保土谷化学工業（4112）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことをPURPOSE［経営理念］としております。現在は、中期経営計画「SPEED 25/30」（2021～2030年度）で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進しております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて、緩やかながら回復傾向を示しました。一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり、為替市場における円安基調の継続、さらにはインフレ進行による物価の上昇が、企業のコスト構造に影響を及ぼしました。こうした外部環境に加え、米国の保護貿易主義の拡大による世界経済分断の深刻化が懸念されるなど、先行きについては一層不透明感が増しています。 このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「SPEED 25/30」を開始しています。「SPEED 25/30」は、その策定にあたって前中期経営計画の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。先行きを見通すことが難しい中、将来の「メガトレンド」を意識し、「2030年度のありたい姿」を設定。「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。また、その中間地点として、「2025年度までの目指す姿」も明確にしています。 ［「SPEED 25/30」のVISION］　目指す企業像　　スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、　　持続可能な社会の実現に貢献する企業 ［「SPEED 25/30」のメッセージ］　　保土谷化学グループは　　　　　S：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる　　　　　P：ポートフォリオを構築し　　　　　E：エンゲージメントの向上による　　　　　E：ESG経営の推進と　　　　　D：DXによる競争力強化で　　目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます ［2030年度のありたい姿］項目「ありたい姿」 事業強化事業ポートフォリオが適切に構成されているDX の 推進 規模拡大グローバル市場に新製品が継続して創出されている 効率化高い生産性を実現している 従業員視点働きがいが向上している 社会的視点SDGs 達成に貢献し、環境に優しいを実現している 株主視点長期に継続して安定的な配当を実現している ［2025年度までの目指す姿］項目「目指す姿」 事業強化・「戦略事業」「基盤事業」それぞれの持続的な成長を実現・選択と集中を進め新たなポートフォリオを構築 新製品創出・戦略事業の技術革新を推進し事業拡大に貢献・研究開発テーマの早期事業化・新たな領域展開のために研究開発テーマの持続的な創出 生産性向上・新製品を速やかに立ち上げる体制の完備・環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に生産 経営基盤強化・組織能力の向上・働きがいの向上・社会的価値の台頭への対応・財務面でのさらなる改善・業務効率の向上 成長に資する「戦略投資（事業〈M&A含む〉・設備・IT・インフラ）」の実行「サステナビリティの推進」　「DXの推進」 上記、「2025年度までの目指す姿」の実現に向けた、事業面での進捗は下記のとおりです。 [機能性色素セグメント]有機EL材料 ：新製品の開発、スマートフォン向け及びタブレット端末向けも加えた需要の伸長により　　　　　　　　　採用がさらに拡大バイオ材料　　 ：次世代医薬品である核酸医薬原料向けオリゴ核酸への参入を目標アルミ着色用染料：環境対応型製品の採用が拡大。郡山工場での生産が拡大その他　　　　　：ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外吸収色素▶SFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併（2025年7月予定） 両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指す [機能性樹脂セグメント]樹脂材料　　　　：バイオPTGは、一部顧客に採用。既存需要と新規需要の獲得に向け、重点的に活動中　　　　　　　　　新規ポリオール(PTG-SOFTENA)も上市を達成。国内外の既存・潜在顧客へのPR継続、　　　　　　　　　評価受領、データ蓄積を行い、採用の拡大を目指すホスゲン誘導体　：剥離剤向けホスゲン誘導体（ODI）は生産能力の増強を完了　　　　　　　　　各種ホスゲン誘導体の新たな需要獲得に向け、試作品生産用ベンチスケール設備を新設▶欧米拠点とともに、国外マーケットの需要を獲得し販売拡大を目指す [基礎化学品セグメント]過酸化水素　　　：効率的な生産体制と販売価格の是正により収益改善を達成過酢酸　　　　　：サニテーション、食品向けで本格的な市場調査、採用活動を推進 [アグロサイエンスセグメント]農業用過酸化物 ：段階的設備増強（第一期・第二期）を実施し、既存取引先の課題解決に取り組むとともに　　　　　　　　　　緑化・園芸向け需要の開拓も実施し、販売対応を加速▶朝日アグリア(有機肥料メーカー)と新たな複合農業資材の共同開発を積極的に推進中 [物流関連セグメント]・ISOタンクコンテナ保管事業が拡大中 上記の進捗を踏まえ、当社グループの「2025年度までの目指す姿」に向けて、継続的に取り組む重要施策は下記のとおりです。 　