スーパーバッグ（3945）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3) 経営環境今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善から、国内の消費マインドが加速し、景気は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価の継続的な上昇懸念、為替相場の大幅な変動に加えて、世界情勢の長期不安定化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2026年３月期は計画の２年目にあたり、紙製品事業を主体としたエリア戦略推進による営業力の増強、自社通販サイト活用等によるターゲット市場及び顧客の開拓、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、「稼ぐ力」と「造る力」による成長モデルの構築を目指します。そのために、①紙製品事業への注力②環境配慮製品を含めた新規事業開拓③環境偏差値向上への取り組み④人的資本への取り組みとガバナンス強化⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3) 経営環境今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善から、国内の消費マインドが加速し、景気は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価の継続的な上昇懸念、為替相場の大幅な変動に加えて、世界情勢の長期不安定化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2026年３月期は計画の２年目にあたり、紙製品事業を主体としたエリア戦略推進による営業力の増強、自社通販サイト活用等によるターゲット市場及び顧客の開拓、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、「稼ぐ力」と「造る力」による成長モデルの構築を目指します。そのために、①紙製品事業への注力②環境配慮製品を含めた新規事業開拓③環境偏差値向上への取り組み④人的資本への取り組みとガバナンス強化⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の変更による金利上昇、中東地域をめぐる情勢、米国新政権の通商政策による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、物流コストの高騰、為替相場の変動といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の高まりから、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、経営基盤強化のためのシステム刷新を実施したほか、生産設備や環境への投資を行い、グループ全体の収益性向上及び経営資源の効率化に向けた取り組みを強化するとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。また、成長牽引製品である宅配袋をはじめ、当社製品のさらなる販売チャネルの拡大を図るため、物流資材に特化した自社通販サイト「ＢＡＧ－Ｏｎ」を新規事業として立ち上げました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,579百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益901百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益1,022百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円（前年同期比12.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用682百万円を配分する前の金額であります。 「紙製品事業」紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ550百万円増加して15,239百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費のほか、生産設備の増強・維持更新に伴うコスト増加による粗利率の低下に加え、経営戦略に基づいたシステム・制度の刷新コストを計上したことにより、前年同期に比べ52百万円減少して1,266百万円となりました。 「化成品事業」化成品事業につきましては、環境意識の高まりから包装資材の脱プラ・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ149百万円増加して5,684百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、事業構造改革により黒字化は継続しているものの、人件費・物流費の増加の影響により、前年同期に比べ11百万円減少して118百万円となりました。 「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ42百万円増加して6,655百万円となりました。品目ごとの販売構成では、ギフト用品や販促品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ7百万円増加して200百万円となりました。 ②生産、受注及び販売の実績　イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業9,180＋2.3化成品事業77△78.3合計9,257△0.8 (注) １．金額は販売価格により算出しております。２．当連結会計年度において、化成品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司の解散を決議し、同社が清算手続きに入ったことにより事業活動を停止したことによるものであります。 　ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,328＋3.51,243＋7.7化成品事業5,702＋2.4469＋4.1その他事業6,671＋0.6545＋3.1合計27,702＋2.62,257＋5.8 　ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,239＋3.7化成品事業5,684＋2.7その他事業6,655＋0.6合計27,579＋2.8 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加して4,730百万円となりました。これは、剰余金の配当で133百万円減少、その他有価証券評価差額金が168百万円減少、退職給付に係る調整累計額が88百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により976百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ386.99円増加し3,181.24円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5％から32.3％になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、801百万円（前年同期は1,042百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少761百万円、法人税等の支払額232百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,034百万円、減価償却費268百万円、売上債権の減少586百万円等資金が増加したことなどによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、239百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出344百万円等資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入588百万円等資金が増加したことなどによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、763百万円（前年同期は357百万円の減少）となりました。これは、借入金が純額で553百万円減少、リース債務の返済による支出77百万円、配当金の支払額132百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度からの３カ年を『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』と位置づけて策定した第２次中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け、企業価値の向上に努めてまいりました。第２次中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、売上高27,579百万円、営業利益901百万円、営業利益率3.3％となりました。また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努めてまいりました。その結果、ＲＯＥは22.0％と昨年度から悪化したものの、自己資本比率は32.3％まで上昇しており、第２次中期経営計画に掲げた目標値である32.0％を達成しております。2025年度は第２次中期経営計画の２年目にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。