ステラ　ケミファ（4109）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 ①　第３次中期経営計画　総括当社グループは、第３次中期経営計画（2023年３月期から2025年３月期）において、「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」、「独自技術を活かした新製品の開発を進める」、「上場会社としての社会的要請に応える」という３つの基本課題に基づいて、各分野における施策を推進してまいりました。数値目標およびその結果につきましては、下表のとおりとなりました。 目標（2025年３月期）実績（2025年３月期）売上高355億円362億円営業利益42億円43億円ＲＯＩＣ6.2％6.0％ (注) 目標（2025年３月期）については、2024年12月26日付で修正した数値となります。 ②　第４次中期経営計画　策定当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を対象とした第４次中期経営計画を策定いたしました。数値目標や取り組み等につきましては、下表のとおりです。 実績（2025年３月期）目標（2028年３月期）売上高362億円420億円営業利益43億円55億円ＲＯＥ6.5％8.0％以上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、これまで売上高・営業利益・ＲＯＩＣを指標としておりましたが、第４次中期経営計画策定に伴い、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。 (4) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におきましては、国内経済においては雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかながらも回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが期待されています。その一方でウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更、長期化する原材料価格の高騰、中国を中心とした海外の景気減速の可能性等の影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。このような経営環境において、当社グループでは以下に掲げる課題・施策に取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上を目指してまいります。 ①　事業の持続的成長高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。この競争力を維持すべく、国内外の半導体メーカーにおいて投資計画が打ち出されている中、機を逃さず顧客のニーズに応じてさらなる販売拡大を実現してまいります。これに伴い、特定の国・地域や取引先に依存しない販売の多角化を図り、並行して需要量増加に伴う新たな生産拠点の検討も進めてまいります。また、研究開発部門においては、人的リソース・ファシリティの強化により、高機能な薬液の開発を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。この他の注力領域として、需要の拡大が期待される通信関連用途のフッ化物など、成長分野に関わる製品の用途・販売拡大を目指してまいります。堅実に需要を拡大してきた原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸においては、足元では中国への販売が中心となっていることから、カントリーリスクを勘案し、日本・欧州・北米等のエネルギー政策に対応した販売拡大を目指してまいります。また、高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、人材の確保・定着・育成への取り組みが喫緊の課題となっています。処遇の見直しや採用の多角化などを図ることで事業基盤を確固たるものとし、併せて収益性を重視した取り組みの推進やコンプライアンス体制の継続強化にも努めてまいります。 ②　新規事業の創出フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした研究開発の推進により、2030年代半ばを目標に50～100億円規模の新規事業の創出に取り組んでまいります。半導体関連では顧客ニーズに応じた新規薬液開発を遂行し、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子のさらなる高機能化、用途開発などを推し進めてまいります。また新たに、独自のフッ素技術を融合したフロー合成法の確立に取り組み、これを活かした高付加価値製品の開発にも注力いたします。加えて次世代テーマの創出・育成に向けては、マテリアルズ・インフォマティクスの活用といった研究開発手法の拡充、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点のさらなる増設の検討などの施策にも取り組んでまいります。さらに、研究開発成果を着実に事業に結びつけるため、マーケティングの視点における営業部門との連携強化、生産移管プロセス効率化の視点における生産部門との連携強化など、事業確立に向けた取り組みを推進いたします。 ③　資本コストと株価を意識した経営の実現第４次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年３月期に想定株主資本コストを上回るＲＯＥ8.0％以上の達成を目指します。その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な財務体質を実現するべく、適切な株主還元を実施いたします。 ④　経営基盤の強化真の成長に向けた変革を支える基盤として、人的資本に関する取り組み、サステナビリティへの取り組み、デジタル化に向けた取り組みを推進いたします。人的資本については、組織・人の変革を加速させるため、自律型人材の育成や組織力の強化を目指します。サステナビリティに関しては、基本方針に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため、５つのマテリアリティの実現と、気候変動への対応に尽力してまいります。デジタル化においては、効率化から価値創造に向けて、定常業務の自動化といった事業プロセスの最適化などに取り組んでまいります。さらなる経営基盤の強化に向け、中期経営計画に掲げる各施策の取り組みを着実に遂行してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 ①　第３次中期経営計画　総括当社グループは、第３次中期経営計画（2023年３月期から2025年３月期）において、「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」、「独自技術を活かした新製品の開発を進める」、「上場会社としての社会的要請に応える」という３つの基本課題に基づいて、各分野における施策を推進してまいりました。数値目標およびその結果につきましては、下表のとおりとなりました。 目標（2025年３月期）実績（2025年３月期）売上高355億円362億円営業利益42億円43億円ＲＯＩＣ6.2％6.0％ (注) 目標（2025年３月期）については、2024年12月26日付で修正した数値となります。 ②　第４次中期経営計画　策定当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を対象とした第４次中期経営計画を策定いたしました。数値目標や取り組み等につきましては、下表のとおりです。 実績（2025年３月期）目標（2028年３月期）売上高362億円420億円営業利益43億円55億円ＲＯＥ6.5％8.0％以上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、これまで売上高・営業利益・ＲＯＩＣを指標としておりましたが、第４次中期経営計画策定に伴い、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。 (4) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におきましては、国内経済においては雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかながらも回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが期待されています。その一方でウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更、長期化する原材料価格の高騰、中国を中心とした海外の景気減速の可能性等の影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。このような経営環境において、当社グループでは以下に掲げる課題・施策に取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上を目指してまいります。 ①　事業の持続的成長高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。この競争力を維持すべく、国内外の半導体メーカーにおいて投資計画が打ち出されている中、機を逃さず顧客のニーズに応じてさらなる販売拡大を実現してまいります。これに伴い、特定の国・地域や取引先に依存しない販売の多角化を図り、並行して需要量増加に伴う新たな生産拠点の検討も進めてまいります。また、研究開発部門においては、人的リソース・ファシリティの強化により、高機能な薬液の開発を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。この他の注力領域として、需要の拡大が期待される通信関連用途のフッ化物など、成長分野に関わる製品の用途・販売拡大を目指してまいります。堅実に需要を拡大してきた原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸においては、足元では中国への販売が中心となっていることから、カントリーリスクを勘案し、日本・欧州・北米等のエネルギー政策に対応した販売拡大を目指してまいります。また、高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、人材の確保・定着・育成への取り組みが喫緊の課題となっています。処遇の見直しや採用の多角化などを図ることで事業基盤を確固たるものとし、併せて収益性を重視した取り組みの推進やコンプライアンス体制の継続強化にも努めてまいります。 ②　新規事業の創出フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした研究開発の推進により、2030年代半ばを目標に50～100億円規模の新規事業の創出に取り組んでまいります。半導体関連では顧客ニーズに応じた新規薬液開発を遂行し、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子のさらなる高機能化、用途開発などを推し進めてまいります。また新たに、独自のフッ素技術を融合したフロー合成法の確立に取り組み、これを活かした高付加価値製品の開発にも注力いたします。加えて次世代テーマの創出・育成に向けては、マテリアルズ・インフォマティクスの活用といった研究開発手法の拡充、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点のさらなる増設の検討などの施策にも取り組んでまいります。さらに、研究開発成果を着実に事業に結びつけるため、マーケティングの視点における営業部門との連携強化、生産移管プロセス効率化の視点における生産部門との連携強化など、事業確立に向けた取り組みを推進いたします。 ③　資本コストと株価を意識した経営の実現第４次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年３月期に想定株主資本コストを上回るＲＯＥ8.0％以上の達成を目指します。その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な財務体質を実現するべく、適切な株主還元を実施いたします。 ④　経営基盤の強化真の成長に向けた変革を支える基盤として、人的資本に関する取り組み、サステナビリティへの取り組み、デジタル化に向けた取り組みを推進いたします。人的資本については、組織・人の変革を加速させるため、自律型人材の育成や組織力の強化を目指します。サステナビリティに関しては、基本方針に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため、５つのマテリアリティの実現と、気候変動への対応に尽力してまいります。デジタル化においては、効率化から価値創造に向けて、定常業務の自動化といった事業プロセスの最適化などに取り組んでまいります。さらなる経営基盤の強化に向け、中期経営計画に掲げる各施策の取り組みを着実に遂行してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる消費への影響懸念、為替相場の変動、トランプ政権による他国への関税措置の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。当連結会計年度の業績におきましては、一部の半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、売上高は362億88百万円（前期比19.2％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は43億38百万円（同59.4％増）、経常利益は41億61百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億92百万円（同56.7％増）となりました。 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間において、第３次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2025年３月期の修正数値目標（2024年12月26日公表）と比較して、売上高については、高純度薬品事業および運輸事業ともに販売が想定を上回り、修正数値目標の355億円を達成しました。営業利益およびＲＯＩＣについては、主要原材料の無水フッ酸価格は、想定を上回る水準で推移したものの、高純度薬品事業の一般製品部門等の販売が利益に寄与し、営業利益は修正目標値の42億円を達成しましたが、ＲＯＩＣは6.0％となり、修正数値目標の6.2％を下回りました。 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。当連結会計年度の無水フッ酸価格については、中国での市況価格の上昇に加え、円安の影響により、前連結会計年度と比較して上昇しました。