事業の概要
- 着色剤と樹脂コンパウンド日本ピグメントホールディングスは、プラスチック製品に使われる色材（着色剤）や、特定の機能を持たせたプラスチック材料（樹脂コンパウンド）の製造・販売を主な事業としています。自動車、家電、情報機器など幅広い製品の部品に同社の材料が使われています。
- グローバルな製造販売網日本国内だけでなく、東南アジアや中国にも製造・販売拠点を持ち、世界中の顧客に製品を供給しています。子会社や関連会社と連携し、地域ごとのニーズに対応した事業展開を行っています。
- OEM生産が収益の柱特に樹脂コンパウンド事業では、顧客である樹脂メーカーからのOEM（相手先ブランド製造）生産が売上高の約6割を占めています。これは、顧客の要望に応じて製品を開発・製造し、顧客ブランドで提供するビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本セグメントこのセグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーといった幅広い製品を扱っています。日本ピグメント株式会社や株式会社PLASiSTなどが製造販売を担い、国内市場における主要な事業活動拠点となっています。売上高は225.38億円で、営業利益は0.06億円です。
- 東南アジアセグメント東南アジア地域では、樹脂コンパウンドと樹脂用着色剤の製造販売を行っています。Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.やP.T.Nippisun Indonesiaといった子会社が事業を展開しており、この地域の成長市場を取り込んでいます。売上高は124.04億円で、営業利益は2.09億円と、利益貢献が大きいセグメントです。
- 中国セグメント中国地域では、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を展開しています。普拉希司特新材料（南通）有限公司や上海金住色母料有限公司などが製造販売を担っていますが、天津碧美特工程塑料有限公司は解散予定です。売上高は29.79億円ですが、営業利益は-0.39億円と赤字となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 225 | 0 | 0.0% |
| SoutheastAsia | 地域 | 124 | 2 | 1.7% |
| ChinaReportableSegment | 地域 | 30 | -0 | -1.3% |
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３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。中国……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料（南通）有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。その他……当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内市場の伸び悩み傾向と厳しい価格競争、顧客樹脂メーカーからの値下げ要請 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術、独自の着色剤選定技術、ナノ分散技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済・景気動向等による需要変動 ／ 特定事業（樹脂コンパウンド）への依存 ／ 国内市場の縮小と価格競争
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の優位性を示す具体的な情報は確認できない。ニッチな顔料分野での技術蓄積はあると推測されるが、それが競争優位に直結するほどの強固な無形資産となっているかは不明瞭。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顔料は最終製品の品質やコストに影響を与えるため、一度採用された顔料を変更するには、顧客側で品質評価や製造プロセスの再調整が必要となる。特に自動車や電子材料分野では、品質基準が厳格であり、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
顔料事業は、製品の品質や供給安定性が重視されるBtoBビジネスであり、ユーザー数の増加によって製品価値が向上するネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
化学品製造においては、規模の経済や効率的な生産プロセスがコスト競争力に影響する。しかし、日本ピグメントホールディングスが業界内で突出したコスト優位性を持つという具体的な情報は現時点では確認できない。原材料価格の変動リスクも存在する。
規模の経済★★☆☆☆
顔料業界は、特定の用途において大手メーカーが寡占化している傾向がある。日本ピグメントホールディングスは、特定の顔料分野で一定のシェアを有している可能性はあるが、業界全体を支配するような規模の経済や寡占構造による優位性は限定的と考えられる。
- 多様な着色剤と樹脂技術同社は、塗料用、繊維用など多岐にわたる着色剤と、特定の機能を持つ樹脂コンパウンドの製造技術を持っています。これにより、顧客の多様なニーズに応じた製品を提供できる点が強みと考えられます。
- グローバルな生産・供給体制日本、東南アジア、中国に製造・販売拠点を持ち、地域ごとの市場に対応できる体制を構築しています。これにより、顧客の海外展開にも追随し、安定した製品供給を可能にしています。
- 長年の実績と顧客基盤自動車、家電、情報機器といった主要産業のメーカーを顧客に持ち、長年にわたる取引実績があります。特に樹脂コンパウンドのOEM生産を通じて、顧客との強固な関係を築いていると推測されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により、一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。 当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針 これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社グループの成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。① 新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行② 持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化 ③ 経営基盤強化 ・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ESGを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ROE６％以上を掲げております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により、一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。 当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針 これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社グループの成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。① 新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行② 持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化 ③ 経営基盤強化 ・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ESGを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ROE６％以上を掲げております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このようななか当社グループにおいては、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は379億２千１百万円（前期比42.1％増）となりましたが、統合に係る一時費用等の増加もあり、経常利益は４億２百万円（前期比38.0％減）となりました。一方、株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、当社の連結子会社である日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場等の固定資産の減損損失16億６千８百万円、天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損３億７百万円等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円（前期比578.6％増）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 （日本）国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。樹脂用着色剤部門は、自動車用途や農業資材、包装資材用MBが堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。加工カラー部門は、PVC関係では一部顧客の販売不振や工場火災の影響で受注が減少、液体分散体では自動車向けガラス中間膜トナーが堅調に推移、ディスプレイ用途では業界全般としては厳しいものの、新規テーマの獲得により部門営業利益は昨年を上回りました。この結果、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は225億３千７百万円（前期比56.4%増）となりましたが、経営統合のための一時的な費用の計上もあり、営業利益は６百万円（前期比89.5%減）となりました。 （東南アジア）東南アジアは、OA家電関係は一部を除き堅調な販売でしたが、中国経済不振の影響に加え、各国で自動車販売が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は124億３百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や電気料金高騰等の影響により２億９百万円（前期比52.3％減）となりました。 （中国）中国は、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は29億７千９百万円（前期比515.5％増）となりましたが、日系顧客向けの需要低迷や中国国内の価格競争の激化により、繊維・自動車産業資材分野で年間を通じて、顧客による生産・在庫調整の影響を受け販売が減少した結果、営業損失は３千９百万円（前期営業損失７千３百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千万円増加し38億４千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の減少は４億１千３百万円となりました。前期は15億２千３百万円の増加でした。これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の増加は７千８百万円となりました。前期は１億９千１百万円の増加でした。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は７億４千３百万円となりました。前期は８億９千６百万円の減少でした。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本23,491,42962.8東南アジア12,928,8539.6中国3,105,541541.1計39,525,82348.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本15,497,926112.01,239,000104.5東南アジア11,558,1886.3960,0004.7中国2,640,9801,367.6204,0001,260.0計29,697,09561.72,403,00056.2 (注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が39％、東南アジアが30％、中国が6％であります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本22,537,73156.4東南アジア12,403,9715.3中国2,979,463515.5計37,921,16642.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東レ㈱3,039,29911.4―― (注) １ 当連結会計年度における東レ㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、連結対象会社の増加により379億２千１百万円となり、前期に比べて112億３千７百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は225億３千７百万円と前期に比べ81億２千２百万円の増収となり、東南アジアの売上高は124億３百万円と前期に比べ６億１千９百万円の増収となりました。 （営業利益）当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより１億７千６百万円の営業利益となり、前期に比べ２億４千９百万円の減益となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は３億７千５百万円と前期に比べ６千４百万円増加し、営業外費用は１億４千９百万円と前期に比べ６千１百万円増加し、経常利益は４億２百万円と前期に比べ２億４千６百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）このほか特別利益として負ののれん発生益68億２千２百万円を計上し、特別損失として減損損失16億６千８百万円、関係会社整理損３億７百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は51億１千６百万円となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円となり前期に比べ42億８千５百万円の増益となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の総資産は、連結対象会社の増加等により444億６百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ147億７千９百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は252億５百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ92億８百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が48億５千４百万円、商品及び製品が20億４百万円、原材料及び貯蔵品が10億７千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は192億１百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ55億７千１百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が９億３千２百万円、投資有価証券が39億２千３百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）負債合計は228億２千５百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ88億９千７百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が33億１千３百万円増加したことなどによるものです。固定負債においては、繰延税金負債が11億６千２百万円、退職給付に係る負債が11億７千２百万円増加しております。 （純資産の部）純資産は215億８千１百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ58億８千２百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が48億６千９百万円増加したことなどによるものです。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は66億９千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 経済・景気変動の影響主要顧客である自動車、家電、情報機器業界の需要は、国内外の経済状況や景気動向に大きく左右されます。災害、テロ、政情不安、感染症の拡大などが経済に悪影響を与えると、製品需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 特定事業への依存とOEMリスク売上高の約6割を樹脂コンパウンド事業に依存しており、さらにその多くが顧客樹脂メーカーからのOEM生産です。顧客の販売不振、値下げ要請、調達方針の変更などがあった場合、同社の経営成績や財政状態に大きな影響が出るリスクがあります。
- 原材料価格と為替変動リスク原油価格やレアメタル市場の変動は、原材料調達費用やエネルギーコストの上昇に直結し、収益を圧迫する可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を円に換算する際に、急激な外国為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼすリスクもあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済・景気動向等について当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定事業への依存当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）国内市場の縮小と価格競争国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）原油価格やレアメタル市場の変動について当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。① 原材料調達費用の上昇② エネルギーコストの上昇③ プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞④ 特定着色剤の調達に支障が生ずる （5）財務内容について当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。① 中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合② 国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合③ 事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合④ 金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合⑤ 株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合⑥ 年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合⑦ 急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合 （6）新規事業(製品)開発について当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品品質問題について当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）海外子会社に潜在するリスク当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。① テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱② 予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合③ 感染症の拡大による社会・経済の混乱④ 最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小⑤ 人材の採用及び確保の難しさ （9）災害・事故・情報システム等に関するリスク当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材確保について当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。