カネカ（4118）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の存在意義（Purpose）当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。 (2) パーパス経営を実現する３つのValue当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。 ① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－● 当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構想力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。● 自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。 ② 経営システム　TransformationのトリプルPackage● 変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。● 時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。 (3) 経営方針当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。 ① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。 ② ソリューションプロバイダー「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ18～21に記載の通りです。 ③ ハイブリッド経営イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを当社は「ハイブリッド経営」と呼んでいます。当社が保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて社会問題の解決に貢献してまいります。 ④ 実験カンパニー（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。 (4) 対処すべき課題● カネカのパーパス経営自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。 ● ハイブリッド経営イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて、社会問題の解決に貢献してまいります。 ● Ｒ２Ｂ＋Ｐ　（Research to Businessの加速）研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。「Ｒ２Ｂ」と「Ｐ」（モノづくり）が一体となった取り組みを強化し、モノづくり起点で事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。 ● ライフサイエンスへの重点シフト化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。 ● Think Global, Act Local　（The Best Glocal Kaneka Wayの推進）地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、グローバルでの事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。 ● Diversity　新たな価値の創造と女性の活躍「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。今年も「‒Trust & Respect‒　人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。 ● カーボンニュートラル・DXの取り組みカネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、最新のデジタル技術を使った全社デジタルプラットフォーム構想にも取り組んでいます。 アメリカトランプ政権の相互関税政策（トランプ関税）の発表で、世界は激震しています。この「トランプ関税」の世界経済に及ぼす影響は、現時点では未知数であり、事態は非常に流動的で予断を許さないカオス的な状況にあります。加えて、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクは長期化しており、世界経済の今後は極めて不透明な状況です。21世紀におけるキーワードは変化（Change）であり、その時代認識のもと、変化に強く柔軟でResilientなポートフォリオ変革（Change）に取り組んでいます。究極の目標は差別化であり、他との違いをつくることです。また、当社の強みは需要のあるところで生産する地産地消型グローバルビジネス体制であり、今回の「トランプ関税」などの不意打ち的な変化にはResilientな力が影響を最小化するものと考えています。Regional Head Quarterを中心にグローバルなAdaptabilityを強化していきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の存在意義（Purpose）当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。 (2) パーパス経営を実現する３つのValue当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。 ① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－● 当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構想力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。● 自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。 ② 経営システム　TransformationのトリプルPackage● 変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。● 時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。 (3) 経営方針当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。 ① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。 ② ソリューションプロバイダー「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ18～21に記載の通りです。 ③ ハイブリッド経営イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを当社は「ハイブリッド経営」と呼んでいます。当社が保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて社会問題の解決に貢献してまいります。 ④ 実験カンパニー（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。 (4) 対処すべき課題● カネカのパーパス経営自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。 ● ハイブリッド経営イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて、社会問題の解決に貢献してまいります。 ● Ｒ２Ｂ＋Ｐ　（Research to Businessの加速）研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出しソリューションを世界の市場に提供します。「Ｒ２Ｂ」と「Ｐ」（モノづくり）が一体となった取り組みを強化し、モノづくり起点で事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。 ● ライフサイエンスへの重点シフト化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。 ● Think Global, Act Local　（The Best Glocal Kaneka Wayの推進）地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、グローバルでの事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。 ● Diversity　新たな価値の創造と女性の活躍「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の成果を高めます。今年も「‒Trust & Respect‒　人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。 ● カーボンニュートラル・DXの取り組みカネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みます。また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、最新のデジタル技術を使った全社デジタルプラットフォーム構想にも取り組んでいます。 アメリカトランプ政権の相互関税政策（トランプ関税）の発表で、世界は激震しています。この「トランプ関税」の世界経済に及ぼす影響は、現時点では未知数であり、事態は非常に流動的で予断を許さないカオス的な状況にあります。加えて、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクは長期化しており、世界経済の今後は極めて不透明な状況です。21世紀におけるキーワードは変化（Change）であり、その時代認識のもと、変化に強く柔軟でResilientなポートフォリオ変革（Change）に取り組んでいます。究極の目標は差別化であり、他との違いをつくることです。また、当社の強みは需要のあるところで生産する地産地消型グローバルビジネス体制であり、今回の「トランプ関税」などの不意打ち的な変化にはResilientな力が影響を最小化するものと考えています。Regional Head Quarterを中心にグローバルなAdaptabilityを強化していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期、第１四半期及び第２四半期は上期、第３四半期及び第４四半期は下期と表示します。 (1) 経営成績世界経済の状況　－ 視界不良が続いている － 世界経済の成長が見通し難い不透明な一年となりました。中国経済は低迷が続いており、欧米の景気はVolatileで先行きが読めない状況です。日本については、歴史的な円安が輸出を下支えしたものの、円安による食とエネルギーの輸入インフレにより、将来不安と生活の縮小から所得が増えても消費が増えない不安定な状況が続きました。直近では米国の相互関税政策により世界が激震しており、先行きが見通せない視界不良の状況が、2025年度の不安材料となっています。 当社グループの業績　－ 増収増益 － このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）の連結業績は、売上高807,200百万円（前連結会計年度（以下、前期）比5.9％増）、営業利益40,050百万円（前期比22.9％増）、経常利益32,863百万円（前期比12.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益25,309百万円(前期比9.0％増)となりました。 2025年３月期 連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比売上高762,302807,20044,897(5.9%)営業利益32,57940,0507,470(22.9%)経常利益29,22232,8633,640(12.5%)親会社株主に帰属する当期純利益23,22025,3092,089(9.0%) セグメント別売上高・営業利益 　　 （単位：百万円） 売上高2024年３月期2025年３月期増減第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計通期Material SU77,65978,81481,44484,982322,90286,04283,86285,60387,398342,90620,003(6.2%)Quality of Life SU40,87843,88046,63844,785176,18245,05848,35450,87246,698190,98414,801(8.4%)Health Care SU17,74518,44817,20921,45274,85618,37218,02219,04321,84677,2842,428(3.2%)Nutrition SU46,03746,00649,03846,099187,18248,67447,13751,27547,885194,9727,790(4.2%)その他4192262802521,1782342042903221,052△126(△10.7%)計182,740187,376194,611197,574762,302198,382197,580207,084204,151807,20044,897(5.9%) 営業利益2024年３月期2025年３月期増減第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計通期Material SU5,5136,6106,9968,37527,4958,3827,6906,6588,22930,9613,465(12.6%)Quality of Life SU2,9394,1594,6553,60715,3614,2565,2966,1484,32720,0274,665(30.4%)Health Care SU2,9672,9262,4514,59612,9412,9922,4513,2764,67913,399458(3.5%)Nutrition SU2,2772,2983,8203,68012,0763,9032,5453,6952,92713,072996(8.2%)その他28810115112566711166154185517△149(△22.4%)調整額△8,381△9,093△9,070△9,417△35,963△9,369△9,225△9,898△9,434△37,928△1,965(-)計5,6037,0029,00410,96832,57910,2768,82410,03310,91440,0507,470(22.9%) 全社業績についてのRemarks 世界の景気回復の足取りが重く、需要動向が不安定な逆風のなか、当社の全社営業利益は前期比で75億円増益（前期比22.9％増）の401億円となりました。四半期別に総括すると、第２四半期を底に第３四半期・第４四半期は100億円/四半期を超える利益水準に回復しました。