リケンテクノス

６ 【研究開発活動】当社は、今期新設した「ものづくり統括本部」のもと、製品別組織であるコンパウンド本部およびフイルム本部ならびに３～５年を目安として新製品の開発を行う基盤技術研究部を中心として、研究開発、製造、品質管理、購買部門が一体となった開発体制を強化し、開発スピードおよび開発精度の向上に取り組みました。 (1) 研究開発体制および重点施策今期は、研究・開発段階から量産・品質保証段階までの連携強化を一層進め、着手前の十分な議論とテーマ選定精度の向上を目的として「ものづくり検討委員会」を設置しました。関係者全員が新製品開発やコストに責任を持つ体制とし、テーマ着手後は確実に成果創出まで遂行する開発運営を重視しました。また、研究開発活動においては、環境配慮型製品や社会課題解決に資する高機能製品を重点テーマとして設定し、顧客の期待を超える性能・品質を有する製品の創出を目指しました。加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による開発効率の向上にも注力し、研究開発データベースの運用、マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の活用、評価技術の可視化およびデータ化を進めることで、開発期間短縮および再現性向上を図りました。 (2) コンパウンド本部、フイルム本部における研究開発活動コンパウンド本部では、環境対応製品および高機能材料を中心に、顧客用途に直結した研究開発を推進しました。特に「各種加硫ゴム代替」「ＥＶ関連材料」「電設資材」「アパレル」分野において開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。フイルム本部では、意匠性・機能性を兼ね備えたフイルム製品および食品包材分野における研究開発を推進しました。特に「建装材向け意匠性フィルム」「バイオマス材料の活用による環境配慮型フィルム」「食品包材分野における鮮度保持フィルム」分野で開発・評価を進め、一部の製品については量産適用および採用拡大に至りました。 (3) 研究開発センターおよび基盤技術研究部の取り組み研究拠点である研究開発センターでは、引き続きコンパウンド技術とフイルム技術を横断的に深化させる取り組みを行いました。基盤技術研究部においては、開発期間３～５年を目安とした新規材料および新規技術の研究を推進し、第97期は「資源循環」「電磁気」「省エネルギー」に関するテーマに取り組みました。 (4) 知的財産およびＤＸへの取り組み 研究開発成果の保護および競争力強化を目的として、知的財産戦略の強化にも継続して取り組みました。ＩＰランドスケープを活用した知財戦略会議を定期的に実施し、研究開発テーマと知的財産の連動を図るとともに、国内外における特許出願および権利化を進めることで、将来の事業展開に向けた技術基盤の確立を目指しました。研究開発ＤＸの面では、研究開発データベースの活用やＭＩ人材の育成を通じて、属人化していた技術情報の共有・資産化を進め、開発スピードと精度の向上を図りました。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．制振性に優れる架橋系エラストマーの開発 ２．架橋系エラストマーである「アクティマーＧ」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大 ３．高耐熱車載ケーブル用材料の採用拡大 ４．車載通信用ケーブル材料の販売拡大 ５．低比重高難燃材料の電設資材分野での採用拡大 ６．高耐熱オレフィン材料の流動 ７．遮熱性能を有するコンパウンドの採用拡大 ８．機能性ＴＰＥ「ＬＥＯＲＴＯＭＥＲ ＦＴ」のアパレル分野での流動等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,352百万円であります。 フィルム関係 １．バイオマス仕様壁装材の開発 ２．半導体ダイアタッチ用帯電防止フイルムの流動 ３．高透明遮熱フイルム「ＩＣＥ－μ」の開発 ４．非ポリエステル系薄膜ＦＦＣの開発 ５．ＰＦＡＳ代替外装用フイルムの開発 ６．自動車外装用加飾フイルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、496百万円であります。 食品包材関係 １．アウトパック加工用 高速包装機対応ＰＶＣラップフイルムの流動 ２．高速突き上げ包装機向けＰＶＣラップフイルムの開発 ３．鮮度保持フイルム「フレッシュバランス」の適用食材拡大等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、129百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社は、４月から新３ヵ年中期経営計画の初年度を迎えます。新３ヵ年中期経営計画をスタートするにあたり、もう一度基本に立ち返り、ものづくりに徹していくことが重要と考え、メーカーとしての「ものづくり力」の更なる強化を目的に、従来の「技術本部」「製造本部」「品質保証本部」という枠組みを変更し、ものづくりに係わる部門を統合した「ものづくり統括本部」を新設しました。「ものづくり統括本部」の傘下に製品別組織として「コンパウンド本部」「フイルム本部」を設置し、各本部内に開発、製造、品質管理の部門を置くことで、開発の効率化や開発から量産までのスピードアップを狙うとともに人材交流を活発化させていきます。また、「ものづくり統括本部」の傘下に、開発期間３～５年を目安として新製品の開発を行う「基盤技術研究部」を設置し、新規材料、新規技術の開発も引き続き進めていきます。今後は、研究開発/製造/品質管理/購買部門の一体感をベースに、開発スピードと開発精度も高め、環境/社会課題解決に貢献する研究開発を目指していきます。 昨年度までは、前３ヵ年中期経営計画の最終年度として、「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げ活動してきました。研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図り、コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター（東京）１号館、２号館、３号館の本格運用を開始しています。１号館および２号館には新しい混練設備や評価設備を導入し、新規材料の開発を進めるとともに、３号館にはフィルム試作機を導入し、フィルム製品の成膜性および製品評価を深化させるとともに、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シート化にしてサンプルワークが出来る体制となっています。この導入効果により、顧客への提案スピードの向上、加硫ゴム代替製品の開発が進みました。今後も、顧客への製品提案についてスピードを上げて取り組むとともに、生産技術も磨き、将来導入していく量産ラインの研究に努めていきます。 知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知的財産情報を活用するＩＰランドスケープが有効であり、当社の経営課題に対して知的財産部が提言を実践しています。前３ヵ年中期経営計画では、２０２２～２０２４年度の累計で４５件の特許出願件数を目標として活動しており、２０２４年度は２４件の特許出願を行い、２０２２～２０２４年度累計５２件の出願となりました。社外からの知見や技術を取り込み、新たな価値創造につなげるオープンイノベーションの活動については、産官学連携をメインに実施しています。前３ヵ年中期経営計画では、外部機関との協業を２０２２～２０２４年度累計で１０件行うことを目標としており、実績としては１３件のテーマを進めることができました。今後も要素技術の獲得および製品開発への応用を目的とし、オープンイノベーションの取り組みを継続していきます。 環境対応製品の開発については、「化学物質規制に対応した製品の提案」「省エネルギー、ＣＯ２排出量削減に優位となる製品の提案」「フードロス削減に寄与する製品の提案」を行っております。その中でも、２０２４年度は、「省エネルギー、ＣＯ２排出量削減に優位となる製品の提案」としましては、各種加硫ゴム代替を可能にするＴＰＶ製品の提案、バイオマス材料を用いたＲＩＫＥＢＩＯ製品の提案、遮熱性能を有するフィルム製品の提案等を行ってきました。