サインポスト（3996）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1) 経営の基本方針当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい・社会に新たな価値を創出し続ける・お客さまと社会に感謝される仕事を・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに③ 使命「お客さまの一員として、時代のその先に」私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境① コンサルティング事業コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足がシステム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。さらに、DXを求める業務領域の拡大に伴い、求められる支援内容も高度化しており、戦略立案から開発・実装まで一貫して支援できるサービスへのニーズが高まっています。当社は金融機関の経営課題に対する戦略立案からシステム統合支援、DX推進やAI活用等の実行支援、さらにはソリューションの開発・実装まで、一貫したコンサルティングサービスを提供することで金融機関の課題解決を支援しています。金融業界における構造変化とデジタル化の加速、システム投資の拡大を背景に当社サービスへの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。② イノベーション事業イノベーション事業は小売事業者向けの革新的なソリューション提供を通じて、EC事業運営の効率化と販売機会の拡大に貢献することを目指しています。小売事業者においては、少子高齢化や人口減少を背景とした従業員の確保難や売上減少に加えて、EC等の販売チャネルの多様化により業務負荷が増大しています。特に、複数のECプラットフォーム管理や取り扱い件数増加による在庫管理・発送処理等の業務が複雑化しており、これらを効率化するソリューションへのニーズが高まっています。当社はEC事業者向けソリューション「Global GO！」により、複数のECサイトの一元管理、在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化等を実現し、EC事業者の生産性向上を支援しています。EC市場の継続的な拡大を背景に、当社ソリューションの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。 ③ DX・地方共創事業DX・地方共創事業は中堅・中小企業のDX促進を通じて、地域経済の生産性向上と持続可能な社会の実現への貢献目指しています。中堅・中小企業においては、深刻化する人手不足や市場の縮小、物価上昇等への対応として、DX化を通じた生産性向上が急務となっています。一方で、DX化を主導できる人材や経験、ノウハウの不足により、多くの企業が現状維持を選択せざるを得ない、あるいはDX化推進途中で頓挫するといった課題に直面しています。このような環境下、当社の「お客さまの一員として」プロジェクトを組成し、お客さまの社内を巻き込みながら実行・完遂まで支援するコンサルティングサービス及びソリューション導入に対するニーズは、今後も拡大していくものと見込んでいます。 (3) 中期的な取り組みの方針当社は中長期的な企業価値向上に向けた経営の方向性を「2027年２月期－2029年２月期 中期取り組み方針」として策定し、この方針に基づき各事業が成長戦略を推進しております。① 成長イメージお客さまと社会の課題を発掘し、課題解決力、新サービス・製品開発力を武器に地域と産業の課題を解決し、未来のために豊かな社会を顧客、社員、パートナーと共に創ることを目指しています。市場の変化とお客さまの声をもとに、現在の事業を起点に隣接する領域に広げ、その先に新顧客層・新市場への挑戦を目指してまいります。また、再現性のある組織構築と外部との提携によって成長スピードを加速させてまいります。② 事業ポートフォリオ成長を実現する指針として三つの全社取り組み方針を立て、各事業領域の成長戦略を実行するとともに、実行力と実現性を高めるために事業間の連携強化を図ってまいります。これらを通じて、中期経営計画完了時に収益(売上・利益)を飛躍的に高めることを目指します。 全社取り組み方針事業領域成長戦略の概要基盤事業の成長力強化コンサルティング様々な業界への支援範囲拡大サービス提供型ビジネス構築コンサルティングからソリューション開発まで一気通貫で実行ストック型ビジネスの確立と成長イノベーション(リテールソリューション)「出荷DX」の勝ち筋を作り出し横展開周辺サービスを拡充しワンストップ型EC支援へ将来に向けた種まきDX・地方共創各地域の企業向けDX支援生成AI搭載で業務生産性向上AXAIを活用した業務変革支援ストック型ビジネスモデルの確立

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1) 経営の基本方針当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい・社会に新たな価値を創出し続ける・お客さまと社会に感謝される仕事を・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに③ 使命「お客さまの一員として、時代のその先に」私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境① コンサルティング事業コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足がシステム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。さらに、DXを求める業務領域の拡大に伴い、求められる支援内容も高度化しており、戦略立案から開発・実装まで一貫して支援できるサービスへのニーズが高まっています。