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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共コンサルティング事業部長が適宜、管理職及び各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対して、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たってはプロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに、優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のほかに個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらに具体的に対処することで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役社長への依存に関するリスク 当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)の21.73％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議するとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、不測の事態に備えて、蒲原寧のほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。また、代表取締役社長 蒲原寧は指名・報酬委員会、社外取締役及び監査役と長期的な目線で後進育成について、適宜ディスカッションしています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、ソリューション開発を目的にした研究開発活動や開発業務の一部を外部に委託しております。今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。 (8) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (9) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の21.74％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は17,200株であり、発行済株式総数12,792,995株の0.13％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (10) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (11) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の22.53％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社は人工知能(以下「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社はワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、イノベーション事業の営業活動の強化や研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は19,200株であり、発行済株式総数12,790,995株の0.15％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (10) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (11) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。 (12) 重要事象等について当社は2020年２月期から2023年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上してまいりました。また、営業キャッシュ・フローも2021年２月期から３期連続でマイナスとなりました。これらを受け、2021年２月期以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、当社は高い手元流動性を維持するとともに、ロケーションの見直し等による固定費の削減及び研究開発活動の最適化等、支出抑制に取り組んでまいりました。また、高需要が続くコンサルティング事業の伸長に集中的に経営資源を投下し、金融業界のお客さまのニーズに応えてまいりました。これらの結果、2024年２月期は営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。2025年２月期以降もコンサルティング事業が業績の牽引役になるとともに、DX・地方共創事業も黒字に転換し収益力が高まると見込まれることから、営業利益の計上と営業キャッシュ・フローのプラスが定着すると考えています。これらの状況から当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各案件の責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営会議において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的に重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導すると共に、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで、情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先の管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の22.53％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社は人工知能(以下「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、イノベーション事業の営業活動の強化や研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は23,600株であり、発行済株式総数12,786,995株の0.18％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社は、ワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (10) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は、無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (11) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。 (12) 重要事象等について当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは、2021年２月期以降マイナスが続いています。これを受け、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実行によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。① 高い手元流動性2024年２月期は、利益面では営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業キャッシュ・フローは売上債権の増加や法人税等の支払い等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいます。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画しており、2024年２月期末の現金及び預金は期初に比べて減少する見込みです。一方で、2024年２月期首の現金及び現金同等物は1,316百万円となっており、2024年２月期中の事業計画で予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも、十分対応できる手元流動性を確保していると考えています。 ② コンサルティングサービスの高いニーズ当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況な中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として、基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えております。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多く応えるために従業員の育成に加えて、経験者の採用を最優先で取り組んでいく方針です。 ③ イノベーション事業の損益の改善書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社大垣書店の旗艦店で正式採用されたのを皮切りに、採用と引き合いが増加すると考えています。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」は職域売店等の小規模店舗への導入を着実に増やしており、今後、販売チャネルの拡大を通じて販売機会を創出してまいります。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともに、イノベーション事業における損失は改善していくと考えています。 ④ 従業員のエンゲージメント向上当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働き続けることが、当社の利益を最大化するとともに、中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えのもと、2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社のもとで、理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践してもらうことを目的にした施策を経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し、キャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸施策を強力に推進していく方針です。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各案件の責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営会議において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的に重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導すると共に、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで、情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先の管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の25.60％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置し、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社は人工知能(以下、「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、イノベーション事業の営業体制を強化、研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は31,600株であり、発行済株式総数12,767,671株の0.25％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は、無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (10) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症による影響はありません。また社内の感染を防ぐため、テレワーク環境の構築、会議のウェブ化、出張の自粛に取り組むとともに、出勤も事業運営上必要な範囲に留めるよう取り組んでいます。また、感染の可能性に関わらず体調の優れない場合には出勤を控える等の対応をしております。従業員が業務において感染者と接触した可能性がある場合は、会社の費用でPCR検査を行い感染拡大防止に努めています。 (11) 重要事象等について当社は、2020年２月期から2022年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、2022年２月期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは２期連続のマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業利益26百万円、経常利益22百万円及び当期純利益16百万円を見込んでおり、収益の大幅な改善を計画していますが、営業キャッシュ・フローは３期連続でマイナスとなる見込みです。一方で、2022年２月期末の現金及び預金は1,342百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。これらの状況から、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。① コンサルティング事業の堅調な推移2023年２月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,538百万円を見込んでいます。2022年２月期第３四半期会計期間からコンサルティングサービスの引き合いが強い状況が続いており、受注が堅調に推移しています。今後、さらなる受注拡大をねらい、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくとともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販2022年２月期に書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」とシンプルな機能と構成で低価格化を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。ワンダーレジ-BOOKは、書籍特有のバーコードに対応し、加えて、一度に複数の商品を読み取れること等が従来の書店向けセルフレジには無い機能として注目されています。