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FY2025｜5,387 文字
３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。 （２）リスクマネジメントのプロセス①リスクアセスメント当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。 ②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリングリスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。 （３）当社グループのリスク当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。 ① リスクマップ （注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。 ３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。 ② リスクと対策・対策優先リスク主なリスクリスクの説明主なリスク対策製品の承認・登録等の遅延・却下（農薬）世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、開発中の農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・適切な各国登録機関への対応・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承製品の承認・登録等の遅延・却下（動物薬）米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集・製造委託先及び販売パートナーとの連携 地震・津波 酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管・事業継続計画の更新・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結原料の調達困難、外注先の問題 当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大 グループ会社のガバナンス不全 当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。・３ラインモデル（事業部門、間接部門、 内部監査部門）の機能・役割の整理及び 明文化・グループ会社に関する規程・ルールの精 緻化と周知・内部監査の強化サイバー攻撃当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したことによりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、ファイルが勝手に改ざん・送信されて顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩した場合、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施・サイバーリスク保険の補償内容の充実 ・重要リスク（抜粋）主なリスクリスクの説明主なリスク対策設備・機械の経年劣化・故障無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進 法令・規制等の改正・強化 農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集原材料の高騰酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・販売価格への転嫁・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討燃料価格の高騰供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・省エネルギー活動・販売価格への転嫁 新規参入・競争激化農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・製造費用の低減による競争力の強化・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化・電子部品材料を主とした拡販有害物質の流出等の環境リスク 生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・より厳格な管理基準値による運用（大気への排出、公共用水域への排水等）・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保 主なリスクリスクの説明主なリスク対策農薬薬害当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・圃場での栽培試験による安全性確認強化・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知技術流出当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結異常気象による農薬販売数量の低下近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化景気低迷無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・電子部品材料を主とした拡販・迅速な計画調整と適正な在庫管理 気候変動に関わる規制の強化当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進製品・技術開発の遅延・中止新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。・開発の進捗状況のチェック・開発テーマの定期的な見直し火災・爆発当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。・設備保全計画策定と自主保安の推進・プラントの健全性の評価人材不足、技能非継承少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施・ノウハウ等の取り纏め(見える化)・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討関税の高騰米国により発動された高関税政策が進められた場合、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策が今後どのように進められるかについては見通しが立っておらず、現時点では当社への影響も不透明な状況です。今後の状況の変化に応じて、以下のリスク対策が考えられます。・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管・関税の影響が軽微な地域における販売の強化・一部関税コストの価格への転嫁
FY2024｜4,917 文字