また、全てのSUが前期比で増収増益となりました。 ① 先端事業とコア事業当連結会計年度業績の特徴は、先端事業の躍進と堅調なコア事業を実現したことです。先端事業の営業利益は前期比59億円増の377億円となり、コア事業は前期比36億円増の403億円となりました。 先端事業の構成比率は、2023年度の46％から2024年度下期には50％に伸長し、特にMedical・E & I Technologyが大幅に業績を伸ばしました。Medicalは新製品の拡販が大きく進展し、E & I Technologyは高い技術力を活かした製品の優位性が効果を発揮してスマートフォン市場を中心に拡販を実現しました。 コア事業は、Performance Polymers(MOD)が大幅な増益となりました。強い競争力と付加価値の高い製品の拡販により、業容拡大が進んでいます。Performance Fibersは、販売地域の拡大や高機能化した製品の拡販が寄与し、業績は回復しています。Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大により、高い水準の収益となりました。 ② 成長に向けた投資計画の進捗Medicalは、北海道・苫東工場の血液浄化器プラントが第２四半期に順調に稼働しました。さらにMedical事業の競争力を強化するため、同地でのカテーテルプラントの建設に着手しました。また、脳血管治療領域に強みを持つイスラエルの医療機器企業をM&Aするなど、Open Innovationによる製品ラインアップの拡充を加速しています。Green Planet®は、国内外での採用がさらに拡大しました。土中・海水中ともに生分解するという優れた機能を持つ製品の社会実装が進みました。Performance Polymers(MS)のベルギーでの能力増強は、第２四半期に稼働しました。今後は欧州グリーンディール政策の進展に伴う需要増を取り込んでいく計画です。 このように先端事業の成長を加速させる投資を積極的に進め、選択と集中を強化してまいります。 （注）先端事業：Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy management・Pharma・Medical・Supplemental Nutrition、コア事業：Vinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymers(MOD)・Foam & Residential Techs・Performance Fibers・Foods & Agris セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (Material Solutions Unit)当セグメントの売上高は342,906百万円と前期比20,003百万円増（6.2％増）となり、営業利益は30,961百万円と前期比3,465百万円増（12.6％増）となりました。塩ビのアジア市況の下振れが続きましたが、Performance Polymers(MOD)の強い競争力とPerformance Polymers(MS)の拡販により全体では増収増益となりました。Vinyls and Chlor-Alkaliは、価格改定を進めましたが、アジア市況の下落の影響を受け、減益となりました。Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米の建築需要の回復が遅れるなか、事業競争力強化の取り組みと非塩ビ用途・MXの拡販により大幅な増益となりました。変成シリコーンポリマーは、他にないユニークな機能特性を活かした拡販策により販売が堅調に拡大し、増益となりました。ベルギーの能力増強設備を最大限に活かし、さらに拡販を進めていきます。生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、国内外の引き合いが増加しています。スターバックスコーヒージャパンでの採用実績が新しいモメンタムを創出し、大手ブランドホルダーとの大型案件の取り組みが加速しています。 (Quality of Life Solutions Unit)当セグメントの売上高は190,984百万円と前期比14,801百万円増（8.4％増）となり、営業利益は20,027百万円と前期比4,665百万円増（30.4％増）となりました。E & I Technology・PV & Energy management・Performance Fibersが増益となりました。Foam & Residential Techsは原料高の影響を受けましたが、全体ではE & I Technologyの好調により大幅な増収増益となりました。Foam & Residential Techsは、価格改定を進めたものの、自動車分野や農水産・建築分野での需要減および原料高の影響により減益となりました。E & I Technologyは、年間を通じてポリイミドフィルム・液晶TV用アクリル樹脂が高水準の販売を実現し、大幅な増益となりました。PV & Energy managementは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。Performance Fibersは、頭髪製品の販売が着実に増加しました。難燃ファブリック分野の需要も拡大しています。 (Health Care Solutions Unit)当セグメントの売上高は77,284百万円と前期比2,428百万円増（3.2％増）となり、営業利益は13,399百万円と前期比458百万円増（3.5％増）となりました。Medicalが大幅な収益増となりましたが、PharmaはCDMO市場の需要調整の影響を受けました。全体では増収増益となりました。Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに販売が拡大しました。カテーテル新製品のスコアリングバルーンの拡販が、業容拡大を牽引しています。血液浄化器の北海道新プラント（苫東工場）の高い競争力を活かし、海外展開を強化していきます。Pharmaは、低分子およびバイオ医薬の需要調整が想定以上に長引きましたが、第３四半期以降需要は回復しました。 (Nutrition Solutions Unit)当セグメントの売上高は194,972百万円と前期比7,790百万円増（4.2％増）となり、営業利益は13,072百万円と前期比996百万円増（8.2％増）となりました。Foods & Agris・Supplemental Nutritionともに好調な一年となり、増収増益の稔りを得ました。Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０が米国を中心にグローバルでの拡販が進みました。乳酸菌事業も着実に事業を拡大しています。最大市場の米国でのさらなる販売拡大に向け、新製品の上市やマーケティングの強化に注力します。Foods & Agrisは、高付加価値品シフトとスプレッドの拡大により、収益力が一段と高まりました。有機乳製品などの付加価値の高い「B2C」製品の拡販を強化し、業容拡大を加速します。 (その他)当セグメントの売上高は1,052百万円と前期比126百万円減（10.7％減）となり、営業利益は517百万円と前期比149百万円減（22.4％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前期比(％)Material Solutions Unit331,66311.0Quality of Life Solutions Unit153,5277.7Health Care Solutions Unit85,6589.4Nutrition Solutions Unit111,7885.4その他－－合計682,6379.1 (注) １ 生産金額は売価換算値で表示しております。