大阪ソーダ（4046）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2023 → FY2024 前年一致度 40.9%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。
また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。
連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。
連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。
住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。

新たに書き加えたこと

連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。
ヘルスケア主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。
連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。
連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。
商社部門ほかダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・製造・販売を行っております。

事業等のリスク FY2023 → FY2024 前年一致度 58.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

また、社員に対してコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
(7）自然災害、事故災害にかかるもの当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。
しかしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、「事業継続計画書（BCP）」を作成しており、地震などの大規模災害により弊社の事業に大きな影響を及ぼした場合、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。
(11）気候変動にかかるもの当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用いてリスクを抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価しております。

新たに書き加えたこと

また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
(7）自然災害にかかるもの自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じてます。
万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。
(8）事故災害にかかるもの設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。