また、「フードロス削減に寄与する製品の提案」としましては、鮮度保持フィルムの提案を行ってきました。今後も社会課題解決に寄与する製品の提案を続けていくとともに、既存用途・既存製品でも、市場・顧客ニーズに合わせた改良をタイムリーに行い、「すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して」の実現に向けて、当社の技術的な強みを活かして価値提供に挑戦し続けていきます。 また、１００年企業を目指して持続的に成長するためには、新技術開発、新規事業創造をしていく必要があります。それには環境整備が重要で、そのなかでもデジタル環境の整備は今後ますます重要となります。デジタル環境を整備することで、従来の業務を効率化省力化し、研究者が新しいことや人にしかできないことに特化できる体制を目指しています。そのためには、情報の属人化や情報格差による効率低下を避ける目的で、暗黙知を形式知化することが重要だと捉えています。２０２４年度は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進として、ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の活用や技術データベースの作成を進めてきました。併せて、ＭＩを使える人材の育成も行うことで、４０件の開発テーマにおいてＭＩを活用することができました。また、データベースや各種技術業務のワークフローについても随時作成を行い、２０２５年度中には一部を運用開始していきます。今後も時代の流れに取り残されることなく、デジタル技術を積極的に活用し、開発スピードを早めていきます。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．「リケガード」コンパウンドの製品群拡充（消臭、アレル物質低減） ２．ガスバリア性、制振性に優れる架橋系エラストマーの開発 ３．架橋系エラストマーである「アクティマーＧ」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大 ４．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大 ５．非臭素・アンチモン系難燃オレフィン材料の採用 ６．バイオマス材料である「ＲＩＫＥＢＩＯ」、「Ｎａｔｕｒａｌ ＲＩＫＥＢＩＯ」の製品群拡充 ７．遮熱性能を有するコンパウンドの流動 ８．人肌に馴染む柔軟素材「ＬＥＯＳＴＯＭＥＲ ＦＴ」の用途拡大 ９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大 10．非Ｐｂ非Ｓｎ系硬質ＰＶＣ材料（射出用、透明押出用）の上市等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,226百万円であります。 フィルム関係 １．各種塗装代替フィルムの開発 ２．建装材用意匠性フィルムの流動 ３．低蓄熱意匠フィルムの上市 ４．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動 ５．自動車ウィンドウ用遮熱フィルム「ＩＣＥ－μ」の製品群拡充 ６．ウィンドウ用「ＲＩＶＥＸ」ＩＲ反射型フィルムの採用、販売開始 ７．バイオマスフィルムである「ＲＩＫＥＢＩＯ」フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、651百万円であります。 食品包材関係 １．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大 ２．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用 ３．アウトパック加工用 高速包装機対応ＰＶＣラップフィルムの開発 ４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動 ５．バイオマスラップ ボタニカルラップ販売開始 ６．鮮度保持フィルム「フレッシュバランス」の上市等の活動に要した研究開発費は、97百万円であります。

６ 【研究開発活動】４月から中期経営計画の最終年となります。当社の基盤技術は「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜・加工技術」です。中期経営計画では、もう一度基本に立ち返り、ものづくりに徹していくことが重要と考え技術本部方針としてこの「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。 研究テーマは「既存事業から手を伸ばせば届く範囲」で良いこと。それは、既存事業の半歩先、１歩先の領域には、まだ、未来を拓く可能性を秘めた数多くのテーマがあります。そこから更に歩を進め、未来に向けた新たな領域へ向かうことを目指していきます。 中期経営計画で策定している研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図ってきました。コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター（東京）１号館、２号館、３号館の本格運用を開始しました。３号館にフィルム試作機を導入し、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シート化にしてサンプルワークが出来る体制となります。 今期は、２号館に加硫ゴム代替ＴＰＶコンパウンド開発のための混練機を含めた新しいＴＰＶ生産のためのセミコマーシャルプラントが完成しました。あらゆる加硫ゴムをＴＰＶ化していきます。また、開発した加硫ゴム代替コンパウンドをゴムシート代替としてサンプルワークを開始したいと考えています。このセミコマーシャルプラントでしっかり生産技術を磨き将来実機導入ラインの研究に努めたいと考えています。知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知財情報を活用するＩＰランドスケープが有効であり、当社の経営課題に対して知財が提言を実践しています。統合報告書で掲げたマテリアリティのＫＰＩ、特許出願件数現中経累計45件の達成に向けて活動し、2023年度は19件の特許出願をしました。オープンイノベーションについては、統合報告書で掲げたマテリアリティのＫＰＩ、外部機関との協業件数を現中経累計10件の達成に向けて活動しています。来期はフィルム案件に注力し、３大学とのテーマ選定も終わり共同開発の準備を進めています。 環境対応製品の開発については、省エネルギー素材、ＣＯ２排出量が圧倒的に削減できる熱可塑性エラストマーを加硫ゴム代替として普及させることがバイオマス材料RIKEBIOの拡販と共にこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる「制約条件」だけでなく、攻めに転じることができる「挑戦機会」にもなります。ただ、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めています。 加硫ゴム代替については、完成したセミコマーシャルプラントを使用して、加硫ゴム代替ＴＰＶのサンプルワーク、少量生産が可能となりました。この加硫ゴム代替ＴＰＶは、当社のエラストマー事業の核となるとの認識で研究・開発を進めています。現在まで加硫ゴム代替ＴＰＶについては、ＭＩ（マテリアルインフォマティックス）を使って処方の最適化を実施して基本形は完成しました。このコンパウンドを使ったＴＰＶシートなども上市していきたいと考えています。 ① コストと性能のバランスを重視した当社として新しいゴム素材を使ったゴム代替ＴＰＶ自動車、建材用途に開発した当社材オレフレックスＮ、マルチユースレオストマーの後継材料② ガスバリア性、制振特性に優れるブチルゴム代替材料ＴＰＶ医療、食品、建材、自動車用途に開発し、上記機能を生かした新しいＴＰＶ③ 耐油性、耐薬品性など優れるＮＢＲ、ＨＮＢＲ代替ＴＰＶ当社材アクティマーＫの後継材料（性能向上）④ 汎用ゴムＥＰＤＭ代替ＴＰＶ当社材 オレフレックスＮ、アクティマーＧの後継材料（性能向上）他にＡＣＭ（アクリルゴム）代替ＴＰＶ、ＢＲ（ブタジエンゴム）代替ＴＰＶなど開発を進めています。 