試験導入では、目標を上回る利用率や効率化を実現しており、正式採用に向けた営業活動に取り組んでいます。EZレジは簡易なPOS機能を搭載しながらも、設計や機能を工夫して低廉な価格を実現したセルフレジです。学校や病院内の売店のほか、24時間無人営業の古着販売店に導入される等、実績を増やしています。また、価格と使いやすさが評価され、チェーン店においてもセルフレジ化のツールとして検証が進められる等しており、これらの拡販の機会を獲得できるよう営業活動を強化しています。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各案件の責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営会議において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされております。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的に重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで人材に関するリスクに対処しております。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導すると共に、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで、情報セキュリティリスクに対処しております。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、委託先の業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先の管理に関するリスクに対処しております。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の25.82％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態の影響を及ぼす可能性があります。現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しております。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置し、運用し、法的規制に関するリスクに対処しております。 (7) 研究開発に関するリスク当社は人工知能(以下、「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、イノベーション事業の営業体制を強化、研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は142,800株であり、発行済株式総数12,644,800株の1.13％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っております。 (9) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は、無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしております。 (10) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT当社が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症による影響はありません。また社内の感染を防ぐため、テレワーク環境の構築、会議のウェブ化、出張の自粛に取り組むとともに、出勤も事業運営上必要な範囲に留めるよう取り組んでいます。また、感染の可能性に関わらず体調の優れない場合には出勤を控える等の対応をしております。従業員が業務において感染者と接触した可能性がある場合は、会社の費用でPCR検査を行い感染拡大防止に努めております。 (11) 重要事象等について当社は、2020年２月期において、営業キャッシュ・フローはプラスであった一方で、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。2021年２月期は、イノベーション事業において研究開発費が高水準で推移したことや減損損失及びソフトウエア評価損を計上したこと等により営業損失596百万円、経常損失611百万円、当期純損失786百万円となり、営業キャッシュ・フローは601百万円のマイナスとなりました。また、2022年２月期の業績見通しは、コンサルティング事業が堅調に推移する一方で、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を計画する結果、営業損失235百万円となり３期連続の営業損失、並びに２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを見込んでおります。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ① イノベーション事業の営業体制の強化コロナ禍において、店員と買い物客が非対面・非接触で買い物ができるツールとしてワンダーレジの注目が高まるとともに、設置実績の増加に合わせて引き合いや問い合わせが増えています。これを受けて、イノベーション事業では、既存の得意先に対するフォローの充実、新規得意先の開拓及びマーケティングの強化等を目的に営業人員を増強し、ワンダーレジの拡販に取り組んでいます。また、機器販売の知見が豊富な企業との提携も視野に販路拡大の施策を適宜検討しております。これらに加えて、無人レジの開発で培った様々な技術を活かして、多様な業界・業種・店舗形態のニーズに幅広く応える新製品・新サービスの開発にも着手しており、これらを通じて、イノベーション事業の売上拡大と損益の改善を図ってまいります。② 研究開発費の管理当社の研究開発費は、2020年２月期は290百万円(対売上高比13.7％)、2021年２月期は391百万円(同19.2％)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。上記の研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、最適な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。 ③ 安定的な資金管理2021年２月期末における現金及び預金は1,121百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保しております。また主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業決済に必要な資金を迅速に調達できることから、事業継続に支障はないと判断しております。これらに加えて、研究開発や関係会社への投融資資金及び手元流動性の確保を目的に、2020年８月に第８回新株予約権を発行しており、2021年２月期において1,085百万円の調達を行いました。当事業年度末においてこの新株予約権が4,806個(480,600株)残存しており、当事業年度末以降、2021年４月12日をもって全新株予約権の権利行使が完了し、さらに手元資金を積み増しております。

２ 【事業等のリスク】本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用・確保及び育成について 当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得しております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 委託先管理について当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発費について 当社は人工知能(AI)を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 代表取締役への依存度について当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の29.84％を所有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制について当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は277,200株であり、発行済株式総数10,942,000株の2.53％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (9) イノベーション事業について 当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続しております。イノベーション事業においては、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用して製品開発を行い、無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」と「ワンダーレジ」の事業化を進めております。当該製品は、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、当事業年度末時点において、大口の販売契約の締結等には至っておりません。当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、製品化の遅れ、受注時期又は販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画の大幅な遅延並びに競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)保有株式の減損損失について当社は、無人AIレジの事業化を目的とした事業会社を設立し、関連会社株式を保有しております。関連会社が想定どおりに売上あるいは利益を達成できずに株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失会計が適用され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合、顧客のIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用・確保及び育成について 当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得しております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 委託先管理について当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発費について 当社は人工知能(AI)を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 代表取締役への依存度について当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の31.38％を所有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制について当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は464,000株であり、発行済株式総数10,756,000株の4.31％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (9)イノベーション事業について 当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続しております。イノベーション事業においては、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用して製品開発を行い、無人AIレジ「ワンダーレジ」と「スーパーワンダーレジ」の事業化を進めております。当該製品は、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、当事業年度末時点において、小売業における導入決定には至っておりません。当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、製品化の遅れ、受注時期又は販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画の大幅な遅延並びに競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用・確保及び育成について 当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得しております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 委託先管理について当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発費について 当社は人工知能（A.I.）を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 代表取締役への依存度について当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の34.0 ％を所有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制について当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,290,400株であり、発行済株式総数9,930,000株の13.0％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (9)イノベーション事業について 当社は、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続しております。なお、イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年５月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加えたことにより、第11期第２四半期会計期間より、「イノベーション事業」を報告セグメントに追加しました。 「イノベーション事業」においては、人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用して製品開発を行い、「ワンダーレジ」及び「スーパーワンダーレジ」を中心に事業を進めております。当該製品につきましては、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、現時点においては、小売業における導入決定には至っておりません。当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の進展に際しては、製品化の遅れ、競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該製品の開発に要した費用等につきましては、全額を研究開発費として費用計上しており、第11期事業年度においてイノベーション事業部で支出した研究開発費は129,016千円であります。