３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。 （２）リスクマネジメントのプロセス①リスクアセスメント当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。 ②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリングリスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。 （３）当社グループのリスク当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。 ① リスクマップ （注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。 ３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。 ② リスクと対策・優先重要リスク主なリスクリスクの説明主なリスク対策製品の承認・登録等の遅延・却下（農薬）世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、開発中の農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・適切な各国登録機関への対応・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承 製品の承認・登録等の遅延・却下（動物薬）米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集・製造委託先及び販売パートナーとの連携 地震・津波 酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管・事業継続計画の更新・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結原料の調達困難、外注先の問題 当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大 グループ会社のガバナンス不全 当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部監査部門）の機能・役割の整理及び明文化・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知・内部監査の強化人材不足、技能非継承少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施・ノウハウ等の取り纏め(見える化)・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討 ・重要リスク（抜粋）主なリスクリスクの説明主なリスク対策設備・機械の経年劣化・故障無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進 法令・規制等の改正・強化 農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集原材料の高騰酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・販売価格への転嫁・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討燃料価格の高騰供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・省エネルギー活動・販売価格への転嫁 新規参入・競争激化農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・製造費用の低減による競争力の強化・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化・電子部品材料を主とした拡販有害物質の流出等の環境リスク 生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・より厳格な管理基準値による運用（大気への排出、公共用水域への排水等）・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保 主なリスクリスクの説明主なリスク対策農薬薬害当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・圃場での栽培試験による安全性確認強化・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知技術流出当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結異常気象による農薬販売数量の低下近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化景気低迷無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・電子部品材料を主とした拡販・迅速な計画調整と適正な在庫管理 気候変動に関わる規制の強化当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進製品・技術開発の遅延・中止新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。・開発の進捗状況のチェック・開発テーマの定期的な見直し火災・爆発当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。・設備保全計画策定と自主保安の推進・プラントの健全性の評価
FY2023｜5,067 文字
３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。 （２）リスクマネジメントのプロセス①リスクアセスメント当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。 ②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリングリスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。 （３）当社グループのリスク当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。 ① リスクマップ （注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。 ３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。 ② リスクと対策・優先重要リスク主なリスクリスクの説明主なリスク対策製品の承認・登録等の遅延・却下（農薬）（★）世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、開発中の農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・適切な各国登録機関への対応・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承 製品の承認・登録等の遅延・却下（動物薬）（★）当社のPANOQUELL-CA1は2022年11月に最重要市場である米国で米国食品医薬品局(FDA)の条件付き承認を取得しました。今後、米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集・製造委託先及び販売パートナーとの連携 地震・津波（★） 酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管・事業継続計画の更新・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結原料の調達困難、外注先の問題（★） 当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大 グループ会社のガバナンス不全（★） 当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部監査部門）の機能・役割の整理及び明文化・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知・内部監査の強化人材不足、技能非継承（★）少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施・ノウハウ等の取り纏め(見える化)・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討 （注）（★）は優先重要リスクを意味します ・重要リスク（抜粋）主なリスクリスクの説明主なリスク対策設備・機械の経年劣化・故障酸化チタン事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進 法令・規制等の改正・強化 農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集原材料の高騰酸化チタン事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・販売価格への転嫁・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討・酸化チタンの高付加価値品や機能性材料の販売比率向上燃料価格の高騰供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・省エネルギー活動・販売価格への転嫁 新規参入・競争激化農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。