研究開発のＤＸについては100年企業を目指し「持続的成長」のため新技術開発、新事業創造をしていく必要があります。それには環境整備が重要でそのなかでもデジタル環境は今後ますます重要となります。目標（ありたい姿）は、従来の業務を効率化省力化し、人は新しいこと、人にしかできないことに特化したい。しかし、現状は目の前の顧客の対応に追われて、人や組織が変わると技術が途絶える（情報の属人化、新人など情報格差による非効率)暗黙知を形式知化することが重要になってきます。まずは、当社技術の業務フローの見直しを進めていきます。 ① 試験業務を包括的にデジタルで管理試験業務、試験機器、試験データを包括的にデジタルで管理、試験に関するあらゆることをシステム化。試験業務を個人作業から、衆知による価値創造プロセスに転換します。② ＭＩ（マテリアルインフォマティックス）と連動させて得られたデータを活用し実験精度が向上します。新たな試験に取り組む際にも過去の試験は参考になります。過去データの活用は、試験のダブりを防止し作業を効率化するとともに、試験精度の向上にも役立ちます。③ 試験データを分析し新たな知見を獲得試験データを分析することで、新たな知見獲得の可能性があります。そのためにも、試験データの蓄積は重要です。データサイエンスを活用し製品開発力を向上させます。④ エクセルからの脱却エクセルで管理している様々なデータを統合し、未来に活かせる情報としてストックします。エクセルライクな操作性はそのままに、コンカレントな業務遂行（相乗効果をもちながら作用する）を促進します。同時編集、リアルタイム集計、バージョン管理などを実現して生産性の向上を図りたいと考えています。⑤ デジタル人材の育成プログラミング経験がなくても、直感的な操作でアプリケーションをスピーディーに構築できるようにしてシステムの内製化の取り組みを通じてデータ活用術を習得。業務部門自らが能動的にデジタル変革を実行する組織に転換します。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．「リケガード」の拡充（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、アレル物質低減コンパウンドの上市 ２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への販売拡大 ３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大 ４．バイオマス材料である「RIKEBIO」、「Natural RIKEBIO」上市 ５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大 ６．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市 ７．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市 ８．ＡＣＳの脱Ｓｎ材料の上市 ９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大 10．加硫ゴム代替ＴＰＶセミコマーシャルプラント完成 11．リサイクル硬質塩ビ用マスターバッチの上市等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,196百万円であります。 フィルム関係 １．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大 ２．各種塗装代替フィルムの開発 ３．建装材用意匠性フィルムの流動 ４．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動 ５．遮熱ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の採用拡大 ６．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、565百万円であります。 食品包材関係 １．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大 ２．食品包材の海外拡販検討 ３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用 ４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動 ５．製膜加工機における混練技術の基礎研究 ６．バイオマスラップ ボタニカルラップ販売開始 ７．鮮度保持フィルムの開発等の活動に要した研究開発費は、131百万円であります。

６ 【研究開発活動】４月から中期経営計画の２年目が始まりました。当社の基盤技術は「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の４つの技術と考えます。中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。今期は、中期経営計画で策定している研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図ってきました。コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター東京１号館、２号館、３号館の本格運用を目指して３号館のリフォームを実施。３号館にフィルム試作機を導入し、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シートにしてサンプルワークが出来る体制を目指します。また、埼玉にフィルム加工用コーター試作機を改造し導入し、コーティング、粘着加工生産技術の向上とサンプルワークの迅速化を図りたいと考えています。また、今期には２号館にゴム代替ＴＰＶコンパウンド開発のための混練機を含めた新しいＴＰＶ 生産のためのパイロットラインを完成させてあらゆるゴムをＴＰＶ化していきます。また、開発したゴム代替コンパウンドをゴムシート代替として上市していきたいと考えています。このパイロットラインでしっかり生産技術を磨き将来実機導入ラインの研究に努めたいと考えています。これは、当社の基盤技術研究部を中心に進めています。コンパウンド、フィルム処方設計技術統合を目的に組織改造：カレンダー、食品包材配合・製膜技術担当するグループを東京に新設し処方設計技術に長けたコンパウンド開発部隊に統合しました。それにより、フィルム配合自体、孤立した環境で処方設計の視野が狭くなり、コンパウンドの進んだ処方設計技術との互換性を失い孤立して取り残される危険性を危惧したこともあり当社の基盤技術である処方設計技術を統合していく目的で進めました。知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知財情報活用であるＩＰランドスケープが有効であり、今年６月に改訂された、コーポレートガバナンス・コードに初めて「知的財産」についての項目が追加されたこともあり、自社の経営課題に対して知財がどう貢献しているのかを適切に開示する必要が出てきます。当社も取締役会において知財部所属の弁理士によるフィルム事業において当社の保有する知的財産、他社保有の知的財産から勘案した事業方針についての提言を行いました。オープンイノベーションについては、３つの大学と１つの研究機関と開発を進めています。今年に新しく進めたものは、ＴＬＯ（技術移転機関）を使い共同研究機関（大学）の選定とテーマ化まで進めました。今期は、整ってきたハード面を使いこなすために、ソフト面の充実を図っていきたいと考えています。その一つは、ＭＩ（マテリアルズインフォマティックス）の導入です。製品のライフサイクルはどんどん短くなり、かつ顧客の要求はますます多様化して、複雑なものになっています。多様化が進み「実験至上主義」的な方法では材料開発のスピードが追いつきません。データ駆動型の研究開発を行って効率化・高速化を図らないとダメだと考えマテリアルズインフォマティックス（ＭＩ）の導入を実施しました。現在、基礎研究テーマで進めていますがその効果と有効性は将来の研究開発の進め方の主軸になると確信しています。ＭＩの利点は大きく２つあります。１つは、実験回数を減らし、データ駆動で埋められるので、より早く最適解にたどり着けることです。