片倉コープアグリ（4031）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境　当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。　こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（中期経営計画策定に向けた進捗報告）　当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針）　［2030年に向けたグループビジョン］　・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ　・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 　揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 　経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。　そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。 （戦略の骨子）①事業ポートフォリオ変革　収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。 ②肥料事業　創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。また、全国規模の生産品目・設備の最適化により、投資効率を最大化する等、徹底したコスト戦略も行い、安定的な利益を確保できる事業へと転換させます。　これらの取り組みを通じて、日本の農業が抱える課題の解決に貢献する農業ソリューションカンパニーを目指します。 ③化学品事業　当社グループの成長をけん引するドライバーとして、迅速かつ柔軟な事業展開を通じて、早期の成果創出と事業成長を図ります。海外展開やシナジーのあるM&Aに積極的に取り組むとともに、研究開発部門への投資を強化し、新たな価値の創出と技術優位性の確立を通じて、持続的に成長できる事業へと発展させます。事業の高度化・収益力の強化を通じて、当社グループ全体の成長を支える中核事業としての役割を一層高めます。 ④不動産事業　2025年８月に完工予定の渋谷地区再開発商業ビルの安定収益化を図るとともに、保有資産の見直しを通じて資本効率の向上に取り組みます。 ⑤サステナビリティ戦略　脱炭素社会への移行に向けた対応として、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを進めており、削減目標の公表に向けた準備も進めています。 ⑥財務・資本政策の最適化　資本効率と株主還元の最適化に向けて、検討を進めます。 （当社グループの目指す長期目標）今回策定する新中期経営計画での構造改革期間を経て、次期中期経営計画期間中での数値目標達成を目指します。［数値目標：純利益２０億円以上　ＲＯＥ８％以上、ＤＥＲ 0.5程度］～　ROE向上を軸に、PBRの改善と企業価値向上を目指す　～ （資本政策の基本的な方針）　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境　当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。　こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（中期経営計画策定に向けた進捗報告）　当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針）　［2030年に向けたグループビジョン］　・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ　・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 　揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 　経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。　そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。 （戦略の骨子）①事業ポートフォリオ変革　収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。 ②肥料事業　創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。また、全国規模の生産品目・設備の最適化により、投資効率を最大化する等、徹底したコスト戦略も行い、安定的な利益を確保できる事業へと転換させます。　これらの取り組みを通じて、日本の農業が抱える課題の解決に貢献する農業ソリューションカンパニーを目指します。 ③化学品事業　当社グループの成長をけん引するドライバーとして、迅速かつ柔軟な事業展開を通じて、早期の成果創出と事業成長を図ります。海外展開やシナジーのあるM&Aに積極的に取り組むとともに、研究開発部門への投資を強化し、新たな価値の創出と技術優位性の確立を通じて、持続的に成長できる事業へと発展させます。事業の高度化・収益力の強化を通じて、当社グループ全体の成長を支える中核事業としての役割を一層高めます。 ④不動産事業　2025年８月に完工予定の渋谷地区再開発商業ビルの安定収益化を図るとともに、保有資産の見直しを通じて資本効率の向上に取り組みます。 ⑤サステナビリティ戦略　脱炭素社会への移行に向けた対応として、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを進めており、削減目標の公表に向けた準備も進めています。 ⑥財務・資本政策の最適化　資本効率と株主還元の最適化に向けて、検討を進めます。 （当社グループの目指す長期目標）今回策定する新中期経営計画での構造改革期間を経て、次期中期経営計画期間中での数値目標達成を目指します。［数値目標：純利益２０億円以上　ＲＯＥ８％以上、ＤＥＲ 0.5程度］～　ROE向上を軸に、PBRの改善と企業価値向上を目指す　～ （資本政策の基本的な方針）　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,448百万円増加しました。　同じく負債の合計は26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加し、純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。　この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,621.83円から2,658.36円となりました。 ②　経営成績の状況　肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。また、新たな取り組みとして、農作物の高温・乾燥耐性に資するバイオスティミュラント資材の上市を実現し、2025年４月より全国拠点で新規販売を開始しました。今後、大規模な販売促進活動を通じて、普及拡大を図ってまいります。　化学品事業における有機素材（化粧品原料）では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始しました。まずはインドネシア市場での販売拡大に取り組み、将来的には東南アジア各国への展開も視野に入れ、成長機会の獲得を目指してまいります。無機素材では、マイクロビーズ代替の高品質化粧品原料や、バリア機能を持つ食品包装フィルム用合成マイカを活用し、海外展開を進めました。化成品では、HALAL・KOSHER認証の取得により、国内市場での販売強化とマーケットの拡大を図ってまいりました。化学品事業全体としても、今後さらに成長領域への展開を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。 　