バリューゴルフ（3931）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。　当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。　また、当事業年度におきまして、不動産事業に参入いたしました。これから増えると予想される「余剰ゴルフ場」について、専業他社への連携だけではなく、当社としてもゴルフ場や地域住民の皆様へ新たな価値を創造するべく不動産事業を開始いたしました。2025年６月には、系統用蓄電池施設の土地を購入し、導入に向けて進めております。　今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (3）経営環境　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。　ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。　これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。 (5）会社の対処すべき課題①　収益力の強化　当社グループは、当連結会計年度における不動産事業への進出や広告宣伝、ＡＩ分野への先行投資を経て、現在は持続的成長に向けた投資回収と利益成長を加速させる「収益化フェーズ」にあると認識しております。利益成長を加速させるために、これまで「ＡＩ活用研究所」にて蓄積してきた高度な技術成果を実装した独自の新サービスを市場へ投入いたします。これにより、主力であるゴルフ事業およびトラベル事業におけるユーザー体験の飛躍的な向上と、オペレーションコストの最適化を同時に実現し、高収益・低コストな事業構造への転換を推進してまいります。　さらに、不動産事業等の新規領域においても早期に安定的な収益モデルを確立することで、全社的な収益力の底上げと強固なキャッシュ・フローの創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ②　人的資本の最大化と次世代組織の構築　当社グループの競争力の源泉は「人」であり、人的資本への投資は持続的成長を支える最重要の経営基盤であると考えております。特に、少子高齢化による労働力不足や、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの劇的な進化といった外部環境の変化を「機会」と捉え、これに対応しうる高度な専門性と柔軟な発想を兼ね備えた人材の育成・確保が急務であります。　この課題に対し、採用戦略の抜本的な強化に加え、個々の能力を最大限に引き出す適材適所の人事配置、および自律的なキャリア形成を支援する体制構築を推進し、従業員が長期的に高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。　これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメント及び労働生産性を高め、いかなる環境下でも新たな価値を創造しうる強靭な組織基盤を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ③　経営の機動性向上と管理体制の高度化　事業領域の拡大とグループ経営の進展に伴い、複雑化する経営リスクを適切にコントロールしつつ、迅速な意思決定を実現する「攻め」と「守り」が調和した管理体制の構築が不可欠と考えております。当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。　急速に変容する事業環境においても、揺るぎない管理体制と柔軟な機動力を両立させることで、適正な企業運営を継続し、株主様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。　当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。　また、当事業年度におきまして、不動産事業に参入いたしました。これから増えると予想される「余剰ゴルフ場」について、専業他社への連携だけではなく、当社としてもゴルフ場や地域住民の皆様へ新たな価値を創造するべく不動産事業を開始いたしました。2025年６月には、系統用蓄電池施設の土地を購入し、導入に向けて進めております。　今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (3）経営環境　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。　ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。　これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。 (5）会社の対処すべき課題①　収益力の強化　当社グループは、当連結会計年度における不動産事業への進出や広告宣伝、ＡＩ分野への先行投資を経て、現在は持続的成長に向けた投資回収と利益成長を加速させる「収益化フェーズ」にあると認識しております。利益成長を加速させるために、これまで「ＡＩ活用研究所」にて蓄積してきた高度な技術成果を実装した独自の新サービスを市場へ投入いたします。これにより、主力であるゴルフ事業およびトラベル事業におけるユーザー体験の飛躍的な向上と、オペレーションコストの最適化を同時に実現し、高収益・低コストな事業構造への転換を推進してまいります。　さらに、不動産事業等の新規領域においても早期に安定的な収益モデルを確立することで、全社的な収益力の底上げと強固なキャッシュ・フローの創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ②　人的資本の最大化と次世代組織の構築　当社グループの競争力の源泉は「人」であり、人的資本への投資は持続的成長を支える最重要の経営基盤であると考えております。特に、少子高齢化による労働力不足や、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの劇的な進化といった外部環境の変化を「機会」と捉え、これに対応しうる高度な専門性と柔軟な発想を兼ね備えた人材の育成・確保が急務であります。　この課題に対し、採用戦略の抜本的な強化に加え、個々の能力を最大限に引き出す適材適所の人事配置、および自律的なキャリア形成を支援する体制構築を推進し、従業員が長期的に高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。　これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメント及び労働生産性を高め、いかなる環境下でも新たな価値を創造しうる強靭な組織基盤を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ③　経営の機動性向上と管理体制の高度化　事業領域の拡大とグループ経営の進展に伴い、複雑化する経営リスクを適切にコントロールしつつ、迅速な意思決定を実現する「攻め」と「守り」が調和した管理体制の構築が不可欠と考えております。当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。　急速に変容する事業環境においても、揺るぎない管理体制と柔軟な機動力を両立させることで、適正な企業運営を継続し、株主様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2025年２月1日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しております。個人消費は、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの影響で一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果により徐々に持ち直しております。