要は、開発時間の短縮です。もう１つは、未知の領域に飛び込めるチャンスを与えてくれることです。多くの人がそうであるように、研究者も過去の実験や知見などから構築した思考領域を持っており、基本的にその範囲内でしか考えが及びません。自分が持つ思考領域から外れた所にあるアイデアは、なかなか思い浮かばないものです。これに対し、ＭＩを使うと、狭い思考領域から解き放たれて未知の新しい領域を切り開ける可能性があるのです。つまり、研究者の想像を超えた最適解にたどり着くことができ、従来にない画期的な材料を生み出せるチャンスがあるというのが、ＭＩのもう１つの利点であります。 顧客が望むのは常に新しいもの、すなわちデータベースの外側にある要求です。その要求が、データベースからちょっとだけ外れたものであれば、内側のデータを使ってＭＩで立てた予測式でも解を出せます。しかし、ずば抜けて違う要求にはやはり解を出せません。最終的には研究者がその解を決めることに変わりありません。次は、カーボンニュートラル、サーキュラエコノミー等に対応した製品の創出です。脱炭素社会へ移行するために市場が大きく変化することが想定されます。当社は、プラスチック加工メーカーとしてこのような気候変動による社会的・経済的影響について、重要な経営課題と認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を2022年６月に表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、積極的な情報開示に努めていきたいと考えています。このようにプラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、2019年バイオマスプラスチックであるRIKEBIO、今年、天然素材（茶殻、もみ殻、貝殻など）を練り込んだNatural RIKEBIOを開発しており、お客様と共同で用途開発などを進めており実績も出てきています。また、合成ゴムに比べ省エネルギー素材、ＣＯ２排出量が圧倒的に削減できる熱可塑性エラストマーを合成ゴム代替として普及させることがRIKEBIOの拡販と共にこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる『制約条件』だけでなく、攻めに転じることができる『挑戦機会』にもなります。ただし、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めています。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発 ２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への販売拡大 ３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大 ４．バイオマス材料である「RIKEBIO」、「Natural RIKEBIO」上市 ５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大 ６．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市 ７．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市 ８．ＡＣＳの脱Ｓｎ材料の上市 ９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,025百万円であります。 フィルム関係 １．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大 ２．各種塗装代替フィルムの開発 ３．建装材用意匠性フィルムの流動 ４．医薬品包装用フィルムの流動 ５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動 ６．ガラス代替フィルム「REPTY DC100」の製品化展開 ７．遮熱ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大 ８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、518百万円であります。 食品包材関係 １．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大 ２．食品包材の海外拡販検討 ３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用 ４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動 ５．製膜加工機における混練技術の基礎研究 ６．バイオマスラップ ボタニカルラップ上市 ７．鮮度保持フィルムの開発等の活動に要した研究開発費は、87百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社は、４月から新中期経営計画の初年度が始まります。中期経営計画の策定にあたって、改めて当社の基盤となる技術は何かを考えると「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の４つの技術があげられます。この新中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「４つの基盤技術を強化する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「常にイノベーションを創出し、持続的社会に貢献する」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。会社の成長エンジン及び、持続的成長のキーは「設備投資」と「人材」が重要であると考えます。2021年度は念願の「売上高１，０００億円の壁」を乗り越えることはできました。既存事業の半歩先、１歩先の領域には、まだ、未来を拓く可能性を秘めた数多くのテーマがあります。さらに伸ばしていくには、次世代を担う新技術開発、新事業創造のために、今こそ研究開発設備の再構築を行い、種まき、土壌の改良をしっかり行う必要があります。そこから更に歩を進め、未来に向けて新たな領域へ向いたいと考えています。１００年企業に向けて、研究・開発機能を集約し各分野の基盤技術を集結し技術統合をする事で、新技術や新製品創出を行っていかねばなりません。研究開発センター（東京）は、2020年8月に増設棟（２号館）が完成し、隣接建物購入（３号館）、既存棟（１号館）を合わせ、延床面積（約5,000㎡）となり、開発拠点の中心となっております。今回、３号館改修とフィルム製膜試験設備移設・導入、２号館に機能性ゴム代替材料であるＴＰＶ開発のための試作機導入、同時に研究開発センター（埼玉）の整備を行います。 具体的には来期に向けて研究開発センターの再構築プロジェクトを推進して参りました。（１）フィルム製品開発強化（組織体制強化、設備拡充）①フィルム製膜（カレンダー、食品包材分野）は、研究開発センター（東京）に置き、配合技術と製膜技術（押出・Ｔダイ・カレンダー成形）を融合させた開発体制とする。コンパウンドで開発した製品もフィルム、シート化を考える。②フィルム加工技術（２次、３次加工）開発は、研究開発センター（埼玉）にコーター試作機を拡充し、埼玉、群馬を融合し新製品開発促進を図る。（２）新規ＴＰＶ材料開発強化のため最新鋭中型試作機を導入しコンパウンド製造技術強化、ＴＰＥシート開発を進める。 また、プラスチック加工メーカーとして、我々が取り組まないといけない環境対応についてこれから大きな課題になっていきます。日本国政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、また今年４月には、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度から４６％削減することとし、さらに５０％の高みに向けて、挑戦を続けていくことを表明しています。1990年代後半に、ダイオキシン問題により塩化ビニル樹脂が嫌われ、硬質ＰＶＣはＡＢＳ、ＰＰ樹脂に軟質ＰＶＣはＴＰＥに急激に素材が変わりました。これは、不明確な報道により産業界が一時期、動いてしまった過去があります。