一方で、酸化チタン事業では、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・製造費用の低減による競争力の強化・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上有害物質の流出等の環境リスク 生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・より厳格な管理基準値による運用（大気への排出、公共用水域への排水等）・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保 主なリスクリスクの説明主なリスク対策農薬薬害当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・圃場での栽培試験による安全性確認強化・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知技術流出当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結異常気象による農薬販売数量の低下近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化景気低迷酸化チタン事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・酸化チタンの高付加価値品や機能性材料の販売比率向上・迅速な計画調整と適正な在庫管理 気候変動に関わる規制の強化当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画・2050年のカーボンニュートラルへ向けたロードマップ作成製品・技術開発の遅延・中止新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。・開発の進捗状況のチェック・開発テーマの定期的な見直し火災・爆発当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。・設備保全計画策定と自主保安の推進・プラントの健全性の評価
FY2022｜4,506 文字
２ 【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。 （２）当社グループのリスク当社グループでは、事業活動に影響を与えるリスクを洗い出し、各リスクの影響度と発生可能性を評価し、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクをリスクマップに一覧化しております。そして、各リスクの対策優先度を検討するとともに、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を審議しております。① リスクマップ （注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。 ３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。 ② リスクと対策主なリスクリスクの説明主なリスク対策設備・機械の経年劣化・故障無機化学事業は装置産業であり、当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、製造活動が停止してしまい、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進 製品の承認・登録等の遅延・却下世界的に農薬に関する法規制が強化されていくなか、開発中にある農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・適切な各国登録機関への対応 ・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承法令・規制等の改正・強化 農薬の登録要件等の見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集集団感染症・疾病新型コロナウイルス感染症や季節性のインフルエンザ等の集団感染症により、クラスターが発生し、当社四日市工場が操業を停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・感染症対策本部の立ち上げと対策の検討・実施・基本的な感染防止対策（マスク着用、手洗い等）と衛生管理の徹底・テレワーク、時差出勤、サテライトオフィス等の多様な勤務形態の活用原材料の高騰無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのようななか、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・販売価格への転嫁・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上新規参入・競争激化農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。一方で、無機化学事業では、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強しているなか、当社を取り巻く販売環境は厳しさを増しております。これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・製造費用の低減による競争力の強化・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上 地震・津波主要な製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管推進・事業継続計画の更新・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結有害物質の流出等の環境リスク 生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・より厳格な管理基準値による運用（大気への排出、公共用水域への排水等）・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保原料の調達困難、外注先の問題当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大農薬薬害当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・圃場での栽培試験による安全性確認強化・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知 ＥＳＧ対応不備当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・エネルギー転換を伴うＧＨＧ排出量削減計画・2050年のカーボンニュートラルへ向けたロードマップ作成 異常気象による農薬販売数量の低下近年、世界的に発生確率が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、それに伴い当社農薬の販売数量も減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化 燃料価格の高騰供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・省エネルギー活動・販売価格への転嫁 景気低迷無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車等の需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上・迅速な計画調整と適正な在庫管理グループ会社のガバナンス不全当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めております。