当社は金融機関の経営課題に対する戦略立案からシステム統合支援、DX推進やAI活用等の実行支援、さらにはソリューションの開発・実装まで、一貫したコンサルティングサービスを提供することで金融機関の課題解決を支援しています。金融業界における構造変化とデジタル化の加速、システム投資の拡大を背景に当社サービスへの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。② イノベーション事業イノベーション事業は小売事業者向けの革新的なソリューション提供を通じて、EC事業運営の効率化と販売機会の拡大に貢献することを目指しています。小売事業者においては、少子高齢化や人口減少を背景とした従業員の確保難や売上減少に加えて、EC等の販売チャネルの多様化により業務負荷が増大しています。特に、複数のECプラットフォーム管理や取り扱い件数増加による在庫管理・発送処理等の業務が複雑化しており、これらを効率化するソリューションへのニーズが高まっています。当社はEC事業者向けソリューション「Global GO！」により、複数のECサイトの一元管理、在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化等を実現し、EC事業者の生産性向上を支援しています。EC市場の継続的な拡大を背景に、当社ソリューションの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。 ③ DX・地方共創事業DX・地方共創事業は中堅・中小企業のDX促進を通じて、地域経済の生産性向上と持続可能な社会の実現への貢献目指しています。中堅・中小企業においては、深刻化する人手不足や市場の縮小、物価上昇等への対応として、DX化を通じた生産性向上が急務となっています。一方で、DX化を主導できる人材や経験、ノウハウの不足により、多くの企業が現状維持を選択せざるを得ない、あるいはDX化推進途中で頓挫するといった課題に直面しています。このような環境下、当社の「お客さまの一員として」プロジェクトを組成し、お客さまの社内を巻き込みながら実行・完遂まで支援するコンサルティングサービス及びソリューション導入に対するニーズは、今後も拡大していくものと見込んでいます。 (3) 中期的な取り組みの方針当社は中長期的な企業価値向上に向けた経営の方向性を「2027年２月期－2029年２月期 中期取り組み方針」として策定し、この方針に基づき各事業が成長戦略を推進しております。① 成長イメージお客さまと社会の課題を発掘し、課題解決力、新サービス・製品開発力を武器に地域と産業の課題を解決し、未来のために豊かな社会を顧客、社員、パートナーと共に創ることを目指しています。市場の変化とお客さまの声をもとに、現在の事業を起点に隣接する領域に広げ、その先に新顧客層・新市場への挑戦を目指してまいります。また、再現性のある組織構築と外部との提携によって成長スピードを加速させてまいります。② 事業ポートフォリオ成長を実現する指針として三つの全社取り組み方針を立て、各事業領域の成長戦略を実行するとともに、実行力と実現性を高めるために事業間の連携強化を図ってまいります。これらを通じて、中期経営計画完了時に収益(売上・利益)を飛躍的に高めることを目指します。 全社取り組み方針事業領域成長戦略の概要基盤事業の成長力強化コンサルティング様々な業界への支援範囲拡大サービス提供型ビジネス構築コンサルティングからソリューション開発まで一気通貫で実行ストック型ビジネスの確立と成長イノベーション(リテールソリューション)「出荷DX」の勝ち筋を作り出し横展開周辺サービスを拡充しワンストップ型EC支援へ将来に向けた種まきDX・地方共創各地域の企業向けDX支援生成AI搭載で業務生産性向上AXAIを活用した業務変革支援ストック型ビジネスモデルの確立

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、景気や企業業績は緩やかな回復傾向にあるものの、国際紛争や通商政策等による不確実性の高まりが実体経済に及ぼす影響が懸念されています。当社の主要な事業領域である金融業界では、金利上昇及び堅調な株式相場を背景に業界全体で業績が拡大しています。銀行業では、政策の後押しもあり、合従連衡やアライアンスの拡大・深化等による競争力強化が水面下で活発化しています。また、生成AIを活用した業務改善や顧客サービスの高度化に向けた取り組みも活発に試みられています。一般事業会社では、人手不足及び物価・賃金上昇への対応として、生産性向上を目的としたDXやAIへの関心が引き続き高まっています。このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第４四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8％減)、経常利益92百万円(前期比53.2％減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4％減)となりました。 (株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について)当社は、無人決済システムの開発・販売を行う株式会社TOUCH TO GOについて、同社の今後の将来性と事業戦略を総合的に勘案し、2026年４月１日付で全保有株式を株式会社セキュアに譲渡いたしました。本株式譲渡による当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であります。また、関係会社株式売却益が発生しますが、2027年２月期の財務諸表に計上されることとなっています。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。(コンサルティング事業)事業面では、期初の大型プロジェクト終了の影響等により、第１四半期に稼働が低下しました。その間に新体制の下で営業活動を推進し、第２四半期以降は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進んだことで、第４四半期にかけて売上高は伸長しました。