覚えている方もいらっしゃると思います。今回の脱炭素についても当社にとって同様な危機が訪れる可能性もあります。このように、プラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、当社も2019年バイオマスプラスチックである「RIKEBIO」を上市しています。この「RIKEBIO」を如何に拡販していくかがこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる「制約条件」だけでなく、攻めに転じることができる「挑戦機会」にもなります。ただ、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めていく必要があると考えています。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発 ２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への採用拡大 ３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大 ４．ハイブリッド架橋エラストマーである「リクロマー」発泡製品の開発 ５．バイオマス材料である「RIKEBIO」、リサイクルコンパウンドの開発 ６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大 ７．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市 ８．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市 ９．ＡＣＳの立上げ１０．医療用ＴＰＥ材の採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、955百万円であります。 フィルム関係 １．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大 ２．各種塗装代替フィルムの開発 ３．建装材用意匠性フィルムの流動 ４．医薬品包装用フィルムの流動 ５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動 ６．ガラス代替フィルム「REPTY DC100」の製品化展開 ７．ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大 ８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、528百万円であります。 食品包材関係 １．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大 ２．食品包材の海外拡販検討 ３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用 ４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動 ５．製膜加工機における混練技術の基礎研究 ６．バイオマスラップの開発 ７．鮮度保持フィルムの開発等の活動に要した研究開発費は、78百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当社は、４月から中期経営計画の最終年度を迎えますが、技術本部方針はこれまで通り「美しく、軽く、安全に、および、環境対応で社会貢献」と「カスタマーディライト商品のスピード開発」、「グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能の充実」を掲げるとともに、２０２０年度から加えた「対応型開発から提案型開発へ軸足を切り替える」の４つを基本に進めております。 その中で考えるべきは、アフターコロナを見据えて何をすべきかです。当社は売上高１,０００億円の壁がまだ乗り越えられていません。確実に持続的成長を成し遂げるには、技術の設備投資と人材育成が重要と考えます。コロナ禍でグローバル市場の成長が厳しいなかでも強い意志を持って国内投資を実行していきたいと考えています。 昨年、研究開発の中核である東京・蒲田の研究開発センター（東京）において新たに２号館が稼働し、３号館の土地・建屋も取得しました。これから、以下の６つのことを進めたいと考えています。１つ目が試作設備の導入を完結しタイムリーなサンプル供給を実現すること。２つ目が埼玉工場にあるフィルムの開発についても樹脂および成膜部分は東京の部隊と連携すること。３つ目は提案型の開発をさらに実現するために技術戦略を立案する組織の設置を検討すること。４つ目は他部署に配属される人材も含めて新人に対する技術の体系的な教育システムを構築すること。５つ目は当社の約７０年の歴史の中で蓄積してきた技術関連文書などの管理、デジタル化および技術をもとにした広報活動を強化すること。６つ目がマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の導入検討です。若い人材が身につけるのに長い時間を要する経験を、ＭＩによりアシストできるように検討していきたいと考えています。 アフターコロナの時代がきても、『環境対応』と感染予防などの『安全・安心対策』がキーワードになると思います。『環境対応』では、原料の５７％が天然の塩由来であり、リサイクル好適材料である塩ビ樹脂を環境にやさしい素材として訴求し、機能性TPVによる合成ゴム代替を推し進めていきます。バイオマス材料ブランド「リケビオ」も塩ビとエラストマーで立ち上げました。『安全・安心対策』では「リケガード」の拡充を進めています。先行する抗菌・抗ウイルスフィルムに続き、防虫グレードについても採用実績も増えました。新シリーズとして抗アレルゲンや消臭なども開発し、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して進めてまいります。 世界的にパンデミックを起している新型コロナウイルスと戦いはまだ続きます。期待されているワクチン接種も遅れている現在、世界が最も期待しているのは、民間のイノベーションだと考えます。当社もこのウイルスの戦いに少しでも役に立ちたい、命やくらしを守りたい使命を持ち、最前線の開発部隊は、抗ウイルス対応商品の開発を進めています。感染症対策商品である、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の知名度も上がり、特に、抗ウイルス材料であるリケガードＶは、フィルムにおいて新型コロナウイルスの感染防止として業界唯一の抗ウイルス認証取得の高透明フィルムとして、スマートフォンの表面フィルムのほか、飛沫を防止するフェイスシールド用として役立っています。また、リケガードＶの成形材料（コンパウンド）についても、手で触るグリップ部材、手摺り材など製品化が進んでおります。当社は、少しでもこのウイルスとの闘いに役立ちたい一心で研究員一同、集中していきたいと考えております。 また、素材メーカーの役割として、食、医療の安全性、更に自動車材料では素材を軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全に暮らせるようにイノベーションを創造することです。 食品包装分野においては、鮮度保持フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進しています。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。 光学事業における事業化においては、REPTY DC100のシリーズにより、ガラス代替、高意匠性を持つフィルム開発を進めてまいりました。 更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することを目指しており、科学技術や市場の中長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発がますます重要になっています。グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実させてまいります。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化２．