高圧ガス工業（4097）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針　　 当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。 ４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。 ５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。 （2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジstageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「人と技術と環境の調和」という企業理念のもと、持続的成長に向けた5つの成長戦略である「事業拡大」・「人材育成」・「機能整備」・「戦略投資」・「社会調和」の着実な実行により、急速に変化する事業環境にも対応することができる経営基盤を構築し、さらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （3）目標とする経営指標　目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。売上高経常利益率は前連結会計年度の7.1％から6.7％へと0.4ポイント減少しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.2％から6.1％へと前連結会計年度から0.1ポイント減少しました。 （4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかに景気が回復することが予想されますが、アメリカの政策動向や中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスクにより依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループでは、今後も不透明な市場環境・経済環境が継続することを念頭に、令和8年3月期を最終年度とする中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ StageⅡ」の実現に向け成長戦略を着実に実行してまいります。また、事業基盤の構築とともに、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様との共栄と社会課題への積極的な取り組みを推進してまいります。当社グループの事業成長を継続するために対処すべき課題は次のとおりです。 　 ①収益力の強化製造工程の合理化や原価の低減、経費の効率的配分、適切な在庫管理等に努めるとともに、生産体制の再構築及び製造設備や供給設備の増強・新設のための積極的な投資を行ない、収益性・効率性の高い事業基盤を構築してまいります。また、地域に密着した事業展開を進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、収益基盤の強化をはかってまいります。ガス事業においては、新規用途開発により新たな市場を開拓し、シリンダーガスビジネスの拡充を行ないます。特に環境負荷の低い液化アンモニア・水素ガス・新冷媒ガス、農業向け炭酸ガスの拡販や供給網整備に取り組んでまいります。特殊ガスでは、国内外向けの新規需要拡大を行なってまいります。また、保安強化のため、ガス供給設備の点検と容器の早期回収を目的とした長期滞留容器の有料化を引き続き行なってまいります。化成品事業においては、生活に密着した紙工、木工、化粧品分野に、引き続き、環境にやさしい製品を拡販するとともに、住宅・設備、自動車、弱電、食品、医療分野にユーザーニーズに合った高付加価値製品を販売してまいります。また、快適な生活環境の提供を目的とした製品として、雨音・振動を低減させる吸音・制振材や太陽光を高反射する遮熱塗料、超高耐候性の『ウォールバリアシリーズ』、超撥水性の『ビーズコートシリーズ』などの外装用高機能塗料を拡販してまいります。 ②研究開発・技術力強化事業を継続、拡大していくためには、新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことが重要であると認識しております。SDGsや脱炭素社会の実現、デジタル化の進展など、常に変化する市場環境を意識しながら、中長期的な視点で新規事業領域の研究開発及び社会的課題の解決に貢献する研究開発に取り組んでまいります。ガス事業においては、非燃焼分野での用途拡大として、アセチレンを原料とするカーボンナノチューブや難燃剤など付加価値の高い製品の上市を目指します。容器関連では水素ステーションや水素発電向け大型蓄圧器、メンテナンス性を考慮した水素蓄圧器の開発を進めております。さらに、運送面での効率化を目的とした軽量容器等の開発を行なっております。また、ガスリサイクルシステムの構築を進め、半導体分野等での希少ガスの再生を促進し、環境負荷低減に貢献してまいります。アセチレンを使用してCO2の直接排出量を90％以上削減できる新しい浸炭法（常圧スマート浸炭）やアセチレン製造時に発生するカーバイドスラリーと工場から排出される炭酸ガスを再利用したカーボンリサイクル材（軽質炭酸カルシウム）の製造技術等を他社と共同開発し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。化成品事業においては、バイオマス原材料や再生可能エネルギー等を積極的に取り入れ、さらなる環境配慮型の製品開発に注力してまいります。また、高付加価値製品として自動車向けの環境配慮型の難燃性接着剤やリサイクル制振材、弱電向けの外部エネルギーを必要としない反応型接着剤や低温硬化型接着剤、次世代型の紫外線硬化型接着剤、住宅向けの塗り替え回数の削減ができる高耐候性塗料ならびにヘルスケア分野向けの低刺激性の皮膚縫合用高機能接着剤などの新たな用途の製品の開発を行なってまいります。 　 ③海外市場への展開国内事業が主体の当社グループにおいて、海外展開は、事業の一層の発展のための重要な成長課題であり、ベトナムにガスの製造販売を行なう子会社及び接着剤・塗料の製造販売を行なう子会社を有しております。日本市場で蓄積した事業ノウハウを活かし、緊密な連携をはかるとともに、グローバル人材の育成と現地採用を含めた人材確保を積極的に推進しながら、現地子会社を拠点として、アジア圏を中心に、さらなる展開をはかり、事業基盤の確立をはかってまいります。 ④物流体制の強化製造・販売・物流を一体とした事業モデルを追求している当社グループにおいて、物流コストの上昇、配送人員不足、労働環境の整備は早急に取り組むべき課題であると認識しております。