日本パーカライジング（4095）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・企業理念と「Vision2030」当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・配当方針と株主還元への取り組み配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。　また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。　さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）・売　　上　　高　　　　　1,410億円・営　業　利　益　　　 　 175億円・経　常　利　益 　 211億円・売上高営業利益率 12.4％以上・売上高経常利益率 　　　15.0％以上・自己資本利益率(ROE)　 　　8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化などへの取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループでは、将来の持続的成長に向けた基盤構築、人材力の強化、そして変化に柔軟に対応できる業務体制の整備が重要な課題であると認識しております。2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続可能な成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要と考えており、その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。さらに、国内事業の連携強化と海外事業拡大を目的として、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進します。そのために、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、双方向コミュニケーションの強化を図ってまいります。 第5次グループ中期経営計画における重点項目と取り組み方針① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り　将来の成長に向けて、海外事業の拡大や新技術・新事業への投資を積極的に進めるとともに、既存事業の収益性を高める取り組みを推進することで、「Vision2030」の実現に向けた確かな成長基盤を築いていきます。② 業務改革　AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。③ 人材育成　多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。 2028年の創業100周年に向け持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めていくとともに、「Vision2030」の実現に向けて企業価値の向上を図ってまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの強化当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・企業理念と「Vision2030」当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・配当方針と株主還元への取り組み配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。　また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。　さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）・売　　上　　高　　　　　1,410億円・営　業　利　益　　　 　 175億円・経　常　利　益 　 211億円・売上高営業利益率 12.4％以上・売上高経常利益率 　　　15.0％以上・自己資本利益率(ROE)　 　　8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化などへの取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループでは、将来の持続的成長に向けた基盤構築、人材力の強化、そして変化に柔軟に対応できる業務体制の整備が重要な課題であると認識しております。2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続可能な成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要と考えており、その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。さらに、国内事業の連携強化と海外事業拡大を目的として、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進します。そのために、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、双方向コミュニケーションの強化を図ってまいります。 第5次グループ中期経営計画における重点項目と取り組み方針① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り　将来の成長に向けて、海外事業の拡大や新技術・新事業への投資を積極的に進めるとともに、既存事業の収益性を高める取り組みを推進することで、「Vision2030」の実現に向けた確かな成長基盤を築いていきます。② 業務改革　AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。③ 人材育成　多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。 2028年の創業100周年に向け持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めていくとともに、「Vision2030」の実現に向けて企業価値の向上を図ってまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの強化当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、堅調な企業収益や賃上げに伴う家計の所得環境改善に支えられ、設備投資や個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、原材料・鋼材価格の高止まりや米国の関税措置による影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが見通しづらい状況が続いております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、認証不正による生産見合わせ等の影響により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。また、海外では、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足などにより建設向け需要が低調となったほか、自動車向けも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となり、海外でも中国の不動産市況低迷が需要を圧迫するなど、前年をやや下回る水準で推移しました。このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画において、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組みました。また、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施したほか、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。売上高は1,322億81百万円（前年同期比5.8％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.4％の増収、装置事業が26.4％の増収、加工事業が2.0％の増収、その他が4.9％の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が9.6％の増収、アジアが0.9％の減収、欧米が9.1％の増収となりました。営業利益は149億98百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は199億36百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億12百万円（前年同期比0.6％減）となりました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で30億43百万円程度の増収、営業利益で2億69百万円程度の増益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。薬品事業売上高は576億16百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は103億40百万円（前年同期比2.8％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期を上回り、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での高付加価値製品の販売増加や中国およびインドでの販売拡大も寄与したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。装置事業売上高は242億6百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は6億85百万円（前年同期比30.1％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国では大型案件の減少等の影響もあり販売が伸び悩みましたが、インドでの販売拡大のほか、企業の設備投資が堅調に推移した国内でも前処理設備や熱交換器（プレートコイル）の販売が増加し、装置事業全体では増収増益となりました。加工事業売上高は477億53百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は50億16百万円（前年同期比12.4％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、自動車生産台数が前年より減少した国内やタイ、日系自動車メーカーの販売が伸び悩んだ中国では販売が減少したほか、インフレに伴う労務費・経費の増加等により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。