〔事業強化〕　　・有機EL：日本国内評価拠点の強化、販売チャンネルの多様化　　・環境対応型アルミ着色用染料の販売拡大　　・バイオPTGの販売拡大　　・農業用過酸化物の事業拡大 　〔新製品創出〕　　・有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進　　・ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外線吸収材料、有機正極材料の新規テーマの探索を推進 　〔生産性向上〕　　・アルミ着色用染料の増産体制の確立　　・ホスゲン誘導体の増設検討と推進　　・新製品開発に資する試作専用設備の設置　　・原単位削減のコストダウン 　〔経営基盤強化（DXの推進）〕　　・業務改革の推進（ECRS推進）と基幹システムの効率的活用によるDXの基盤構築・推進 ［「SPEED 25/30」の経営目標（財務目標）］連結2024年度実績2025年度予想2025年度経営目標売上高485億円500億円500億円営業利益48億円50億円75億円営業利益率10.0％10.0％15％ROE6.6％―9％ ［「SPEED 25/30」の経営目標（非財務目標）］連結2024年度実績2025年度経営目標エネルギー原単位(※)0.465kl売上高・百万円当たり0.606kl売上高・百万円当たり二酸化炭素排出量原単位(※)0.699t-CO2売上高・百万円当たり0.868t-CO2売上高・百万円当たり産業廃棄物発生量(※)3,076t（前期比553t増）前年度発生量以下ESG評価スコア（FTSE Russell 評価)3.6（2023年度実績）3.7エンゲージメントスコア―スコアの段階的向上女性管理職比率12.1％13.0％（※）2025年５月15日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことをPURPOSE［経営理念］としております。現在は、中期経営計画「SPEED 25/30」（2021～2030年度）で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進しております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて、緩やかながら回復傾向を示しました。一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり、為替市場における円安基調の継続、さらにはインフレ進行による物価の上昇が、企業のコスト構造に影響を及ぼしました。こうした外部環境に加え、米国の保護貿易主義の拡大による世界経済分断の深刻化が懸念されるなど、先行きについては一層不透明感が増しています。 このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「SPEED 25/30」を開始しています。「SPEED 25/30」は、その策定にあたって前中期経営計画の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。先行きを見通すことが難しい中、将来の「メガトレンド」を意識し、「2030年度のありたい姿」を設定。「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。また、その中間地点として、「2025年度までの目指す姿」も明確にしています。 ［「SPEED 25/30」のVISION］　目指す企業像　　スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、　　持続可能な社会の実現に貢献する企業 ［「SPEED 25/30」のメッセージ］　　保土谷化学グループは　　　　　S：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる　　　　　P：ポートフォリオを構築し　　　　　E：エンゲージメントの向上による　　　　　E：ESG経営の推進と　　　　　D：DXによる競争力強化で　　目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます ［2030年度のありたい姿］項目「ありたい姿」 事業強化事業ポートフォリオが適切に構成されているDX の 推進 規模拡大グローバル市場に新製品が継続して創出されている 効率化高い生産性を実現している 従業員視点働きがいが向上している 社会的視点SDGs 達成に貢献し、環境に優しいを実現している 株主視点長期に継続して安定的な配当を実現している ［2025年度までの目指す姿］項目「目指す姿」 事業強化・「戦略事業」「基盤事業」それぞれの持続的な成長を実現・選択と集中を進め新たなポートフォリオを構築 新製品創出・戦略事業の技術革新を推進し事業拡大に貢献・研究開発テーマの早期事業化・新たな領域展開のために研究開発テーマの持続的な創出 生産性向上・新製品を速やかに立ち上げる体制の完備・環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に生産 経営基盤強化・組織能力の向上・働きがいの向上・社会的価値の台頭への対応・財務面でのさらなる改善・業務効率の向上 成長に資する「戦略投資（事業〈M&A含む〉・設備・IT・インフラ）」の実行「サステナビリティの推進」　「DXの推進」 上記、「2025年度までの目指す姿」の実現に向けた、事業面での進捗は下記のとおりです。 [機能性色素セグメント]有機EL材料 ：新製品の開発、スマートフォン向け及びタブレット端末向けも加えた需要の伸長により　　　　　　　　　採用がさらに拡大バイオ材料　　 ：次世代医薬品である核酸医薬原料向けオリゴ核酸への参入を目標アルミ着色用染料：環境対応型製品の採用が拡大。郡山工場での生産が拡大その他　　　　　：ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外吸収色素▶SFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併（2025年7月予定） 両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指す [機能性樹脂セグメント]樹脂材料　　　　：バイオPTGは、一部顧客に採用。既存需要と新規需要の獲得に向け、重点的に活動中　　　　　　　　　新規ポリオール(PTG-SOFTENA)も上市を達成。国内外の既存・潜在顧客へのPR継続、　　　　　　　　　評価受領、データ蓄積を行い、採用の拡大を目指すホスゲン誘導体　：剥離剤向けホスゲン誘導体（ODI）は生産能力の増強を完了　　　　　　　　　各種ホスゲン誘導体の新たな需要獲得に向け、試作品生産用ベンチスケール設備を新設▶欧米拠点とともに、国外マーケットの需要を獲得し販売拡大を目指す [基礎化学品セグメント]過酸化水素　　　：効率的な生産体制と販売価格の是正により収益改善を達成過酢酸　　　　　：サニテーション、食品向けで本格的な市場調査、採用活動を推進 [アグロサイエンスセグメント]農業用過酸化物 ：段階的設備増強（第一期・第二期）を実施し、既存取引先の課題解決に取り組むとともに　　　　　　　　　　緑化・園芸向け需要の開拓も実施し、販売対応を加速▶朝日アグリア(有機肥料メーカー)と新たな複合農業資材の共同開発を積極的に推進中 [物流関連セグメント]・ISOタンクコンテナ保管事業が拡大中 上記の進捗を踏まえ、当社グループの「2025年度までの目指す姿」に向けて、継続的に取り組む重要施策は下記のとおりです。 　〔事業強化〕　　・有機EL：日本国内評価拠点の強化、販売チャンネルの多様化　　・環境対応型アルミ着色用染料の販売拡大　　・バイオPTGの販売拡大　　・農業用過酸化物の事業拡大 　〔新製品創出〕　　・有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進　　・ペロブスカイト型太陽電池材料、近赤外線吸収材料、有機正極材料の新規テーマの探索を推進 　〔生産性向上〕　　・アルミ着色用染料の増産体制の確立　　・ホスゲン誘導体の増設検討と推進　　・新製品開発に資する試作専用設備の設置　　・原単位削減のコストダウン 　〔経営基盤強化（DXの推進）〕　　・業務改革の推進（ECRS推進）と基幹システムの効率的活用によるDXの基盤構築・推進 ［「SPEED 25/30」の経営目標（財務目標）］連結2024年度実績2025年度予想2025年度経営目標売上高485億円500億円500億円営業利益48億円50億円75億円営業利益率10.0％10.0％15％ROE6.6％―9％ ［「SPEED 25/30」の経営目標（非財務目標）］連結2024年度実績2025年度経営目標エネルギー原単位(※)0.465kl売上高・百万円当たり0.606kl売上高・百万円当たり二酸化炭素排出量原単位(※)0.699t-CO2売上高・百万円当たり0.868t-CO2売上高・百万円当たり産業廃棄物発生量(※)3,076t（前期比553t増）前年度発生量以下ESG評価スコア（FTSE Russell 評価)3.6（2023年度実績）3.7エンゲージメントスコア―スコアの段階的向上女性管理職比率12.1％13.0％（※）2025年５月15日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて、緩やかながら回復傾向を示しました。一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり、為替市場における円安基調の継続、さらにはインフレ進行による物価の上昇が、企業のコスト構造に影響を及ぼしました。こうした外部環境に加え、米国の保護貿易主義の拡大による世界経済分断の深刻化が懸念されるなど、先行きについては一層不透明感が増しています。 このような情勢下、当期の売上高は、前期比4,316百万円増（9.8％増）の48,578百万円になりました。損益面では、営業利益は、前期比924百万円増（23.4％増）の4,875百万円となりました。また、経常利益は、前期比59百万円増（1.3％増）の4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比698百万円増（28.1％増）の3,178百万円となりました。 〔営業利益の増減要因〕販売増等の影響　　　　＋2,649百万円為替変動の影響　　　　　＋146百万円販管費　　　　　　　　△1,173百万円原価差　　　　　　　　　△698百万円 〔機能性色素セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比3,902百万円増（18.4％増）の25,141百万円、営業利益は、前期比640百万円増（20.0％増）の3,838百万円となりました。 