研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-03 |
- |
18 |
| 2024-03 |
- |
18 |
| 2023-03 |
- |
24 |
| 2022-03 |
- |
30 |
| 2021-03 |
- |
24 |
研究開発活動(本文)
FY2025|982 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のQOL(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野をはじめ航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は567百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野の開発につきましては、カーボンニュートラル貢献に向け、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリーなどに必要とされる電動パワートレイン製品の拡販に向けた軽量化・省エネルギー化技術の開発や水素エネルギー利用システムに不可欠なコンポーネントである高圧水素タンク用ライナー生産に向けた研究開発を進めております。これにより、お客様ニーズに合致した製品の実現を目指しております。また、再生医療分野では産学連携による研究開発を推進しております。2021年度より3年間にわたり実用化開発案件として研究開発を進めておりました国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業である「航空機構造部品の熱可塑性スーパーエンプラ複合材による革新的量産化技術の開発」に取り組み、世界に先駆けた航空機用CFRTP成形加工技術を確立し、実用化・事業化における優位性を得ることができました。2024年度は同プログラムの実証化開発案件として新たに採択され、より低コストで効率的に製品を作る環境にやさしい製造プロセスの実現を目指すとともに、今後は航空機分野にとどまらず、軽量化が求められる広い範囲での産業分野に対応できるよう研究開発を継続してまいります。その他、環境負荷の低減を考慮し、バイオマスプラスチックを活用した複合材の研究開発を推進しております。これにより、持続可能な資源利用を促進し、環境に配慮した製品の実現を目指しております。
FY2024|862 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のQOL(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野はもとより航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は461百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野の開発につきましては、カーボンニュートラル貢献に向け、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリー等に必要とされる電動パワートレイン製品の拡販に向けた技術開発や植物由来のプラスチックを活用した燃料電池車に搭載する高圧水素タンク用ライナーの研究開発を進めており、お客様ニーズに合致した製品実現に向けて対応しています。また、再生医療分野では産学連携による研究開発を推進しております。2021年度より研究開発を進めておりました、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業である「熱可塑性スーパーエンプラ複合材による航空機構造部品の革新的量産化技術の開発」は旭金属工業株式会社様と共同研究に取り組んでおりましたが、プロジェクトは2023年度に満了し、結果として世界に先駆けた航空機用CFRTP成形加工技術により、実用化・事業化の優位性を得ることができました。今後航空機のみならず、軽量化を求められる広い範囲での産業分野に対応できるよう研究開発を継続してまいります。その他、環境負荷低減を配慮し、バイオマスプラスチックを活用した複合材の研究開発を推進しております。
FY2023|910 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のQOL(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野はもとより航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は407百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野の開発につきましては、カーボンニュートラル貢献に向け、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリー等に必要とされる電動パワートレイン製品の技術開発や燃料電池車に搭載する高圧水素タンクライナーの研究開発を進めており、お客様ニーズに合致した製品実現に向けて対応しています。また、再生医療分野では産学連携による研究開発を推進しております。複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した研究開発として参画しておりました経済産業省主管の「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトが2022年度に終了し、世界に先駆けた自動車用CFRTP成形加工技術により、実用化・事業化の優位性を得ることができました。今後輸送機器のみならず、軽量化を求められる広い範囲での産業分野に対応できるよう研究開発を継続してまいります。また、2021年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択された「熱可塑性スーパーエンプラ複合材による航空機構造部品の革新的量産化技術の開発」を引き続き旭金属工業株式会社様とともに取り組み、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発を進めてまいります。その他、環境負荷低減を配慮し、バイオマスプラスチックを活用した研究開発を推進しております。
