百万円、売上債権の減少1,273百万円、棚卸資産の減少324百万円によります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は15,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,274百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少1,548百万円、リース資産の減少84百万円、繰延税金資産の減少114百万円によります。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は15,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,511百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少1,976百万円、未払金の減少313百万円、関係会社整理損失引当金の増加856百万円によります。 d.固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は5,538百万円となり、前連結会計年度末と比べ819百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加835百万円、繰延税金負債の増加360百万円、退職給付に係る負債の減少307百万円によります。e.純資産当連結会計年度末における純資産合計は15,638百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,534百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少2,356百万円、為替換算調整勘定の増加320百万円、非支配株主持分の減少757百万円によります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、5,243百万円（前期比0.5％減）となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は2,208百万円（前年同期は得られた資金4,315百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,202百万円、減価償却費2,249百万円、関係会社整理損失3,379百万円、仕入債務の減少2,188百万円等によります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は2,314百万円（前年同期は使用した資金1,628百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出819百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,859百万円等によります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は212百万円（前年同期は使用した資金2,370百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,214百万円、非支配株主への配当金の支払額696百万円等によります。 キャッシュ・フロー関連指標2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.22.11.81.53.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.524.129.732.216.0 (財務政策)当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,822百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は7,472百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 a.具体的な取組み中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における活動は以下のとおりであります。方針取組施策具体的実施事項国内収益基盤の強化生産品目の選択と集中・増加する大型尿素水タンク、燃料タンク等の受注に対応するため、大型回転成形機を導入中・当社の固有技術・製品の営業を強力に推進するため、2024年６月に専門部署を新設・顧客ニーズを的確に把握し当社の強み（特徴ある）技術による実現に向け、顧客との技術交流会を積極的に開催差別化技術の開発・回転成形技術の高度化開発用設備を2024年12月に導入（水素タンクライナー用等）・スーパーエンジニアリングプラスチック複合材を用いた革新的量産化技術の開発推進（NEDO事業）新規分野・お客様の開拓・当社の固有技術を横展開し、新規顧客の開拓を推進・新たな分野での事業展開を視野に、新技術の開発を推進効率生産体制の確立・省人化・効率化生産を目的としたロボット、作業者の負担軽減を目的とした各種自働化設備の導入を推進・最新鋭射出成形機への計画的更新の実行海外収益基盤の強化海外市場の見極めと投資検討・インドのJRG オートモーティブ インダストリー インディアとの間で合弁会社JRG TS オートテックを2024年11月に設立・インドネシアでの金型の設計・生産からの一貫生産体制を構築するため、金型生産会社へ出資・インドネシアでの競争力強化策及び新たな部品の生産展開のため、スマートホーム製品生産会社へ出資・海外市場における事業環境の変化を的確に捉え、海外事業の再編を実施効率生産体制の確立・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進事業運営基盤の強化人材の育成・経営幹部候補生研修の実施・中堅、若手社員の経営感覚を身につけることを目的としたワーキンググループ等での活動を推進・社員のやる気と能力を最大限に引き出す新人事制度の運用を2024年11月より開始組織運営体制の更なる強化・事業環境の変化に対応するための組織運営体制の見直し検討と実行財務体質の強化・継続した利益の確保内部統制システムの充実・内部統制委員会（Ｊ－ＳＯＸ法、コンプライアンス、リスク管理の各委員会）の活動推進環境にやさしい企業活動・環境に配慮した設備の導入と射出成形機の計画的更新・氷見工場（富山県）の再エネ100％化、関東工場（群馬県）の実質再エネ100％化を実現 b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について指標2025年３月期(実績)2026年３月期(予想)売上高(百万円)44,29340,050経常利益(百万円)1,2721,460経常利益率(％)2.93.6 今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社固有の技術による製品の拡販と原価低減活動により、この目標の達成に向けて取り組んでまいります。