原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど収益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①　高純度薬品高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、一部の半導体市況の回復により、出荷量が増加した結果、209億92百万円（前期比14.5％増）となりました。加えて、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は315億35百万円(同21.2％増)となりました。利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は35億46百万円(同63.6％増)となりました。 ②　運輸運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は46億36百万円(前期比9.0％増)となりました。利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は７億94百万円(同44.8％増)となりました。 ③　その他 その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を下回った結果、売上高は１億16百万円（前期比33.2％減）となり、営業利益は18百万円（同2.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)27,188122.2運輸(百万円)－－報告セグメント計(百万円)27,188122.2その他(百万円)－－合計(百万円)27,188122.2 (注) 金額は販売価格によっています。 ②　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)752169.2運輸(百万円)18160.7報告セグメント計(百万円)771169.0その他(百万円)3055.6合計(百万円)802156.9 (注) 金額は仕入価格によっています。 ③　受注状況 主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品 半導体(百万円)20,992114.5 エネルギー(百万円)2,051178.1 電子材料(百万円)843142.3 一般製品(百万円)3,613175.4 工業用フッ酸(百万円)718103.2 仕入商品(百万円)3,317104.4 合計(百万円)31,535121.2運輸(百万円)4,636109.0報告セグメント計(百万円)36,172119.5その他(百万円)11666.8合計(百万円)36,288119.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)関東化学株式会社2,6838.83,72210.3 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、607億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加しました。主な要因は、流動資産、有形固定資産が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。①　高純度薬品高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、507億９百万円となり、前連結会計年度と比べ21億10百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものです。 ②　運輸運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、101億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。主な要因は、売掛金、建設仮勘定が増加したことによるものです。 ③　その他その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、157億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金が増加したことによるものです。 　当連結会計年度末の純資産合計は、449億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億91百万円増加しました。主な要因は、自己株式が増加（純資産の減少）したものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、当連結会計年度末は162億３百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、71億15百万円（前期比５億72百万円の収入増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億24百万円、減価償却費の計上28億12百万円、減損損失の計上１億90百万円、持分法による投資損失の計上３億93百万円、持分変動利益の計上２億63百万円、売上債権の増加２億１百万円、仕入債務の増加４億61百万円、法人税等の支払額４億22百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、43億24百万円（前期比15億６百万円の支出減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億65百万円、投資有価証券の取得による支出１億52百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、28億28百万円（前期比26億86百万円の支出増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出10億53百万円、自己株式の取得による支出10億45百万円、配当金の支払額21億77百万円によるものです。借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて４億46百万円の増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。2023年３月期から2025年３月期までの第３次中期経営計画においては、経営資源配分の基本方針として「資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する」と定めており、2025年3月期においては、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に、資本的支出（有形固定資産および無形固定資産の増加額）は、39億24百万円となりました。また、株主還元については、2023年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、2024年３月期および2025年３月期の２期間において、総還元性向100％を目標として設定しました。2025年３月期の株主還元については、24万株の自己株式の取得および１株当たり中間配当85円、期末配当85円、合わせて年間170円の配当を行った結果、総還元性向は107.0％となりました。 (4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。