海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚してしまった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部監査部門）の機能・役割の整理及び明文化 ・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知・内部監査の強化製品・技術開発の遅延・中止新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。・開発の進捗状況のチェック・開発テーマの定期的な見直し技術流出 当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結 人材不足、技能非継承少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施・ノウハウ等の取り纏め(見える化)・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討火災・爆発当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。・設備保全計画策定と自主保安の推進・プラントの健全性の評価
FY2021｜5,741 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下の通りであります。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、将来的に投資家の判断に影響を及ぼす可能性もあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績などに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、代表取締役社長を委員長とする企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。 （１）販売活動に関するリスク① 無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・家電・通信などの需要動向に大きく左右されることから、世界経済が低迷し、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増してきております。このような状況の中、競合他社がシェア確保に向けた価格戦略をとった場合、市況が悪化する可能性があります。当社グループでは、高付加価値銘柄の販売に注力する他、需要家へのきめ細かな技術サービスなどにより、汎用品の販売競争とは一線を画すポートフォリオの転換を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 有機化学事業の主力農薬は、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域での天候や病害虫の発生状況などにより、その販売数量が変動します。異常気象による農産物の収穫量の減少や病害虫の発生減などにより農薬の需要が減少した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進む他、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなるなど、農薬市場の競争環境は厳しさを増してきております。当社グループでは、新規剤や混合剤の開発、対象作物の適用拡大を進めるほか、海外での現地法人設立や現地農薬会社への出資など、自主推進販売拠点の構築を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）生産・原料調達に関するリスク① 無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。また、サプライヤー側では、大手メーカーによる市場の寡占化が進んでいる中、操業事故や政情不安などが発生した場合、チタン鉱石の供給量が減少する可能性があります。当社グループでは、既存サプライヤーとの取引関係の維持強化や新規供給候補先の探索など調達ソースの複数化に努めておりますが、万一、サプライヤー側で事故などが発生して供給が滞った場合、製品の安定的な製造、販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 無機化学事業は装置産業であり、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。大型の設備投資の実施に当たっては、将来の需要予測や採算性を慎重に検討し決定しておりますが、市場動向などが変化した場合、新規設備の稼働率が十分上がらないことなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 有機化学事業の主力農薬の原料調達や製造委託については、安価で品質の高い取引先を求めて取り組んできた結果、特定国に集中する傾向にあります。当社グループでは、原料調達先や製造委託先の複数化を進めておりますが、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故などにより調達に制約を受けた場合、調達コストの上昇、生産の遅延や休止などを引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また、製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）研究開発活動に関するリスク① 農薬の新製品の開発には、多額の開発費用と長い期間を必要としております。当社グループでは、開発の意思決定後も、計画の進捗状況を定期的に検証し、必要に応じて計画を見直すなどしながら開発を進めておりますが、開発期間中の市場変化や技術革新などにより予定していた時期に新製品の上市ができず延期、又は上市を断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害、事故、感染症等に関するリスク① 当社グループは、災害などに備えて事業継続計画を策定し、各拠点で防災対策を実施しておりますが、主要な製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化などによる重大な被害を受けた場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループは、計画的な設備の更新と修繕などにより設備の予防保全に努めておりますが、大規模な設備トラブル、事故、火災などが発生した場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、新型インフルエンザなどの感染症に備えて、予防対策の徹底、感染症蔓延時の行動計画などを策定しておりますが、世界的に感染症の流行が拡大した場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライチェーンの一部に混乱がみられることから、流通在庫の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する当社グループ内のリスク管理としては、グループ常設の新型インフルエンザ対策本部が中心となり、グループ各社を含む各部門対策チームで取り組みを進めています。具体的な対策としては、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスなどの多様な勤務形態の活用、社内会議のオンライン化やオフィスの飛沫感染対策の実施を進めております。 （５）為替に関するリスク① 当社グループの海外売上高比率は約50％で、米ドルやユーロなど円以外の取引通貨も多くあります。