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務とする部署を新設し、高付加価値プロジェクトの受注獲得に寄与しました。これらの結果、売上高3,010百万円(前期比3.3％増)、売上総利益が前期に比べて増加したものの、販管費の増加がこれを上回ったことによってセグメント利益604百万円(前期比4.0％減)となりました。(イノベーション事業)コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行いました。また、2025年10月にEC事業者の出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。Global GO! Smooth ECはネットショッピングサイト等で受けた注文データを取り込み、商品のピッキング作業から仕分け、発送作業までを一貫でDX化するソリューションです。Eコマースを営む中小企業や個人事業者においては、これらの工程を人海戦術や外部委託、大規模法人向けシステムを利用するなどして対応しています。しかし、取り扱い量が増加するに従い人手不足、高額なシステム利用コスト及びイレギュラー対応の増加といった課題への対処を迫られています。Global GO! Smooth ECは中小企業のニーズに合わせた機能と価格で、これらの課題解決を図るツールです。現在、ターゲット層に向けた認知活動に積極的に取り組んでいます。これらの結果、売上高50百万円(前期比4.4％減)、Global GO! Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失133百万円(前期はセグメント損失149百万円)となりました。(DX・地方共創事業)中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。加えて、宣言書を作成した企業に対して、企業全体でその後の行動の推進力を強化することをねらった「DX宣言ワークショップ」を開発し、提供を開始しました。DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として、株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力しました。また、NSD AIテクノロジー株式会社と共同でAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率の向上に取り組んでまいりました。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。これらの結果、売上高77百万円(前期比36.5％増)、要員増加による人件費等の販管費の増加によりセグメント損失25百万円(前期はセグメント損失13百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は3,043百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円増加しました。流動資産は2,335百万円となり、前事業年度末と比べて158百万円増加しました。これは主に、契約資産が22百万円及び前払費用が14百万円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が94百万円増加したこと、加えて、借入や社債の返済による支出があった一方で、営業活動による収入によって現金及び預金が89百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は708百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少しました。これは主に繰延税金資産を13百万円取り崩したこと等によるものであります。 (負債)負債合計は1,164百万円となり、前事業年度末と比べて69百万円増加しました。流動負債は647百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円増加しました。これは主に、未払金が19百万円及び未払消費税等が14百万円減少した一方で、買掛金が35百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、従業員の増加によって未払費用が21百万円及び賞与引当金が18百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は516百万円となり、前事業年度末と比べて３百万円増加しました。これは主に長期借入金が38百万円減少した一方で、退職給付引当金が37百万円及び社債が５百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は1,879百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加しました。これは主に当期純利益76百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,797百万円(前事業年度末に比べて89百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは113百万円の収入(前事業年度は316百万円の収入)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加71百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益92百万円を計上したことに加えて、退職給付引当金の増加37百万円及び仕入債務の増加35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出(前事業年度は16百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出(前事業年度は27百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円及び社債の償還による支出115百万円等の資金の支出があった一方で、社債の発行による収入146百万円等によって資金が増加したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業3,175,10822.0701,11230.6イノベーション事業44,666△6.014,004△30.2DX・地方共創事業77,73724.88,8366.4合計3,297,51221.6723,95328.1 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンサルティング事業3,010,9223.3イノベーション事業50,725△4.4DX・地方共創事業77,20836.5合計3,138,8573.8 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ジェーシービー556,92318.4468,99714.