〔機能性樹脂セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比108百万円増（1.3％増）の8,450百万円、営業利益は、前期比43百万円改善の△51百万円となりました。 〔基礎化学品セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比331百万円減（4.2％減）の7,515百万円、営業利益は、前期比207百万円増（100.1％増）の414百万円となりました。 〔アグロサイエンスセグメント〕当セグメントの売上高は、前期比570百万円増（11.5％増）の5,510百万円、営業利益は、前期比73百万円減（19.6％減）の302百万円となりました。 〔物流関連セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比76百万円増（4.5％増）の1,780百万円、営業利益は、前期比100百万円増（40.0％増）の351百万円となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、79,858百万円となり、前連結会計年度末比1,298百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少2,190百万円、仕掛品の減少1,240百万円、商品及び製品の増加1,697百万円等であります。 負債合計は、21,328百万円となり、前連結会計年度末比2,385百万円の減少となりました。主な増減要因は、短期・長期借入金の減少885百万円、支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少343百万円等であります。 純資産合計は、58,530百万円となり、前連結会計年度末比1,086百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加2,507百万円、その他有価証券評価差額金の減少482百万円、為替換算調整勘定の減少1,154百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は60.9％となり、前連結会計年度末の58.8％から2.0ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,602百万円となり、前連結会計年度末比3,061百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,832百万円、減価償却費3,005百万円、法人税等の支払額1,344百万円、棚卸資産の増加999百万円等により、5,669百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,407百万円、定期預金の預入による支出4,823百万円、定期預金の払戻による収入3,655百万円等により、6,548百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出885百万円、配当金の支払額670百万円及び非支配株主への配当金の支払額193百万円等により、1,882百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能性色素27,76353.0機能性樹脂7,709△3.3基礎化学品5,5574.1アグロサイエンス4,55122.0物流関連－－　報告セグメント計45,08129.3その他－－合計45,08129.3(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 2）商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）機能性色素417△32.5機能性樹脂3,1103.0基礎化学品1,095△0.5アグロサイエンス2,54128.9物流関連－－　報告セグメント計7,1646.7その他－－合計7,1646.7(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 4）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能性色素25,14118.4機能性樹脂8,4501.3基礎化学品7,515△4.2アグロサイエンス5,51011.5物流関連1,7804.5　報告セグメント計48,3989.8その他180△5.1合計48,5789.8(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。(注２)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(注３)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Display Co., LTD.12,72128.715,37031.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、増収増益となりました。 〔売上高〕売上高は、基礎化学品での減少があったものの、機能性色素、機能性樹脂、アグロサイエンス、物流関連における増加及び円安効果により、前期比4,316百万円増の48,578百万円となりました。 