これら通貨に対する円高の進行は、売上高や営業利益の減少などにより業績に影響を与えます。当社グループでは、為替予約により為替相場の変動からの影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、急激に円高が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報の流出に関するリスク① 当社グループは、保有する技術・営業などの事業に関する機密情報や個人情報などの外部流出を防止するため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）財務に関するリスク① 当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定の１つである予想売上高は、見積もりの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業環境の急激な変化などにより将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産を減額せざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループは、金融機関からの借入などによる資金調達を行っておりますが、世界経済の動向や各国の金融政策などにより金融情勢が変化した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあります。万一、業績悪化などにより同条項に抵触した場合、当社グループの資金調達や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、事業用の資産や他社への出資による株式など様々な資産を保有しております。これら資産については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって残存する資産価額を回収できるかを定期的に検証しておりますが、将来の事業環境の変化により残存価額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性を踏まえ減損損失を計上しなければならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 当社が保有するブラジル非上場会社(Ouro Fino Química S.A.)の投資有価証券の帳簿価額は、取得価額決定の基礎となる事業計画に基づいており、当該事業計画の主要な仮定である成長率は不確実性を伴っております。成長率が低下し、超過収益力が毀損していると判断された場合は投資有価証券評価損を計上する可能性があります。 （８）品質に関するリスク① 当社グループでは、製造・販売する製品の品質管理体制を整備しながら、顧客の要望に応えるべく品質水準の確保に努めております。また、品質トラブルが発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険を付保するなどリスクの軽減に努めております。しかしながら、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生し、損害賠償額が保険金額を上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境に関するリスク① 当社グループでは、生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物などの処理に関して、関係法令を遵守し、適切に処理を行っておりますが、不測の事態などにより生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク① 国内外で化学物質に関連する法的規制が強化されて行く中、当社グループでは、これら規制を遵守すべく対応を進めておりますが、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、生産・販売活動の制限や追加的な対策コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 世界的に農薬に関する法規制が強化されて行く中、当社グループでは、これに適切に対応すべく取り組んでおりますが、登録要件などの見直しにより当社グループの製品がその要件などを満たさなくなった場合、再登録が認められず失効、又は開発中の新製品が予定していた時期に上市ができずに延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、将来の事業展開に有益である特許権や商標権（ブランド）などの知的財産権の取得・維持に努めております。併せて、他社の知的財産権の調査を行いつつ、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、当社の意図にかかわらず侵害などが発生した場合、販売差し止めや多額の損害賠償請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）気候変動に関するリスク① 当社四日市工場は石炭ボイラーを用いた蒸気供給、発電を行っております。将来、炭素税の賦課や温暖化ガス排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。対策として、当社グループでは温暖化ガス削減に向けたロードマップの作成に着手しております。② 近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象により、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社グループの農薬の販売数量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）その他経営全般に関するリスク① 当社グループは、製品の販路開拓や新規分野への事業展開などを目的に国内外の企業、研究機関などとの間で様々な提携関係を構築しております。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、事業目標の相違などにより、現状の提携関係を維持できない、又は期待していた成果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループでは、取引を行うに際して、相手先の業績、財務状態などを考慮して与信限度額を設定し、適切に債権管理を行っておりますが、取引先の予期せぬ信用不安などにより貸倒れなどが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、日頃から各地域の社会情勢や政治情勢などの情報収集に努めておりますが、予期せぬテロや紛争などにより、当該地域の情勢が不安定化した場合、事業活動が制限され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。④ 当社グループは、事業活動を進める上で必要な専門的な技量や経験を有する人材の確保に努めておりますが、少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展などにより、必要とする人材の確保が計画通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜5,507 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下の通りであります。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、将来的に投資家の判断に影響を及ぼす可能性もあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績などに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、代表取締役社長を委員長とする企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。 （１）販売活動に関するリスク① 無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・家電・通信などの需要動向に大きく左右されることから、世界経済が低迷し、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増してきております。このような状況の中、競合他社がシェア確保に向けた価格戦略をとった場合、市況が悪化する可能性があります。当社グループでは、高付加価値銘柄の販売に注力する他、需要家へのきめ細かな技術サービスなどにより、汎用品の販売競争とは一線を画すポートフォリオの転換を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 有機化学事業の主力農薬は、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域での天候や病害虫の発生状況などにより、その販売数量が変動します。異常気象による農産物の収穫量の減少や病害虫の発生減などにより農薬の需要が減少した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進む他、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなるなど、農薬市場の競争環境は厳しさを増してきております。当社グループでは、新規剤や混合剤の開発、対象作物の適用拡大を進めるほか、海外での現地法人設立や現地農薬会社への出資など、自主推進販売拠点の構築を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）生産・原料調達に関するリスク① 無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。また、サプライヤー側では、大手メーカーによる市場の寡占化が進んでいる中、操業事故や政情不安などが発生した場合、チタン鉱石の供給量が減少する可能性があります。当社グループでは、既存サプライヤーとの取引関係の維持強化や新規供給候補先の探索など調達ソースの複数化に努めておりますが、万一、サプライヤー側で事故などが発生して供給が滞った場合、製品の安定的な製造、販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 無機化学事業は装置産業であり、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。大型の設備投資の実施に当たっては、将来の需要予測や採算性を慎重に検討し決定しておりますが、市場動向などが変化した場合、新規設備の稼働率が十分上がらないことなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 有機化学事業の主力農薬の原料調達や製造委託については、安価で品質の高い取引先を求めて取り組んできた結果、特定国に集中する傾向にあります。当社グループでは、原料調達先や製造委託先の複数化を進めておりますが、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故などにより調達に制約を受けた場合、調達コストの上昇、生産の遅延や休止などを引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また、製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）研究開発活動に関するリスク① 農薬の新製品の開発には、多額の開発費用と長い期間を必要としております。当社グループでは、開発の意思決定後も、計画の進捗状況を定期的に検証し、必要に応じて計画を見直すなどしながら開発を進めておりますが、開発期間中の市場変化や技術革新などにより予定していた時期に新製品の上市ができず延期、または上市を断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループでは、有機化学事業の新たな成長基盤作りとして動物薬やバイオ医薬などの新規事業の開発に取り組んでおります。これら新規事業では、グループ内外の企業、研究機関などと連携しながら効率的な開発を進めておりますが、新薬の承認取得までに実施する臨床試験などにおいて良好な結果が得られなかった場合、開発を中止せざるを得ず、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害、事故、感染症等に関するリスク① 当社グループは、災害などに備えて事業継続計画を策定し、各拠点で防災対策を実施しておりますが、主要な製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化などによる重大な被害を受けた場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループは、計画的な設備の更新と修繕などにより設備の予防保全に努めておりますが、大規模な設備トラブル、事故、火災などが発生した場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、新型インフルエンザなどの感染症に備えて、予防対策の徹底、感染症蔓延時の行動計画などを策定しておりますが、世界的に感染症の流行が拡大した場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、今般世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに関しては、流行が長期化した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、無機化学事業の主力市場である日本やアジアの景気が著しく悪化し、酸化チタンや電子部品材料などの需要が減少、また有機化学事業では、農産物価格の下落などで農家の購買意欲低下から農薬需要が減少するなどで、当社グループが取り扱う製品の販売が減少する可能性があります。生産面では、当社グループや国内外の生産委託先での従業員の感染や所在する国、自治体が発令する外出禁止令の他、サプライチェーン寸断による原料の調達難などから生産活動の縮小や中断を余儀なくされるなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替に関するリスク① 当社グループの海外売上高比率は約50％で、米ドルやユーロなど円以外の取引通貨も多くあります。これら通貨に対する円高の進行は、売上高や営業利益の減少などにより業績に影響を与えます。当社グループでは、為替予約により為替相場の変動からの影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、急激に円高が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報の流出に関するリスク① 当社グループは、保有する技術・営業などの事業に関する機密情報や個人情報などの外部流出を防止するため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）財務に関するリスク① 当社グループは、将来の課税所得の予測を前提に繰延税金資産を計上しております。事業環境の急激な変化などにより将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額せざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループは、金融機関からの借入などによる資金調達を行っておりますが、世界経済の動向や各国の金融政策などにより金融情勢が変化した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあります。万一、業績悪化などにより同条項に抵触した場合、当社グループの資金調達や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、事業用の資産や他社への出資による株式など様々な資産を保有しております。