ミライアル（4238）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営方針　当社グループは、「私たちは事業活動を通じて　人と自然を大切にし　あらゆる人々に愛され　社会の発展に貢献します　先端技術をもって開発を推進し　世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としています。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力していきます。　また、当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としています。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでいきます。 （2）目標とする経営指標　中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。　当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。 　中期成長戦略2028の最終年度の2028年度（2029年１月期）に、売上高239億円、ROE11.1％を目指します。　当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。　2029年１月期計画　　①売上高　　 239億円　　②営業利益　　47億円　　③営業利益率　20.0％　　④ROE　　　 11.1％　　⑤総還元性向30％またはDOE２％のいずれか高い方を下限とした安定配当 （3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、米中関係の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりに加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の動向、それに起因するエネルギーコストの上昇および原材料価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。　プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでいます。　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでいます。 （4）経営戦略及び対処すべき課題　今後の経営環境としましては、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。　プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。米中関係や地政学的リスクが半導体市場に与える影響も懸念されますが、さまざまな産業のデジタル化の進展、AI等の新技術による需要増加等により、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでいきます。また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化を継続的に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めていきます。　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により設備投資需要の増加が見込まれまる一方で、購入部材高止まりの長期化や、人材の確保が難航した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでいきます。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進していきます。 「中期成長戦略　2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行していきます。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指していきます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営方針　当社グループは、「私たちは事業活動を通じて　人と自然を大切にし　あらゆる人々に愛され　社会の発展に貢献します　先端技術をもって開発を推進し　世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としています。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力していきます。　また、当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としています。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでいきます。 （2）目標とする経営指標　中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。　当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。 　中期成長戦略2028の最終年度の2028年度（2029年１月期）に、売上高239億円、ROE11.1％を目指します。　当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。　2029年１月期計画　　①売上高　　 239億円　　②営業利益　　47億円　　③営業利益率　20.0％　　④ROE　　　 11.1％　　⑤総還元性向30％またはDOE２％のいずれか高い方を下限とした安定配当 （3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、米中関係の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりに加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の動向、それに起因するエネルギーコストの上昇および原材料価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。　プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでいます。　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでいます。 （4）経営戦略及び対処すべき課題　今後の経営環境としましては、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。　プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。米中関係や地政学的リスクが半導体市場に与える影響も懸念されますが、さまざまな産業のデジタル化の進展、AI等の新技術による需要増加等により、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでいきます。また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化を継続的に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めていきます。　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により設備投資需要の増加が見込まれまる一方で、購入部材高止まりの長期化や、人材の確保が難航した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでいきます。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進していきます。 「中期成長戦略　2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行していきます。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５カ年の中期成長戦略2028を一昨年策定しました。半導体市場の成長と市場シェア拡大を見据え、安定供給できる体制を構築するため、生産能力増強や自動化等による効率化のための投資を進めています。　このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたとみられるものの、需要の回復はまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 イ　財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円減少し、26,829百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円減少し、3,839百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。 ロ　経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）、営業利益は511百万円（前期比64.3％減）、経常利益は590百万円（前期比61.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（前期比42.7％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりです。 (プラスチック成形事業）　当連結会計年度の売上高は11,255百万円（前期比8.6％減）、営業利益は1,068百万円（前期比41.9％減）となりました。 (成形機事業）　当連結会計年度の売上高は1,561百万円（前期比17.6％減）、営業利益は173百万円（前期比36.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少し、4,703百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円（前年度は3,336百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835百万円の計上、減価償却費1,434百万円の計上、仕入債務1,011百万円の減少、棚卸資産120百万円の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,559百万円（前年度は△3,239百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,554百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△288百万円（前年度は△386百万円）となりました。これは配当金の支払額271百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業11,028,153△8.6成形機事業1,543,777△6.7合計12,571,931△8.4　（注）金額は販売価格によっています。(b）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,043,3710.93,733,00735.2成形機事業1,181,040△31.4923,625△25.7合計13,224,411△3.14,656,63216.3　（注）金額は販売価格によっています。(c）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業11,071,611△8.8成形機事業1,500,525△19.5合計12,572,137△10.2　（注）１．金額は販売価格によっています。２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりです。なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合です。輸出先前連結会計年度(自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)当連結会計年度(自　2025年２月１日 至　2026年１月31日) 金額 (千円)構成比 (％) 金額 (千円)構成比 (％) 欧州地域257,4623.9244,2993.9 アメリカ地域299,4354.6502,2308.1 アジア地域6,022,87291.55,448,59887.9 合計6,579,770( 47.0％)100.06,195,128( 49.3％)100.0 ３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)当連結会計年度(自　2025年２月１日 至　2026年１月31日) 金額 (千円)割合 (％) 金額 (千円)割合 (％) 丸紅プラックス株式会社1,780,42312.72,099,61816.7 日本サムスン株式会社－－1,585,66512.6 株式会社ＳＵＭＣＯ.1,599,47711.41,459,65211.6 （注）前連結会計年度の日本サムスン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,325百万円減少し、10,603百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加123百万円があったものの、現金及び預金の減少1,771百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少364百万円、電子記録債権の減少212百万円があったこと等によるものです。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、16,225百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加735百万円、土地の増加483百万円があったこと等によるものです。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少924百万円、その他流動負債の減少874百万円、未払法人税等の減少281百万円があったこと等によるものです。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、543百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加105百万円があったこと等によるものです。(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。これは主に、配当金の支払271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円の計上があったこと等によるものです。 (b)経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度の売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）となりました。　プラスチック成形事業は、需要の回復がまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)　売上原価は、設備投資に伴う減価償却費の増加があった一方、出荷量の減少に伴う材料費の減少により、前連結会計年度比621百万円減少の10,214百万円となりました。　販売費及び一般管理費は、端末の入替に伴う支払手数料の増加及び従業員の昇給に伴う人件費の増加により、前連結会計年度比113百万円増加の1,845百万円となりました。　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比64.3％減の511百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.2％に対して4.1％となりました。 (営業外収益（費用）及び経常利益)　営業外収益は、売電収入、受取配当金等を計上し、93百万円となりました。営業外費用は、減価償却費の計上等により14百万円となりました。　経常利益は、前連結会計年度比61.1％減の590百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の10.8％に対して4.7％となりました。 (特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)　特別利益は、補助金収入を計上したことにより268百万円となりました。　特別損失は、減損損失及び固定資産除却損を計上したことにより23百万円となりました。　その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45.5％減の835百万円となりました。 (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)　法人税等は229百万円となりました。　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％減の606百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は28百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,703百万円となっています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。(a)　固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。(b)　繰延税金資産の回収可能性の評価　繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けています。当連結会計年度における連結売上高は12,572百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益率は4.1％（前連結会計年度比6.1ポイント減）、自己資本利益率は2.7％（前連結会計年度比2.1ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。