安全かつ迅速に製品を安定供給するため、当社グループのネットワークを活かした物流体制の強化とともに、災害発生等緊急時の事業場間の応援輸送体制の構築をはかってまいります。また、物流コストの合理化や環境対策にも積極的に取り組んでまいります。 　⑤人材の確保と育成事業の安定化及び拡大をはかるためには、人材の継続的な採用及び育成が重要であると認識しております。採用活動は今後も厳しい状況が続くと思われますが、さまざまな経験やスキルを持つ多様な人材の採用に向けて、採用市場の変化に柔軟に対応しながら、多面的な採用活動を続けるとともに、特性や能力を最大限活かすための教育研修制度の整備、福利厚生の充実、女性活躍の推進をはかるなど、社員がより長く安心して働くことができる労働環境の整備及び働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ⑥内部管理体制の強化コンプライアンスは、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題であると認識しております。すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、定期的なコンプライアンス研修、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。 ⑦安全衛生管理体制の強化安全衛生管理が経営上の重要課題であることを認識しております。「安全・安心をすべての基本姿勢とする」という当社の基本理念をより推進・徹底するため、安全衛生推進室が中心となり、労働安全及び健康増進のための労働衛生に関する課題を把握し、その対応策を協議決定のうえ、グループ一体となった労働災害の防止と衛生環境の整備に努めてまいります。引き続き、各事業場及びグループ会社とのさらなる密な連携をはかることにより、安全衛生活動の実効性を確保しながら、持続的な成長に結びつく安全文化の醸成に取り組んでまいります。 　⑧情報セキュリティ体制の強化近年、サイバー攻撃の巧妙化により、コンピュータウイルスの感染等による情報漏洩や業務への重大な障害発生のリスクが高まっております。当社グループでは、情報セキュリティ対策として、セキュリティツール等の技術的対策の導入及び定期的な運用の見直し、また、グループ全体への情報セキュリティ情報の配信などを行ない、セキュリティ管理レベルの強化に努めております。今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべく情報セキュリティに関する各種施策を推進してまいります。 ⑨資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためＰＢＲの向上を目標とするＲＯＥ・ＰＥＲの改善に着目し、事業戦略や投資・研究開発の遂行による業容拡大・利益成長・株主還元の強化を通じた資本構成の適正化に取り組んでまいります。 当社グループといたしましては、引き続き、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針　　 当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。 ４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。 ５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。 （2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジstageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「人と技術と環境の調和」という企業理念のもと、持続的成長に向けた5つの成長戦略である「事業拡大」・「人材育成」・「機能整備」・「戦略投資」・「社会調和」の着実な実行により、急速に変化する事業環境にも対応することができる経営基盤を構築し、さらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （3）目標とする経営指標　目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。売上高経常利益率は前連結会計年度の7.1％から6.7％へと0.4ポイント減少しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.2％から6.1％へと前連結会計年度から0.1ポイント減少しました。 （4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかに景気が回復することが予想されますが、アメリカの政策動向や中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスクにより依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループでは、今後も不透明な市場環境・経済環境が継続することを念頭に、令和8年3月期を最終年度とする中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ StageⅡ」の実現に向け成長戦略を着実に実行してまいります。また、事業基盤の構築とともに、当社の企業理念である「人と技術と環境の調和」に基づき、すべてのステークホルダーの皆様との共栄と社会課題への積極的な取り組みを推進してまいります。当社グループの事業成長を継続するために対処すべき課題は次のとおりです。 　 ①収益力の強化製造工程の合理化や原価の低減、経費の効率的配分、適切な在庫管理等に努めるとともに、生産体制の再構築及び製造設備や供給設備の増強・新設のための積極的な投資を行ない、収益性・効率性の高い事業基盤を構築してまいります。また、地域に密着した事業展開を進めるとともに、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、収益基盤の強化をはかってまいります。ガス事業においては、新規用途開発により新たな市場を開拓し、シリンダーガスビジネスの拡充を行ないます。特に環境負荷の低い液化アンモニア・水素ガス・新冷媒ガス、農業向け炭酸ガスの拡販や供給網整備に取り組んでまいります。特殊ガスでは、国内外向けの新規需要拡大を行なってまいります。また、保安強化のため、ガス供給設備の点検と容器の早期回収を目的とした長期滞留容器の有料化を引き続き行なってまいります。化成品事業においては、生活に密着した紙工、木工、化粧品分野に、引き続き、環境にやさしい製品を拡販するとともに、住宅・設備、自動車、弱電、食品、医療分野にユーザーニーズに合った高付加価値製品を販売してまいります。また、快適な生活環境の提供を目的とした製品として、雨音・振動を低減させる吸音・制振材や太陽光を高反射する遮熱塗料、超高耐候性の『ウォールバリアシリーズ』、超撥水性の『ビーズコートシリーズ』などの外装用高機能塗料を拡販してまいります。 ②研究開発・技術力強化事業を継続、拡大していくためには、新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことが重要であると認識しております。SDGsや脱炭素社会の実現、デジタル化の進展など、常に変化する市場環境を意識しながら、中長期的な視点で新規事業領域の研究開発及び社会的課題の解決に貢献する研究開発に取り組んでまいります。ガス事業においては、非燃焼分野での用途拡大として、アセチレンを原料とするカーボンナノチューブや難燃剤など付加価値の高い製品の上市を目指します。容器関連では水素ステーションや水素発電向け大型蓄圧器、メンテナンス性を考慮した水素蓄圧器の開発を進めております。さらに、運送面での効率化を目的とした軽量容器等の開発を行なっております。また、ガスリサイクルシステムの構築を進め、半導体分野等での希少ガスの再生を促進し、環境負荷低減に貢献してまいります。アセチレンを使用してCO2の直接排出量を90％以上削減できる新しい浸炭法（常圧スマート浸炭）やアセチレン製造時に発生するカーバイドスラリーと工場から排出される炭酸ガスを再利用したカーボンリサイクル材（軽質炭酸カルシウム）の製造技術等を他社と共同開発し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。化成品事業においては、バイオマス原材料や再生可能エネルギー等を積極的に取り入れ、さらなる環境配慮型の製品開発に注力してまいります。また、高付加価値製品として自動車向けの環境配慮型の難燃性接着剤やリサイクル制振材、弱電向けの外部エネルギーを必要としない反応型接着剤や低温硬化型接着剤、次世代型の紫外線硬化型接着剤、住宅向けの塗り替え回数の削減ができる高耐候性塗料ならびにヘルスケア分野向けの低刺激性の皮膚縫合用高機能接着剤などの新たな用途の製品の開発を行なってまいります。 　 ③海外市場への展開国内事業が主体の当社グループにおいて、海外展開は、事業の一層の発展のための重要な成長課題であり、ベトナムにガスの製造販売を行なう子会社及び接着剤・塗料の製造販売を行なう子会社を有しております。日本市場で蓄積した事業ノウハウを活かし、緊密な連携をはかるとともに、グローバル人材の育成と現地採用を含めた人材確保を積極的に推進しながら、現地子会社を拠点として、アジア圏を中心に、さらなる展開をはかり、事業基盤の確立をはかってまいります。 ④物流体制の強化製造・販売・物流を一体とした事業モデルを追求している当社グループにおいて、物流コストの上昇、配送人員不足、労働環境の整備は早急に取り組むべき課題であると認識しております。安全かつ迅速に製品を安定供給するため、当社グループのネットワークを活かした物流体制の強化とともに、災害発生等緊急時の事業場間の応援輸送体制の構築をはかってまいります。また、物流コストの合理化や環境対策にも積極的に取り組んでまいります。 　⑤人材の確保と育成事業の安定化及び拡大をはかるためには、人材の継続的な採用及び育成が重要であると認識しております。採用活動は今後も厳しい状況が続くと思われますが、さまざまな経験やスキルを持つ多様な人材の採用に向けて、採用市場の変化に柔軟に対応しながら、多面的な採用活動を続けるとともに、特性や能力を最大限活かすための教育研修制度の整備、福利厚生の充実、女性活躍の推進をはかるなど、社員がより長く安心して働くことができる労働環境の整備及び働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ⑥内部管理体制の強化コンプライアンスは、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題であると認識しております。すべての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理観とともに良識ある行動をとることができるよう、定期的なコンプライアンス研修、内部監査部門による実効性のある監査及び監査等委員や会計監査人との連携など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。 ⑦安全衛生管理体制の強化安全衛生管理が経営上の重要課題であることを認識しております。「安全・安心をすべての基本姿勢とする」という当社の基本理念をより推進・徹底するため、安全衛生推進室が中心となり、労働安全及び健康増進のための労働衛生に関する課題を把握し、その対応策を協議決定のうえ、グループ一体となった労働災害の防止と衛生環境の整備に努めてまいります。引き続き、各事業場及びグループ会社とのさらなる密な連携をはかることにより、安全衛生活動の実効性を確保しながら、持続的な成長に結びつく安全文化の醸成に取り組んでまいります。 　⑧情報セキュリティ体制の強化近年、サイバー攻撃の巧妙化により、コンピュータウイルスの感染等による情報漏洩や業務への重大な障害発生のリスクが高まっております。当社グループでは、情報セキュリティ対策として、セキュリティツール等の技術的対策の導入及び定期的な運用の見直し、また、グループ全体への情報セキュリティ情報の配信などを行ない、セキュリティ管理レベルの強化に努めております。今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべく情報セキュリティに関する各種施策を推進してまいります。 ⑨資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためＰＢＲの向上を目標とするＲＯＥ・ＰＥＲの改善に着目し、事業戦略や投資・研究開発の遂行による業容拡大・利益成長・株主還元の強化を通じた資本構成の適正化に取り組んでまいります。 当社グループといたしましては、引き続き、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。　このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は982億61百万円（前連結会計年度比6.1％増加）、営業利益は59億69百万円（前連結会計年度比4.0％増加）、経常利益は66億42百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億84百万円（前連結会計年度比6.2％増加）となりました。当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。 ガス事業ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設などの仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、シリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。