〔売上原価、販売費及び一般管理費〕売上原価は、前期比2,215百万円増の29,378百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.9ポイント改善し、60.5％となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比1,176百万円増の14,324百万円となりました。 〔営業外収益、営業外費用〕営業外収益は、為替差益の減少276百万円等により、前期比274百万円減の656百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加437百万円や環境関連整備費の増加147百万円等により、前期比589百万円増の761百万円となりました。 〔特別利益、特別損失〕特別利益は、投資有価証券売却益の増加139百万円等により、前期比145百万円増の146百万円となりました。特別損失は、減損損失の増加50百万円や固定資産除却損の増加15百万円等により、前期比65百万円増の83百万円となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 〔機能性色素セグメント〕有機EL材料事業は、スマートフォン向けで第３四半期に入り需要減少が見られたものの、上期までのタブレット端末向けも加えた需要の伸長により、前期比で大幅な増収となりました。この分野は市場の拡大が期待されていますが、競合他社との開発競争が激しく、高性能・低コストが求められております。競争に勝ち抜いていくため、一層のコストダウン・研究開発の強化に取り組んでまいります。アルミ着色用染料の需要がスマートフォンやその他汎用品向けを中心に引き続き大幅に増加し、色素材料事業全体としては大幅な増収となりました。今後も、環境対応型製品の開発・上市による販売拡大を目指してまいります。イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に回復し、前期比で大幅な増収となりました。ペーパーレス化等による需要の縮小は続くと予想されますが、引き続き事業収益の維持を目指してまいります。 〔機能性樹脂セグメント〕樹脂材料事業においては、一部販売増となった製品があるものの、ウレタン材料で市況低迷の影響が続いており、減収となりました。今後も、新規製品の開発・上市等により販売拡大を目指してまいります。特殊化学品事業においては、剥離材向け及び医薬向けの需要が海外を中心に回復しましたが、その他用途の需要減少により、減収となりました。このような状況も踏まえ、コスト削減を図るため一部設備の新設を行いました。今後も価格競争力を高めることで、販売拡大を目指してまいります。建築材料事業は、新製品の販売が堅調に推移したことに加え、大型商業施設の駐車場等におけるウレタン防水工事の受注により、増収となりました。今後も、新たな新規製品を開発・上市し、次世代防水材等の販売拡大を目指してまいります。 〔基礎化学品セグメント〕過酸化水素は、紙パルプ向けでの販売増がみられたものの、半導体向けでの需要回復が遅れており、前期並みとなりました。過炭酸ナトリウムにおいては、漂白剤向けで上期における主要顧客での生産調整等が影響し、減収となりました。原料価格の高騰は引き続き影響を及ぼす見込みですが、各種コストダウンを推進することで事業収益を改善し、食品添加物用過酢酸などの新たな市場で新規顧客を獲得し、販売拡大を目指してまいります。 〔アグロサイエンスセグメント〕除草剤は、鉄道用や家庭園芸向けでの需要好調に加え、ゴルフ場向けでの需要回復により大幅な増収となりました。今後も、事業収益を維持・拡大するために、農業用過酸化物などの魅力ある商品を投入する取り組みを進めるとともに、他社との協業も含めた取り組みを行ってまいります。 〔物流関連セグメント〕輸出等の荷動きが堅調に推移したことと、国内における危険物保管事業での取り扱い増により、増収となりました。ISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱のノウハウを活かした顧客獲得に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ②　 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報1）キャッシュ・フロー当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の必要性の測定に有用な指標と考えております。フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。（単位：百万円） 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー5,6698,343△2,674投資活動によるキャッシュ・フロー△6,548△3,950△2,598フリーキャッシュ・フロー△8784,393△5,272 2）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、資金の流動性を確保することとしております。その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、長期資金は長期借入金により、調達しております。長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、グループ全体での資金効率化を図っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。