２ 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。 ② 受注実績主として見込み生産であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前期比(％)Material Solutions Unit342,9066.2Quality of Life Solutions Unit190,9848.4Health Care Solutions Unit77,2843.2Nutrition Solutions Unit194,9724.2その他1,052△10.7合計807,2005.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加等により、前連結会計年度末に比べて49,937百万円増加の920,143百万円となりました。負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して31,901百万円増加の427,724百万円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に対し18,035百万円増加の492,419百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により41,252百万円の収入となり、前期比で20,658百万円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により55,038百万円の支出となり、前期比3,733百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還や自己株式取得による支出の一方、借入金の増加により14,453百万円の収入となり、前期比で15,973百万円の収入増となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加し、44,631百万円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 退職給付債務の算定確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した技術革新により、パラダイムシフトと新たな価値創出が急速に進んでいます。一方、世界人口の増加や気候変動、温暖化ガス抑制などにより、エネルギー、資源、食糧問題が深刻化しており、サスティナブル社会に向けた取組みが一層重要になります。平成29年度から新たにスタートした中期経営計画においては、地球環境保護や人口の増加、食糧問題、高齢化社会における健康増進など、社会が抱える様々な課題の解決やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新による新たな価値創出を通じて社会の発展への貢献を加速させるため、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit」）に刷新し、「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」にしました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」としながら、オープンイノベーションを積極的に実行し、コア事業の収益力強化と事業ポートフォリオの変革を加速します。市場・顧客視点に立ったビジネスアプローチの強化、研究・製造・営業を含めたバリューチェーン全体のコストパフォーマンスの向上、現地視点に立脚したグローバル化を加速してまいります。そしてこれらの諸課題を解決して魅力ある企業像と競争力ある事業構造の実現に取組み、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業に変革してまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容 当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。平成29年４月から新たにスタートした中期経営計画においては、従来の「プロダクトの視点」に基づく事業ドメインの構成を、「ソリューションの視点」で新たに４つのドメインを設定しました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを徹底することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。 ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。 ④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。 イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した技術革新により、パラダイムシフトと新たな価値創出が急速に進んでいます。一方、世界人口の増加や気候変動、温暖化ガス抑制などにより、エネルギー、資源、食糧問題が深刻化しており、サスティナブル社会に向けた取組みが一層重要になります。平成29年度から新たにスタートした中期経営計画においては、地球環境保護や人口の増加、食糧問題、高齢化社会における健康増進など、社会が抱える様々な課題の解決やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新による新たな価値創出を通じて社会の発展への貢献を加速させるため、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit」）に刷新し、「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」にしました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」としながら、オープンイノベーションを積極的に実行し、コア事業の収益力強化と事業ポートフォリオの変革を加速します。市場・顧客視点に立ったビジネスアプローチの強化、研究・製造・営業を含めたバリューチェーン全体のコストパフォーマンスの向上、現地視点に立脚したグローバル化を加速してまいります。そしてこれらの諸課題を解決して魅力ある企業像と競争力ある事業構造の実現に取組み、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業に変革してまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容 当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。平成29年４月から新たにスタートした中期経営計画においては、従来の「プロダクトの視点」に基づく事業ドメインの構成を、「ソリューションの視点」で新たに４つのドメインを設定しました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを徹底することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。 ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。 ④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。 イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。