『溶解アセチレン』は、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素は銅製錬向けの需要増加、窒素は食品向けの需要増加、アルゴンは、住宅設備向けが増加しました。ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加し、前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事の獲得や工作機械等の受注が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は728億７百万円（前連結会計年度比6.5％増加）、営業収入は７億21百万円（前連結会計年度比1.4％増加）、営業利益は65億94百万円(前連結会計年度比7.6％増加)となりました。　化成品事業化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業ではさらなる生産体制の増強のために甲賀工場を新設し、仕向け先への製品の安定供給に努めるとともに、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。『接着剤』は、ペガールは紙工用・塗料用が増加、ベトナムで木工用が増加しました。シアノンはコンシューマー用が南米向けが減少しましたが、韓国向けの需要が増加、また、工業用がドイツで需要が増加しました。ペガロックは欧米向けの需要が増加しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前連結会計年度を上回りました。『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少いたしました。また、エアゾール製品は塗料・食品・防水スプレーが伸長しましたが、前連結会計年度を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は215億68百万円（前連結会計年度比5.1％増加）、営業収入は０百万円（前連結会計年度比1,067.7％増加）、営業利益は新設した甲賀工場の初期投資の影響があり、８億56百万円(前連結会計年度比30.9％減少)となりました。　 その他事業その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、前連結会計年度を上回り、売上高は38億85百万円（前連結会計年度比3.9％増加）、営業利益は93百万円（前連結会計年度比279.5％増加）となりました。 （各事業別の売上高、営業収入および営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）事　業　区　分売　　上　　高営　業　収　入営　業　利　益金　　額前年同期比（％）金　　額前年同期比（％）金　　額前年同期比（％）ガス事業72,807106.5721101.46,594107.6化成品事業21,568105.101,167.785669.0その他事業3,885103.9－－93379.5合計98,261106.1722101.57,544102.0 (注) 各事業別営業利益合計75億44百万円と連結損益計算書「営業利益」59億69百万円の差額15億74百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が23億４百万円、有形固定資産の取得による支出が41億65百万円、配当金の支払いが11億57百万円、仕入債務の減少が15億51百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が71億70百万円(前連結会計年度比7.4％増加)、減価償却費が28億37百万円、売上債権の減少が13億74百万円あったため、３億５百万円増加（前連結会計年度比88.1％減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、287億60百万円(前連結会計年度比1.0％増加)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は64億21百万円(前連結会計年度比20.7％減少)と前連結会計年度と比べて16億82百万円減少しました。これは主に、売上債権が25億20百万円、仕入債務が32億10百万円減少したものの、法人税等の支払額が４億18百万円前連結会計年度と比べ増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は50億86百万円(前連結会計年度比12.1％減少)と前連結会計年度と比べて７億円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ12億49百万円減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億93百万円（前連結会計年度比－％）と前連結会計年度と比べて14億84百万円減少しました。これは主に長期借入による収入が25億円、前連結会計年度と比べ減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ガス事業10,754105.1化成品事業13,726106.2その他事業－－計24,480105.7 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。２　金額は、製造原価であります。３　その他事業については、生産活動は行なっていません。 (b) 受注の状況受注生産は行なっていません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ガス事業72,807106.5化成品事業21,568105.1その他事業3,885103.9計98,261106.1 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。 　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジStageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を策定し、当連結会計年度は、中期経営計画の４年目でコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりました。 (a)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億９百万円増加して1,229億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加して646億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億９百万円増加して583億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券が株式売却や時価の下落により10億15百万円減少したものの、退職給付に係る資産が４億37百万円、中期経営計画に基づく設備投資の実施で有形固定資産が27億34百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億30百万円減少して433億２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ４億40百万円減少して294億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億６百万円増加したものの、支払手形・買掛金が９億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加して138億33百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億36百万円減少したものの、退職給付に係る負債が68百万円、その他が74百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、32億40百万円増加して796億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額が８億47百万円減少したものの利益剰余金が36億24百万円増加したことによるものであります。 (b)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ56億96百万円増加して982億61百万円（前連結会計年度比6.1％増加）となりました。売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、自動車、造船、現場工事の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス等」は、酸素は銅精錬向け、窒素は食品向け、アルゴンが住宅設備向けにそれぞれ需要増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが紙工用・塗料用、ベトナムでは木工用が需要増加、シアノンはコンシューマー用が南米向けが需要減少、韓国向けが増加、ペガロックは欧米向け需要増加しました。原材料価格の高騰による価格改定を行ない売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、外装用高機能品の伸長、防水需要が伸長したものの建築汎用塗料・防水塗料が需要減少、エアゾール製品は伸長しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ８億59百万円増加して255億99百万円（前連結会計年度比3.4％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ８億70百万円増加して263億21百万円（前連結会計年度比3.4％増加）となりました。　(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、減価償却費は減少したもの販売運賃、人件費、旅費交通費等の増加により前連結会計年度と比べ６億38百万円増加して203億51百万円（前連結会計年度比3.2％増加）となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが前連結会計年度と比べ２億32百万円増加して59億69百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、14百万円減少して66億42百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益５億29百万円等を計上しています。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ４億99百万円増加して71億70百万円(前連結会計年度比7.4％増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ２億39百万円増加して23億59百万円(前連結会計年度比11.2％増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ21百万円減少して26百万円（前連結会計年度比44.1％減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ２億81百万円増加して47億84百万円(前連結会計年度比6.2％増加)となりました。 なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (c)キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　［事業の状況］　４　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］］(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　[事業の状況]　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (d)資金需要と資金調達当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において46億30百万円の設備投資を実施しております。　　 当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。 　　　 キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率67.966.363.663.064.1時価ベースの自己資本比率44.237.036.140.939.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.91.01.71.41.8インタレスト・カバレッジ・レシオ166.3243.8189.6168.794.5 　自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率　　　　　 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額　（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としています。