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は41,369百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益650百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常利益672百万円（前年同期は経常損失786百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。 （肥料事業）　肥料事業は、安価肥料への移行トレンドが継続し、売上高33,060百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、前期の肥料価格値下がり前の在庫に起因する売買差損の影響が軽減されたことに加え、販管費の抑制が奏功し、セグメント利益は55百万円（前年同期はセグメント損失1,245百万円）となりました。 （化学品事業）　化学品事業は、工業用リン酸及び調合酸、無機素材の販売数量増加や原価良化等により、売上高6,260百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は637百万円（前年同期比45.2％増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業は、渋谷区において新たに土地交換で取得した土地に、賃貸用建物を建設中であることから賃料収入が減少し、売上高320百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比96.0％減）となりました。 （その他事業）　その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の価格改定等、収益改善を図ったことにより、売上高3,080百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ224百万円減少し2,051百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は152百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は1,516百万円の増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加（△702百万円）、仕入債務の減少（△1,438百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,286百万円）、税金等調整前当期純利益（627百万円）、売上債権の減少（425百万円）により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当年度における投資活動による資金の減少は2,485百万円（前年度は2,206百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△1,890百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△571百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当年度における財務活動による資金の増加は2,107百万円（前年度は1,122百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額（△179百万円）により減少しましたが、短期借入金の純増（2,420百万円）により増加したものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）肥料事業32,696△0.4化学品事業3,61916.1不動産事業――その他事業46613.8合計36,7821.2（注）　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）肥料事業33,060△1.8化学品事業6,26012.3不動産事業320△21.2その他事業3,0807.9調整額（セグメント間取引）△1,351－合計41,3690.3　　（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会26,41464.125,71062.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,448百万円増加しました。 （流動資産）　流動資産残高は29,878百万円となり、前年度末に比べ240百万円減少しました。これは主に安価肥料への移行トレンドの継続等により、受取手形及び売掛金が425百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　固定資産残高は20,216百万円となり、前年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に前年度に土地交換で新たに取得した渋谷区の土地に賃貸用建物を建設中であることにより、建設仮勘定が1,316百万円増加したことによるものであります。 　当年度末の負債の合計は、26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加しました。 （流動負債）　流動負債残高は21,949百万円となり、前年度末に比べ1,350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,438百万円減少した反面、設備関連資金を含め必要経費の補填に短期借入金が2,420百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）　固定負債残高は4,279百万円となり、前年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が245百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。これは剰余金の配当180百万円と当期純利益350百万円の計上から、利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。 　この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,621.83円から2,658.36円となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、主に化学品事業における工業用リン酸及び調合酸、無機素材の販売数量の増加により、前年度に比べ136百万円（0.3％）増収の41,369百万円となりました。 （売上総利益）　売上総利益は、主に化学品事業における販売数量の増加と原価の改善等により、また、肥料事業の前期における肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差損等のマイナス影響が軽減したことにより、前年度に比べ1,484百万円（31.4％）増益の6,213百万円となりました。 （営業利益）　営業利益は、前年度に比べ1,503百万円増益の650百万円（前年同期は営業損失852百万円）となりました。 （経常利益）　経常利益は、前年度に比べ1,459百万円増益の672百万円（前年同期は経常損失786百万円）となりました。 （税金等調整前当期純利益）　税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ1,463百万円増益の627百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失836百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ981百万円増益の350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円）となりました。 　この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の△70.37円から39.09円となり、自己資本利益率は前年度の△2.6％から1.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。　当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。