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。(繰延税金資産の回収可能性)a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。c．翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部を取り崩すこととし、その影響額13百万円を法人税等調整額に計上しました。また、当事業年度末における繰延税金資産の残高は105百万円であります。 ② 経営成績の分析a．売上高上期は期初のコンサルティング事業での大型プロジェクト終了の影響がありました。一方で、第２四半期以降は営業活動の強化により、新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進みました。下期は第２四半期から続く受注増加により、期末にかけて売上高が堅調に増加しました。これらを主因に、売上高は前期比3.8％増加の3,138百万円となりました。b．売上原価及び売上総利益主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したことにより、売上原価は前期比2.0％増加の2,131百万円となりました。一方で、増収により売上総利益は前期比7.8％増加の1,007百万円となりました。c．販売費及び一般管理費及び営業利益営業活動の強化及び経営企画部の新設等により人件費が増加しました。また、採用活動の強化による採用や研修に関するコスト増加のほか、Global GO！及び生成AIツールのソリューション開発に関する業務委託料の増加等により販売費及び一般管理費は前期に比べて23.7％増加の908百万円となりました。これらの結果、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより、営業利益は前期に比べて50.8％減少の98百万円となりました。d．当期純利益段階利益が前期に比べて減少したことに加えて、繰延税金資産を一部取り崩したことに伴う影響額を法人税等調整額に計上したことにより、当期純利益は前期に比べて70.4％減少の76百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるもの並びに採用費であります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。当事業年度においては、社債の償還及び借入金の返済168百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが110百万円のプラス、社債の発行による収入146百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,797百万円(前事業年度末比89百万円増)となりました。財政状態については、自己資本比率61.7％(前事業年度末比0.5ポイント減)、流動比率360％(前事業年度末比14ポイント減)となり、総資産の増加により前期に比べて数値は低下したものの、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。 ⑤ 次期の経営方針銀行業など金融業界では、アライアンス拡大・深化による競争力強化やDXを活用した業務効率化とコスト削減等、将来を見据えた取り組みが加速しています。また、その他の業種・業態においても、物価上昇や人手不足を背景にDXによる生産性向上と省人化への動きが活発化し続けています。このような環境下、2027年２月期は前期に進めた体制変更や事業変革を通じて、売上高の拡大を図りながら、次なる成長ステージへの基盤構築に取り組んでまいります。コンサルティング事業においては、営業体制の強化と社員数増加により、期初から売上高は高水準で推移する計画です。加えて、プロジェクト支援・業務支援の上流と下流にも領域を拡大するとともに、支援とソリューション提供を一体化することで、コンサルティングサービスの付加価値向上を図ります。また、新卒・未経験者の教育体制を見直し、早期配属を実現してまいります。イノベーション事業が取り組むGlobal GO!はユーザー獲得に注力するとともに、ニーズの高い機能を追加してサービスの魅力を高めてまいります。一方で、投資フェーズにあることから、収益化には引き続き時間を要すると見込んでいます。DX・地方共創事業では、株式会社第四北越銀行と推進する取り組みを他地域へ展開するとともに、各地域の地元企業からの受注獲得を目指します。 収益面においては、増収を見込むものの、人材採用・育成に関連した費用や人件費の増加並びにGlobal GO!の開発投資等の要因によって減益を見込んでいます。これらの結果、売上高はコンサルティング事業が堅調に推移することを主因に3,850百万円(前期比22.7％増)、利益面では営業利益56百万円(前期比43.1％減)、経常利益51百万円(前期比44.9％減)、関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上し当期純利益66百万円(前期比13.4％減)を計画しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。