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの自動車部品への採用３．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大４．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの開発５．バイオマス、リサイクルコンパウンドの開発６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大７．旭化成㈱からのACS樹脂の資産譲受８．電線用高発泡PVCの販売拡大９．医療用TPE材の採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、833百万円であります。 フィルム関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの実績化２．各種塗装代替フィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動６．ガラス代替フィルムREPTY DC100の製品化展開７．ウィンドウ用フィルムの展開拡大等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、533百万円であります。 食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの販売拡大対応２．食品包材の海外拡販検討３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、71百万円であります。

５ 【研究開発活動】 技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。研究開発の指針として、「美しく、軽く、安全に」＋「環境」をキーワードに社会貢献も企業の重要な使命と捉えて、地球環境全体を鑑みながら、新規商材を開発していくことが重要と考えています。 世界的にパンデミックを起している新型コロナウイルスと戦い、流行を抑制しようと全世界で奮闘しています。世界が最も期待しているのは、民間のイノベーションだと考えます。最先端の診断検査と治療方法の開発が進んでおり、長丁場になるウイルスとの闘いで、命やくらしを守るには、社会の風通しをよくすることが欠かせません。当社もこのウイルスの戦いに少しでも役に立ちたい、命やくらしを守りたい使命を持ち、最前線の開発部隊は、抗ウイルス対応商品の開発を進めております。感染症対策商品である、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の開発も進み、本格的な販売開始に至っています。特に、抗ウイルス材料であるリケガードＶは、フィルムにおいて新型コロナウイルスの感染防止として業界唯一の抗ウイルス認証取得の高透明フィルムとして、スマートフォンの表面フィルムのほか、飛沫を防止するフェイスシールド用として既に販売を開始しています。また、リケガードＶの成形材料（コンパウンド）についても、手で触るグリップ部材、手摺り材など製品化が進んでおります。当社は、少しでもこのウイルスとの闘いに役立ちたい一心で研究員一同、集中していきたいと考えております。 また、素材メーカーとしての役割は、前述の感染予防商材リケガードシリーズの製品化推進をはじめ、食、医療の安全性、更に自動車材料では素材を軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全に暮らせるようにイノベーションを創造することです。 食品包装分野における複層高機能フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進しています。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。光学事業における事業化において、REPTY DC100のシリーズにより、100％ガラス代替、高意匠性を持つフィルム開発を進めてまいりました。 更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することを目指しており、科学技術や市場の中長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発が、ますます重要になっています。グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実する必要性が増してきています。また、優れた人材の確保の点も重要とらえ、2020年9月完成を目指して東京都大田区にある研究開発センターの増築（鉄骨3階建て、延べ床面積：約1200㎡）も進めております。 この増築の目的は、中期経営計画において、「全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニー」を目指して、研究開発の改革を推進し、１０年先を見据えた利便性に優れる研究施設を構築することです。 具体的には、以下の施策を実施してまいります。 （１）新規研究設備、各種成形加工機、試験室を整備し顧客の抱える課題を解決できる様に環境整備をはかる。 （２）試作工場を研究部門内に併設することで試作サンプルの品質チェックと出荷スピードが改善でき、顧客満足度と生産技術力の向上にも繋がると期待しています。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化２．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの自動車部品への採用３．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大４．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの発泡材料の開発５．バイオマス、リサイクルコンパウンドの開発６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、776百万円であります。 フィルム関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの実績化２．各種塗装代替フィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動６．ガラス代替フィルムREPTY DC100の製品化展開７．プロジェクション投影用フィルムの流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、578百万円であります。 食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用２．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの開発３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、87百万円であります。