これら資産については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって残存する資産価額を回収できるかを定期的に検証しておりますが、将来の事業環境の変化により残存価額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性を踏まえ減損損失を計上しなければならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）品質に関するリスク① 当社グループでは、製造・販売する製品の品質管理体制を整備しながら、顧客の要望に応えるべく品質水準の確保に努めております。また、品質トラブルが発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険を付保するなどリスクの軽減に努めております。しかしながら、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生し、損害賠償額が保険金額を上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境に関するリスク① 当社グループでは、生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物などの処理に関して、関係法令を遵守し、適切に処理を行っておりますが、不測の事態などにより生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク① 国内外で化学物質に関連する法的規制が強化されて行く中、当社グループでは、これら規制を遵守すべく対応を進めておりますが、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、生産・販売活動の制限や追加的な対策コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 世界的に農薬に関する法規制が強化されて行く中、当社グループでは、これに適切に対応すべく取り組んでおりますが、登録要件などの見直しにより当社グループの製品がその要件などを満たさなくなった場合、再登録が認められず失効、または開発中の新製品が予定していた時期に上市ができずに延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、将来の事業展開に有益である特許権や商標権（ブランド）などの知的財産権の取得・維持に努めております。併せて、他社の知的財産権の調査を行いつつ、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、当社の意図にかかわらず侵害などが発生した場合、販売差し止めや多額の損害賠償請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）その他経営全般に関するリスク① 当社グループは、製品の販路開拓や新規分野への事業展開などを目的に国内外の企業、研究機関などとの間で様々な提携関係を構築しております。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、事業目標の相違などにより、現状の提携関係を維持できない、または期待していた成果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループでは、取引を行うに際して、相手先の業績、財務状態などを考慮して与信限度額を設定し、適切に債権管理を行っておりますが、取引先の予期せぬ信用不安などにより貸倒れなどが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、日頃から各地域の社会情勢や政治情勢などの情報収集に努めておりますが、予期せぬテロや紛争などにより、当該地域の情勢が不安定化した場合、事業活動が制限され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。④ 当社グループは、事業活動を進める上で必要な専門的な技量や経験を有する人材の確保に努めておりますが、少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展などにより、必要とする人材の確保が計画通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,406 文字
２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。項目リスク生産、販売、原料調達にかかわるリスク①無機化学事業は販売する国又は地域の経済状況の影響を受ける。特に販売比率が高い日本を含めアジアでの需要や市況の変動により業績に影響を受ける可能性がある。②農薬事業は販売する国又は地域での農業情勢、作物の市場動向、天候や病虫害発生の状況、及びジェネリック品の販売や遺伝子組み換え作物の伸長の動向により業績に影響を受ける可能性がある。③特定業界・特定顧客向けの販売が大きな比重を占める製品で、顧客企業の業績や購買方針の変動により業績に影響を受ける可能性がある。④厳しい製品価格競争の下、コスト低減等の価格競争を克服できないことにより業績に影響を受ける可能性がある。⑤主原料鉱石や石炭等の原燃料の市況や特定の購入先に依存する原料・資材等の調達環境等の変動により業績に影響を受ける可能性がある。⑥農薬の取扱いに関する国内外の法令等の変更により業績に影響を受ける可能性がある。⑦自社工場や海外外注先での自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。研究開発にかかわるリスク①予期せざる市場、技術、法令規制等の変化により研究開発が長期化又は中断する可能性がある。②将来の市場や顧客のニーズ等を正しく予想できず新製品や既存製品をタイムリーに開発・提供できない可能性がある。品質、環境、知的財産にかかわるリスク①環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。②知的財産、製造物責任、環境問題等にかかわる紛争が将来生じ、不利な判断がなされることにより業績に悪影響を与える可能性がある。③環境改善のために追加的な対策コストが発生する可能性がある。財務状況等にかかわるリスク①米ドル、ユーロ等外国為替相場の変動や海外子会社が所在する現地通貨高により円換算ベースでの業績に影響を受ける可能性がある。②金利上昇により将来の支払利息が増加する可能性及び資金調達環境の悪化等により必要な事業資金が確保できなくなる可能性がある。③業績悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がある。④将来の予測可能収益の減少、又は税率変更を含む税制の改正等により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。⑤収益性低下等による事業用資産の減損損失が発生する可能性がある。その他①取引先の予期せぬ信用不安等により貸倒れ等の損失が発生する可能性がある。②海外でのテロ、紛争の発生や不安定な世界情勢により海外事業活動が制限される可能性がある。③社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。④専門的な技量や経験を有する人材が確保できなかった場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。
FY2018｜1,386 文字