その他売上高は27億4百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比16.8％減）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。主にビルメンテナンス事業において販売が伸び悩み、減収減益となりました。 第4次グループ中期経営計画の進捗状況（振り返り）は、次の通りです。 第4次グループ中期経営計画では、当グループが優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤づくりに取り組みました。 数値目標については、円安効果による海外子会社の為替換算影響もあり、売上高目標は達成できました。しかし、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇などにより、営業利益は目標を下回る結果となりました。経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、将来のグループ再編も視野に2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施しました。また、技術開発力の強化を目的として新・総合技術研究所（Parker Innovation Center）を建設（2025年4月開所）し、新たに「先端技術研究部」と「コア技術研究部」を設置するなど、研究開発体制の見直しを行いました。さらに、当社の表面改質技術を活用した医療機器の開発及び販売体制の強化を目的に、2025年7月に当社ライフサイエンス事業部の医療機器部を会社分割の方法により独立させ、Parker MedTech株式会社（以下、パーカーメドテック）を新たに設立することを2025年3月の当社取締役会で決定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年3月期2025年3月期差額（A）－（B）実績（A）第4次中計目標（B）売上高132,281130,0002,281　薬品57,61656,0001,616　装置24,20620,0004,206　加工47,75352,000△4,247　その他2,7042,000704営業利益14,99816,900△1,902経常利益19,93619,500436営業利益率11.3％13％以上－経常利益率15.1％15％以上－ROE6.9％8～10％以上－ グローバルでの競争環境が厳しさを増す中、引き続き、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新技術の開発、新規分野の開拓に取り組むほか、加工事業の競争力強化に向けた営業力の向上と企業体質の強化が課題と認識しております。2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。 　当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。 　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬品事業57,6162.4装置事業24,20626.4加工事業47,7532.0報告セグメント　計129,5776.0その他2,704△4.9合計132,2815.8 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 　(2) 財政状態資産の部資産合計は、前連結会計年度末と比較し25億69百万円減少し2,672億50百万円となりました。流動資産は86億43百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が123億73百万円減少し、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が14億20百万円増加したことによるものです。固定資産は60億73百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が49億94百万円、無形固定資産が22億74百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が11億95百万円減少したことによるものです。負債の部負債合計は、前連結会計年度末と比較し59億82百万円減少し439億51百万円となりました。流動負債は60億93百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が32億94百万円、未払法人税等が16億80百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は1億10百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2億50百万円増加したことによるものです。純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末と比較し34億13百万円増加し2,232億98百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が78億24百万円、為替換算調整勘定が48億26百万円、自己株式が23億1百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が46億58百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は73.0％と前連結会計年度末と比較し3.6ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,700円16銭と77円13銭増加いたしました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。薬品事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し93億78百万円増加し847億1百万円となりました。流動資産は61億32百万円増加し658億86百万円となりました。有形固定資産は9億91百万円増加し157億50百万円となりました。無形固定資産は21億74百万円増加し26億82百万円となりました。投資その他の資産は79百万円増加し3億81百万円となりました。装置事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し4億39百万円増加し244億96百万円となりました。流動資産は4億67百万円増加し218億81百万円となりました。有形固定資産は41百万円減少し15億20百万円となりました。無形固定資産は7百万円減少し23百万円となりました。投資その他の資産は20百万円増加し10億71百万円となりました。加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し2億21百万円減少し831億93百万円となりました。流動資産は2百万円増加し440億50百万円となりました。有形固定資産は1億8百万円増加し330億7百万円となりました。無形固定資産は60百万円増加し17億16百万円となりました。投資その他の資産は3億92百万円減少し44億18百万円となりました。その他総資産合計は前連結会計年度末と比較し1億13百万円増加し19億77百万円となりました。流動資産は1億26百万円増加し13億95百万円となりました。有形固定資産は25百万円減少し4億67百万円となりました。無形固定資産は4百万円増加し5百万円となりました。投資その他の資産は8百万円増加し1億8百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し175億63万円減少し、520億97百万円となりました。なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により19億37百万円増加しております。 　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ107億65百万円収入が減少し120億10百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益197億2百万円、減価償却費66億35百万円、法人税等の支払額65億27百万円、仕入債務の減少額37億96百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ104億98百万円支出が増加し162億83百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出217億72百万円、定期預金の払戻による収入179億54百万円、有形固定資産の取得による支出111億27百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ84億48百万円支出が増加し152億27百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80億62百万円、配当金の支払額54億20百万円、非支配株主への配当金の支払額11億96百万円によるものです。 (キャッシュ・フロー関連指標) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)自己資本比率69.4％73.0％時価ベースの自己資本比率52.6％50.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.3％6.2％インタレスト・カバレッジ・レシオ1,666.4倍652.8倍 　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。当連結会計年度は、有形固定資産の取得111億27百万円、自己株式の取得80億62百万円、法人税等の支払65億27百万円、配当金の支払54億20百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ175億63百万円減少いたしました。有利子負債は当連結会計年度は2億45百万円減少しております。基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。 ①工事請負契約に係る収益認識工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。③有形固定資産償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。④投資有価証券当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。