５ 【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。今年度に開発組織を刷新しました。これからの研究開発の指針として、「美しく、軽く、安全に」＋「環境」をキーワードと決め進めてまいります。グローバル化が進み、弊社の海外比率は既に50％を超える見込みであり、我々素材メーカーの役割として、地球環境全体を鑑みながら、新規商材を開発していくことが重要と考えています。既に、最前線の開発部隊は、環境配慮化を意識して新商品化を進めております。また、社会的に課題となっている感染症対策として、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の開発も進み、本格的な販売開始に至っています。更に、バイオマスやリサイクルの視点にも重点をおいた素材（コンパウンド、フィルム）の開発をスタートしています。「美しく、軽く、安全に」という指針においては、全分野共通の世界的ニーズになるであろう、次世代のエネルギー、モビリティを創造する上で重要なファクターとなると考えます。デジタル化革命、特にAI、IoTによる革新は、急激なスピードで発展しつつあります。そこでの素材メーカーとしての役割は、美しいデザインやディスプレイを創造し、更に軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全であるべき製品へのイノベーションを創造することです。また、食品包装分野における複層高機能フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進しています。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。光学事業における事業化の確立において、REPTY DC100のシリーズにより、100％ガラス代替を達成し、また大型物件受注、拡販を成功させました。この技術を更に発展し、次世代モビリティの世界を創造し、モビリティの軽量化は近未来においては必須であると考えます。3D成型グレードも完成度を高め、高い耐熱性を持つREPTY DC100の優位性を生かした製品に展開しています。また、モビリティ自体に美しさをフィルムで追及していく、高意匠性を持つフィルムの開発です。建装分野で培ったデザイン力をベースに、自動車内装加飾、外装加飾などフィルムのデザインと機能性を兼ね備えたフィルムの開発を進めております。また、電材・電装の分野も新製品を続々と出し続ける。ここには、自動車のEV化の波があり、まさに、高速充電用の素材においては、既に実績化しており、カスタマイズ開発と共に更なる高機能化の開発を推進しています。ここには、トリニティFR、動的架橋の更なる高耐熱化の技術付与を進めています。更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することをめざしており、科学技術や市場の中長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発が、ますます重要になっています。また、グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実する必要性が増してきています。また、優れた人材の確保の点も重要と考え、2020年10月完成を目指して東京都大田区にある研究開発センターの増築（鉄骨3階建て、延べ床面積：約1200㎡）も進めております。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係１．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの開発２．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大３．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの上市４．PVC混錬機の基礎研究５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への搭載６．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化７．触感に優れるPVC（A触感軟質PVC）の流動等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、879百万円であります。 フィルム関係１．各種塗装代替フィルムの開発２．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの完成３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの開発５．高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動６．ガラス代替フィルムREPTY DC100の製品化展開７．プロジェクション投影用フィルムの流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、525百万円であります。 食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定２．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの開発３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用決定４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、65百万円であります。

５ 【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。特に、戦略商品である光学フィルムでは、『ＤＣ１００』シリーズが、情報電子業界において最高級でガラスチックなフィルムとして、大手モバイルメーカーに高い評価を頂き、複数採用され新モデルにおいても継続しています。このガラスのようなプラスチックフィルムは、「美しく」「軽く」「安全」という視点で、モバイル系分野で更なる採用拡大の可能性も見えてきています。また、プラスチックフィルムの性能を生かして、インサート成形や真空成型などによる３Ｄ形状のディスプレイを仕上げることが出来るＤＣ１００の役割は次世代を創造する上で貴重な存在となると思います。新事業として取り組んでいるファッション分野では、新素材である『アクトレザー』（E触感エラストマーシート）を使用した各種ファッション製品の物づくりが始まり、アクティブなイメージのデザイン創造が出来つつあり、完成度も高まってまいりました。ファッション関係の展示会にも出展し、革、ウレタン、塩ビでもない『アクトレザー』という新規素材に注目も集まり引き合いが増えてきています。来期は、ファッション業界へレザーメーカーとして、参入を果たしたいと考えています。また、抗菌や抗ウイルス、防虫性能により、社会貢献をすべく、インフェクションコントロール製品として、リケガードシリーズを上市しました。この効果は既に、多くの商材で効果が高いことが示され、抗菌ＳＩＡＡには４品種が登録することができています。エラストマーについては、新規ハイブリット架橋のＴＰＶである加硫ゴムを凌駕する『リクロマー』を上市しました。このリクロマーにより、更に架橋ゴムに代替する世界が広がったことから、来期は、この各種採用、流動を目指します。また、機能性ゴム代替材料である『アクティマーＫ』においては、耐油性ＮＢＲゴム代替材料として実績も増えてきています。 研究開発センターは次の６開発室より構成されております。 第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材・車両用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発 当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。 当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．高耐熱・高耐油性エラストマーであるアクティマーＨＴの開発２．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの流動３．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの上市４．航空機・鉄道車両用難燃材料の流動５．自動車用グラスランチャンネル部材の流動６．インフェクションコントロール商品であるリケガードコンパウンドの上市７．耐熱・低収縮・低せん膨張硬質ＰＶＣの開発８．防汚・遮熱コーティング材料の開発等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、856百万円であります。 フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーレザーシートであるアクトレザーの開発２．インフェクションコントロール商品であるリケガードフィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．キッチン用高耐熱・防汚フィルム イージークリーン、触感の良いソフトフィールフィルムの採用５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高機能ウィンドフィルムの開発７．曲面ディスプレイ用 高強度反射防止フィルム REPTY DC100-3D-ARの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、472百万円であります。 食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定３．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、67百万円であります。