２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。項目リスク生産、販売、原料調達にかかわるリスク①無機化学事業は販売する国又は地域の経済状況の影響を受ける。特に販売比率が高い日本を含めアジアでの需要や市況の変動により業績に影響を受ける可能性がある。②農薬事業は販売する国又は地域での農業情勢、作物の市場動向、天候や病虫害発生の状況、及びジェネリック品の販売や遺伝子組み換え作物の伸長の動向により業績に影響を受ける可能性がある。③特定業界・特定顧客向けの販売が大きな比重を占める製品で、顧客企業の業績や購買方針の変動により業績に影響を受ける可能性がある。④厳しい製品価格競争の下、コスト低減等の価格競争を克服できないことにより業績に影響を受ける可能性がある。⑤主原料鉱石や石炭等の原燃料の市況や特定の購入先に依存する原料・資材等の調達環境等の変動により業績に影響を受ける可能性がある。⑥農薬の取扱いに関する国内外の法令等の変更により業績に影響を受ける可能性がある。⑦自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。研究開発にかかわるリスク①予期せざる市場、技術、法令規制等の変化により研究開発が長期化又は中断する可能性がある。②将来の市場や顧客のニーズ等を正しく予想できず新製品や既存製品をタイムリーに開発・提供できない可能性がある。品質、環境、知的財産にかかわるリスク①環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。②知的財産、製造物責任、環境問題等にかかわる紛争が将来生じ、不利な判断がなされることにより業績に悪影響を与える可能性がある。③環境改善のために追加的な対策コストが発生する可能性がある。財務状況等にかかわるリスク①米ドル、ユーロ等外国為替相場の変動や海外子会社が所在する現地通貨高により円換算ベースでの業績に影響を受ける可能性がある。②金利上昇により将来の支払利息が増加する可能性及び資金調達環境の悪化等により必要な事業資金が確保できなくなる可能性がある。③業績悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がある。④将来の予測可能収益の減少、又は税率変更を含む税制の改正等により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。⑤収益性低下等による事業用資産の減損損失が発生する可能性がある。その他①取引先の予期せぬ信用不安等により貸倒れ等の損失が発生する可能性がある。②海外でのテロ、紛争等の発生により海外事業活動が制限される可能性がある。③社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。④専門的な技量や経験を有する人材が確保できなかった場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。
FY2017｜1,427 文字
４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。項目リスク生産、販売、原料調達にかかわるリスク①無機化学事業は販売する国又は地域の経済状況の影響を受ける。特に販売比率が高い日本を含めアジアでの需要や市況の変動により業績に影響を受ける可能性がある。②農薬事業は販売する国又は地域での農業情勢、作物の市場動向、天候や病虫害発生の状況、及びジェネリック品の販売や遺伝子組み換え作物の伸長の動向により業績に影響を受ける可能性がある。③特定業界・特定顧客向けの販売が大きな比重を占める製品で、顧客企業の業績や購買方針の変動により業績に影響を受ける可能性がある。④厳しい製品価格競争の下、コスト低減等の価格競争を克服できないことにより業績に影響を受ける可能性がある。⑤主原料鉱石や石炭等の原燃料の市況や特定の購入先に依存する原料・資材等の調達環境等の変動により業績に影響を受ける可能性がある。⑥農薬の取扱いに関する国内外の法令等の変更により業績に影響を受ける可能性がある。⑦自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。研究開発にかかわるリスク①予期せざる市場、技術、法令規制等の変化により研究開発が長期化又は中断する可能性がある。②将来の市場や顧客のニーズ等を正しく予想できず新製品や既存製品をタイムリーに開発・提供できない可能性がある。品質、環境、知的財産にかかわるリスク①環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。②知的財産、製造物責任、環境問題等にかかわる紛争が将来生じ、不利な判断がなされることにより業績に悪影響を与える可能性がある。③環境改善のために追加的な対策コストが発生する可能性がある。財務状況等にかかわるリスク①米ドル、ユーロ等外国為替相場の変動や海外子会社が所在する現地通貨高により円換算ベースでの業績に影響を受ける可能性がある。②金利上昇により将来の支払利息が増加する可能性及び資金調達環境の悪化等により必要な事業資金が確保できなくなる可能性がある。③業績悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がある。④将来の予測可能収益の減少、又は税率変更を含む税制の改正等により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。⑤収益性低下等による事業用資産の減損損失が発生する可能性がある。その他①重要な偶発債務に注記する事案に関連して追加的な対策コストが発生する可能性がある。②取引先の予期せぬ信用不安等により貸倒れ等の損失が発生する可能性がある。③海外でのテロ、紛争等の発生により海外事業活動が制限される可能性がある。④社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。⑤専門的な技量や経験を有する人材が確保できなかった場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。
FY2016｜1,427 文字
４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。項目リスク生産、販売、原料調達にかかわるリスク①無機化学事業は販売する国又は地域の経済状況の影響を受ける。特に販売比率が高い日本を含めアジアでの需要や市況の変動により業績に影響を受ける可能性がある。②農薬事業は販売する国又は地域での農業情勢、作物の市場動向、天候や病虫害発生の状況、及びジェネリック品の販売や遺伝子組み換え作物の伸長の動向により業績に影響を受ける可能性がある。③特定業界・特定顧客向けの販売が大きな比重を占める製品で、顧客企業の業績や購買方針の変動により業績に影響を受ける可能性がある。④厳しい製品価格競争の下、コスト低減等の価格競争を克服できないことにより業績に影響を受ける可能性がある。⑤主原料鉱石や石炭等の原燃料の市況や特定の購入先に依存する原料・資材等の調達環境等の変動により業績に影響を受ける可能性がある。⑥農薬の取扱いに関する国内外の法令等の変更により業績に影響を受ける可能性がある。⑦自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。研究開発にかかわるリスク①予期せざる市場、技術、法令規制等の変化により研究開発が長期化又は中断する可能性がある。②将来の市場や顧客のニーズ等を正しく予想できず新製品や既存製品をタイムリーに開発・提供できない可能性がある。品質、環境、知的財産にかかわるリスク①環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。②知的財産、製造物責任、環境問題等にかかわる紛争が将来生じ、不利な判断がなされることにより業績に悪影響を与える可能性がある。③環境改善のために追加的な対策コストが発生する可能性がある。財務状況等にかかわるリスク①米ドル、ユーロ等外国為替相場の変動や海外子会社が所在する現地通貨高により円換算ベースでの業績に影響を受ける可能性がある。②金利上昇により将来の支払利息が増加する可能性及び資金調達環境の悪化等により必要な事業資金が確保できなくなる可能性がある。③業績悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がある。④将来の予測可能収益の減少、又は税率変更を含む税制の改正等により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。⑤収益性低下等による事業用資産の減損損失が発生する可能性がある。その他①重要な偶発債務に注記する事案に関連して追加的な対策コストが発生する可能性がある。②取引先の予期せぬ信用不安等により貸倒れ等の損失が発生する可能性がある。③海外でのテロ、紛争等の発生により海外事業活動が制限される可能性がある。④社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。⑤専門的な技量や経験を有する人材が確保できなかった場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。