FY2022|883 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度と社会のQOL(生活の質)の向上を図るべく推進しております。当社では、「国内収益基盤の強化」に向け、主力製品の効率生産、独自技術を活かした付加価値の向上及び新たな事業領域の開拓を並行して進めるべく、開発部、技術部、先端技術開発センターで時代の先端をゆく独創的なオンリーワン技術を求め、新しい素材や複合素材の研究を加速しています。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は350百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野に対する開発につきましては、カーボンニュートラルの流れが加速する中、次世代自動車向けの電動パワートレイン製品についての研究開発を進めており、お客様ニーズに合致した製品実現に向けて対応しています。具体的には、モーター、パワーコントロールユニット、バッテリー等に必要とされる技術開発に取組んでおります。また、再生医療分野に対する製品の研究開発を推進しております。複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した開発の取り組みとしまして、経済産業省主管の「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトに参画し、CFRP成形加工技術の研究開発を継続しております。本件は産学官の共同研究で、革新的材料での自動車用大型部品の高強度且つ軽量化を目指しております。加えて、2021年度より新たに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)のプログラムに採択され、「熱可塑性スーパーエンプラを使用した複合材による構造部品の量産化技術の開発」を旭金属工業株式会社様とともに取り組み、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の開発を進めてまいります。その他にも、環境負荷低減の要求の高まりに対応するため、エコプラスチック成形品や、バイオマスプラスチックの活用提案等も行い、環境負荷低減活動を通して社会貢献できる開発にも取り組んでおります。
FY2021|810 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。当社では、「国内収益基盤の強化」に向け、主力製品の効率生産、独自技術を活かした付加価値の向上及び新たな事業領域の開拓を並行して進めるため、2019年6月1日付にて開発・技術本部配下に、先端技術開発センターを新設し研究開発活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は240百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略致します。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 車両分野に対する開発につきましては、カーボンニュートラルの流れが加速する中、次世代自動車のキーワードである、EV化、軽量化等への研究対応を進めております。具体的には、樹脂化設計・成形加工技術を活用した電気自動車向け大型バスバーユニット、ハイブリッド自動車向け一体型三相引き出し線等の製品化を実現させました。今後は、パワートレイン部品の高性能化技術開発にも取り組んでまいります。また、複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した開発の取り組みとしまして、経済産業省主管の「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトに参画し、CFRP成形加工技術の研究開発を継続しております。本件は産学官の共同研究で、革新的材料での自動車用大型部品の高強度且つ軽量化を目指しております。加えて、富山県新産業機構主管の産学官オープンイノベーション推進事業にも参画しており、セルロースファイバーを用いた高機能性プラスチック部品の製品化に向けた開発を推進しております。その他にも、環境負荷低減の要求の高まりに対応するため、エコプラスチック成形品や、バイオマスプラスチックの活用提案等も行い、環境負荷低減活動を通して社会貢献できる開発にも取り組んでおります。
FY2020|1,095 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給できること、社会活動に貢献することを目標に研究開発を進めております。 また、エネルギー消費量やCO2排出量削減において重要な軽量化技術であるCFRP加工技術に加え、セルロースファイバーを用いた有機複合材料開発の研究も継続推進しております。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は183百万円であります。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (1) 日本車両分野に対する成形技術開発につきましては、CASE領域における次世代自動車向け機能部品である給配電部品の製品化提案を車両メーカー様へ積極的に行い、受注拡大を目指しております。また、複合材料を活用した軽量化の基盤技術開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、CFRP成形加工技術の研究開発を継続しており、本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、革新的材料での成形加工技術開発を推進しております。さらに新たな提案品としまして、2020年1月に開催されました『オートモーティブワールド 2020』において、弊社最新の複合材料成形加工技術を活用した“超軽量マルチマテリアル構造体”を出展させていただき、多くの問い合わせ・反響を頂いております。今後さらにこの複合材料成形加工技術を磨き上げ、実用化に繋げたいと考えております。また一方で、セルロースファイバーを用いた複合材料開発の研究にも参画しており、産学官共同での研究開発を継続しながら高機能性プラスチックの実用化・製品化を目指してまいります。 その他分野に対する成形技術開発につきましては、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCR:Selective Catalytic Reduction システム(排気ガス浄化装置)に、弊社中空成形技術と溶着技術を活かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社様へ量産品を継続供給しております。今後は、より低価格、より環境負荷低減の要求が高まることも予想されるため、樹脂成形品の特徴である設計自由度を活かした部品一体化提案やバイオマスプラスチックの活用提案等も行い、更なる環境負荷低減活動に貢献してまいります。 (2) 中国該当事項はありません。 (3) 東南アジア該当事項はありません。
FY2019|1,160 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。また、環境・エネルギー分野で、エネルギー消費量やCO2排出量削減において重要な位置付けとされる、CFRP加工技術のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー(CNF)を用いたナノ複合材料開発の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は205百万円であります。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (1) 日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。 主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、特に給配電部品については、顧客への製品化提案を積極的に行い、受注拡大を目指しております。 