６ 【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。その一環として、感染予防をキーワードとしてインフェクションコントロール３商品リケガードシリーズを開発しました。（１）感染症を媒介する害虫からガードする『リケガードＰ』（防虫機能）（２）付着した細菌からガードする『リケガードＦ』（抗菌機能）（３）浮遊するウイルスからガードする『リケガードＶ』（抗ウイルス機能）これらを成形用コンパウンド、フィルムコート、繊維素材への応用などを進めています。このリケガードシリーズで『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』を実践してまいります。また、今期も第１開発室に新製品のユーザー窓口機能、新規原材料の情報発信の窓口機能を継続し、技術情報を全開発室で共有できました。また、新商品は技術戦略委員会でフィルム、コンパウンドへの応用議論を重ねると共に、進捗管理を実施して、上記の『リケガード』、レザー素材『アクトレザー』、接着性樹脂『オグマー』などの新商品を新市場に紹介できた１年となりました。これから、営業本部と協力して本格的に販売を推進していきたいと考えています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,309百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。 研究開発センターは次の６開発室より構成されております。 第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材・車両用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発 当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。 当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．高耐熱・高耐油性エラストマーであるアクティマーＨＴの開発２．接着性コンパウンドであるオグマーの流動３．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの開発４．航空機・鉄道車両用難燃材料の流動５．自動車用グラスランチャンネル部材の流動６．インフェクションコントロール商品であるリケガードコンパウンドの開発７．耐熱・低収縮・低せん膨張硬質ＰＶＣの開発８．防汚・遮熱コーティング材料の開発等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、796百万円であります。 フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーレザーシートであるアクトレザーの開発２．インフェクションコントロール商品であるリケガードフィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．自動車内装加飾フィルムであるリビックの流動５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高機能ウィンドフィルムの開発７．ガラス代替フィルム：ＤＣ１００の流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、450百万円であります。 食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定３．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、62百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的で卓越した樹脂素材の配合加工技術で企業と人と社会に新たな価値と喜び提供し続けます」というミッションのもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。一昨年より、営業本部が製品別事業部制から、市場別ビジネスユニット制（６ＢＵ）に改組したことに伴い、研究開発部門が、より一層、製品別の横串機能を担うことが必要になりました。複数の開発室が協働で開発し複数のビジネスユニットに新商品として展開するための、マトリックスイノベーション会議を１回/月開催して、新技術、新素材の全開発室展開と共に、各ビジネスユニットの事業に応用展開を図りました。また、第１開発室に新製品のユーザー窓口機能、新規原材料の情報発信の窓口機能を付加し、情報の出入りを管理することにより、技術情報の共有化が図れました。それにより、研究開発部門も含めて全社的に、市場環境変化を的確に捉えた事業展開や新商品化体制に順調に移行したできた１年となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,301百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。 研究開発センターは次の６開発室より構成されております。 第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド・フィルム開発、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発 当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。 当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．アクリルゴム代替である高耐熱・高耐油性エラストマーの開発２．接着性コンパウンドであるオグマーの流動３．自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の流動４．航空機・鉄道車両用難燃材料の開発５．自動車用グラスランチャンネル部材の開発６．高吐出型硬質ＰＶＣ押出材の開発７．医療用ゴム栓材の開発８．防汚・遮熱コーティング材料の開発等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、779百万円であります。 フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーレザーシートの開発２．機能性フィルム（導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、バイオマス）の開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．冷蔵庫ガラストップ用粘着フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高硬度ハードコートフィルムの開発７．ガラス代替フィルム：ＤＣ１００の流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、470百万円であります。 食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定３．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化４．ブルー小巻PVCラップフィルムの量産化５．バイオマスラップフィルムの採用決定６．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動７．製膜加工機における混練技術の基礎研究８．小巻ラップフィルム新規品の開発（デザイナーズラップ等）等の活動に要した研究開発費は、52百万円であります。