ラサ工業（4022）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。 (2) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。 ①　経営資源最適化のための体制構築コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。②　新規事業の創出研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。③　人材戦略への注力人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。④　気候変動への対応と循環型社会の構築マテリアリティ(重要課題)の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。⑤　安全かつ安定操業の継続安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画(BCP)の見直しに取り組んでまいります。 ⑥　経営管理の強化コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。⑦　株主還元の向上業績に応じた株主還元を実施してまいります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE(自己資本利益率)10％、ROIC(投下資本利益率)９％、配当性向30％以上を目指しております。 (3) 経営環境今後の経済見通しにつきましては、内需の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が期待される一方で、米国の関税政策や中東情勢の不安定化、資源価格の高止まり、為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体市況が引き続き回復基調にあると見ております。機械事業では、下水道関連向け掘進機の受注・引き合いが堅調に推移しており、本体販売、レンタルともに回復を見込んでおります。電子材料事業では、化合物半導体市況の回復が緩やかにとどまると見込んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。 ①　化成品事業・燐系製品の拡販と品質向上・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善・高純度リン酸のリサイクル実用化・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立②　機械事業・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕・新規市場開拓③　電子材料事業・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現・次世代半導体用材料の開発④　その他の事業・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。 (2) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。 ①　経営資源最適化のための体制構築コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。②　新規事業の創出研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。③　人材戦略への注力人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。④　気候変動への対応と循環型社会の構築マテリアリティ(重要課題)の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。⑤　安全かつ安定操業の継続安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画(BCP)の見直しに取り組んでまいります。 ⑥　経営管理の強化コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。⑦　株主還元の向上業績に応じた株主還元を実施してまいります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE(自己資本利益率)10％、ROIC(投下資本利益率)９％、配当性向30％以上を目指しております。 (3) 経営環境今後の経済見通しにつきましては、内需の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が期待される一方で、米国の関税政策や中東情勢の不安定化、資源価格の高止まり、為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体市況が引き続き回復基調にあると見ております。機械事業では、下水道関連向け掘進機の受注・引き合いが堅調に推移しており、本体販売、レンタルともに回復を見込んでおります。電子材料事業では、化合物半導体市況の回復が緩やかにとどまると見込んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。 ①　化成品事業・燐系製品の拡販と品質向上・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善・高純度リン酸のリサイクル実用化・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立②　機械事業・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕・新規市場開拓③　電子材料事業・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現・次世代半導体用材料の開発④　その他の事業・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、458億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円減少し、179億61百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、278億77百万円となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度の売上高は、454億21百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益47億36百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益46億２百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円（前年同期比31.4％増）となりました。当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等が数量減により減収となった一方で、回復基調にある半導体市況の下、半導体向け高純度品は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品および電子部品のエッチング用途向け製品の販売数量がともに増加し、増収となりました。コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整の緩和により販売数量が増加し、増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、381億68百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は、48億40百万円（前年同期比59.9％増）となりました。 機械事業建設機械につきましては、破砕機等の本体販売が増収となった一方で、プラント販売は前年同期に大型案件があった反動により大幅な減収となりました。精密機械加工は増収となりました。土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機の本体販売が増収となったものの、レンタル物件は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、44億91百万円（前年同期比19.6％減）、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント利益は、１億19百万円（前年同期比79.4％減）となりました。 電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、半導体市況の回復を背景に、酸化ホウ素およびインジウムは販売数量が増加したことにより増収となったものの、ガリウムは減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、15億74百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は、２億44百万円（前年同期比33.6％減）となりました。 その他の事業石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、11億86百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、７億64百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、50億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は50億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46億９百万円、減価償却費17億94百万円、法人税等の支払額９億４百万円、売上債権が６億55百万円減少、仕入債務が８億96百万円減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は18億29百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億72百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は16億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出23億８百万円、配当金の支払額７億64百万円などによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)28,616115.5機械事業(百万円)3,497115.0電子材料事業(百万円)1,66792.0その他の事業(百万円)345103.9合計(百万円)34,126113.9 (注)　金額は販売価格によっております。 (b) 製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)8,407107.3機械事業(百万円)60137.2電子材料事業(百万円)1295.9その他の事業(百万円)－－合計(百万円)9,02295.3 (c) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)38,168111.0機械事業(百万円)4,49180.4電子材料事業(百万円)1,57496.3その他の事業(百万円)1,186100.8合計(百万円)45,421106.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸善薬品産業株式会社6,91916.28,01317.6Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.4,94711.65,61712.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析流動資産当連結会計年度末日現在の流動資産は235億81百万円で、前期末と比較して10億83百万円増加しました。現金及び預金が16億49百万円増加した一方、受取手形、電子記録債権及び売掛金が５億66百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産当連結会計年度末日現在の固定資産は222億57百万円で、前期末と比較して４億30百万円増加しました。有形固定資産が５億３百万円増加、退職給付に係る資産が４億20百万円増加した一方、繰延税金資産が４億21百万円減少したことなどが主な要因であります。負債当連結会計年度末日現在の負債は179億61百万円で、前期末と比較して13億95百万円減少しました。支払手形及び買掛金が８億84百万円減少、短期借入金及び長期借入金の合計が５億73百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産当連結会計年度末日現在の純資産合計は278億77百万円で、前期末と比較して29億10百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を31億31百万円計上、退職給付に係る調整累計額が５億37百万円増加した一方、剰余金の配当により７億72百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、自己資本比率は60.8％となり、前期末と比較して4.5ポイント改善しました。資産合計・負債純資産合計以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は458億38百万円となり、前期末と比較して15億14百万円増加しました。 (b) 経営成績の分析売上高売上高は454億21百万円となり、前期と比較して26億32百万円、6.2％の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品の販売数量の増加などによる影響であります。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は357億88百万円で、前期と比較して12億57百万円、3.6％の増加で、売上原価率は78.8％となり前期の80.7％から1.9ポイント改善しました。これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。販売費及び一般管理費は48億96百万円で、前期と比較して２億30百万円、4.9％の増加となりました。また売上高に占める比率は10.8％となり、前期と比較して0.1ポイント改善しました。この結果、営業利益は47億36百万円となり、前期と比較して11億44百万円の増益となりました。また営業利益率は10.4％となり、前期と比較して2.0ポイント改善しました。営業外損益営業外損益は１億33百万円の損失で、前期と比較して60百万円の損失の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加し、支払利息が減少した一方、為替差益が減少したことなどによるものであります。この結果、経常利益は46億２百万円となり、前期と比較して12億５百万円の増益となりました。特別損益特別損益は７百万円の利益で、前期と比較して53百万円の利益の減少となりました。これは主に、受取保険金及び投資有価証券売却損が当期は発生しなかったことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は46億９百万円となり、前期と比較して11億52百万円の増益となりました。これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億31百万円となり、前期と比較して７億49百万円の増益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億54百万円となっております。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10％、ROIC９％、配当性向30％以上を目指しております。初年度である当連結会計年度の連結売上高は454億21百万円、連結営業利益は47億36百万円となりました。また、ROEは11.9%、ROICは10.2％となり、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、120円と昨年に比べ29円の増配を決定しました。これに伴い、当連結会計年度の配当性向は30.1％と目標値を達成しました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。