複合材料を活用した軽量化技術の基盤開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野におけるエネルギー消費量やCO2排出量削減を目指した軽量化技術の一つとされる、CFRP加工技術の研究開発を継続的に進めております。本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、革新的材料での成形加工技術開発を推進しております。 更に、2019年1月に開催されました『オートモーティブワールド 2019』において、弊社最新の複合材料成形加工技術を活用し超軽量・高剛性を実現した発泡成形品を出展させて頂き、多くの問い合わせ・反響を頂いており、今後更にこの成形技術を磨き上げ実用化に繋げたいと考えております。 また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCR:Selective Catalytic Reduction システム(排気ガス浄化装置)に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も低価格化の要求が高まることが予想される為、設計自由度を活かした部品一体化提案を行いつつ、更なる技術開発に注力してまいります。 最後に、近年注目されているセルロースナノファイバー(CNF)を用いたナノ複合材料開発の研究にも参画しており、今後も産学官共同での研究を継続し、高機能CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。 (2) 中国該当事項はありません。 (3) 東南アジア該当事項はありません。
FY2018|1,113 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。また、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2排出量削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー(CNF)を用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は162,689千円であります 研究開発活動の概要は、以下の通りです。(1) 日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、更なる用途拡大を目指しております。 また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCRシステム(オフロード特定特殊自動車に関する4次規制対応)に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も設計自由度を活かした部品一体化・低価格化の要求が高まることが予想される為、更なる技術開発に注力してまいります。 加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの既存製品対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。 複合材料を活用した軽量化技術開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野における省エネルギー、CO2排出量削減を目指した軽量化技術の一つとされるCFRP加工技術を、熱可塑性複合材料(CFRTP)を中心に研究開発を進めております。 本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、実用化に向けた技術開発を継続しております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。 また、近年注目されているセルロースナノファイバー(CNF)を用いた複合材料の研究にも参画しており、今後も産学官共同での研究を継続し、CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。 (2) 中国該当事項はありません。 (3) 東南アジア該当事項はありません。
FY2017|1,217 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は91,842千円であります 研究開発活動の概要は、以下の通りです。(1) 日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度の具体的な成果としまして、当社の差別化技術開発として取り組んでまいりました熱可塑性複合素材を用いた高速スタンピング成形技術を活用した世界初のGFRP(Glass Fiber Reinforced Plastic)を使用した自動車構造部品が本田技研工業株式会社様の新型燃料電池車に採用され、量産を開始致しました。 また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCRシステム(オフロード特定特殊自動車に関する4次規制対応)に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社様へ量産品を供給開始しております。 今後も車両軽量化の要求が高まることが予想される為、更なる用途拡大に向け注力してまいります。加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。 新たな取り組みといたしまして、環境・エネルギー分野において、省エネルギー、CO2削減の重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファイバーを用いた複合材料の研究にも参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。 (2) 中国該当事項はありません。 (3) 東南アジア該当事項はありません。
FY2016|1,085 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は76,712千円であります。 研究開発活動の概要は、以下の通りです。(1)日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度の具体的な成果としまして、当社の差別化技術開発として取り組んでまいりました熱可塑性複合素材を用いた高速スタンピング成形技術を活用した世界初のGFRP(Glass Fiber Reinforced Plastic)を使用した自動車構造部品が本田技研工業株式会社様の新型燃料電池車に採用され、量産を開始致しました。 今後も軽量化の要求が高まることが予想される為、更なる用途拡大に向け注力してまいります。 加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。 また、新たな取り組みといたしまして、環境・エネルギー分野において、省エネルギー、CO2削減の重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファイバーを用いた複合材料の研究にも参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。 (2)中国該当事項はありません。 (3)東南アジア該当事項はありません。