しかしながら、物価上昇の継続は個人消費の重荷となることが予想され、依然として先行きは不透明な状況となっております。　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。 　このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益力の強化に向け不動産事業を開始し、三重県伊勢市に蓄電池施設用地を取得いたしました。また、グループ内の各サービスへＡＩ技術を投入するための開発活動や、当社グループの知名度向上に向けたタクシー広告やＳＮＳ等への広告宣伝活動等、先行投資を進めてまいりました。当社グループは引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ536,901千円増加し、3,184,818千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ588,752千円増加し、2,111,664千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,851千円減少し、1,073,153千円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益53,131千円（前期比41.0％減）、経常利益39,213千円（前期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失7,948千円(前期は親会社株式に帰属する当期純利益5,519千円）となりました。 　セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。　ゴルフ事業は、売上高3,502,854千円（前期比2.3％増）、営業利益492,530千円（前期比2.4％減）となりました。　トラベル事業は、売上高664,953千円（前期比28.7％増）、営業利益41,930千円（前期比8.4％増）となりました。　その他の事業は、売上高327,665千円（前期比41.7％増）、営業利益14,661千円（前期比177.4％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129,105千円減少し、718,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,956千円の資金減少（前連結会計年度は33,438千円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,264千円の資金減少（前連結会計年度は80,298千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、420,701千円の資金増加（前連結会計年度は266,771千円の減少）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。 ｂ．受注実績　ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）ゴルフ事業（千円）3,423,3073,502,854トラベル事業（千円）516,707664,953その他の事業（千円）231,188327,665調整額（千円）△43,628△68,753合計（千円）4,127,5744,426,721 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて536,901千円増加し、3,184,818千円となりました。これは主に、商品の増加567,040千円、のれんの減少30,185千円、投資有価証券の減少45,542千円、敷金及び保証金の増加40,455千円、旅行前払金の増加38,964千円及び売掛金の増加53,280千円によるものであります。 （負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて588,752千円増加し、2,111,664千円となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円、旅行前受金の増加35,056千円、長期借入金の減少34,850千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加773千円によるものであります。 （純資産合計）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51,851千円減少し、1,073,153千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純損失7,948千円の計上による利益剰余金の減少53,119千円によるものであります。 ２）経営成績（売上高及び営業利益）　当連結会計年度における売上高は4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益53,131千円（前期比41.0％減）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 ①　ゴルフ事業　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は124.5万人（前期比8.0%増）と順調に増加を続けております。当連結会計年度で『１人予約ランド』は、サービス開始から15周年を迎えることができました。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。　また『リピ増くん』及び『リピ増くんＤＸ』の新規受注獲得を鋭意進めてまいりました。特に『リピ増くんＤＸ』は、ゴルフ場への納品が加速してまいりました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、ＡＩを活用した集客プロモーション支援によりゴルフ場の経営課題を包括的に解決できるサービスとして来期も機能の拡充を進めてまいります。　ＥＣサービスにおいては、引き続き円安傾向の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、並行輸入品の販売の見直しを行いました。日本モデルや利益率の高い自社オリジナル商品の取り扱いを更に拡充し、商品構成の改変を進めております。今後も自社オリジナル商品の取り扱い拡充を行い、原価低減・販管費の削減を更に進め、収益増を実現してまいります。　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに当期も会員数が堅調に増加いたしました。顧客ニーズに応え顧客満足度を向上させるべく、新規サービスの提供・イベントの実施を積極的に行ってまいりました。今後もレッスン施設近隣企業への営業活動、地域新聞への出稿やＷＥＢ広告とＳＮＳを活用し積極的な情報発信を行い、顧客の獲得に努めてまいります。 　以上の結果、売上高は3,502,854千円（前期比2.3％増）、営業利益は492,530千円（前期比2.4％減）となりました。 ②　トラベル事業　トラベル事業におきましては、円安傾向の影響や渡航先としての日本人気を背景に旺盛なインバウンド需要が続いております。日本への語学留学プログラムの受注、駐日大使館・地方協同組合への営業を年間通して強化し売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、ツアー計画や仕入れ・既存顧客の獲得を強化してまいります。　株式会社エスプリ・ゴルフではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行・メジャーリーグ観戦ツアー・Ｆ１観戦ツアーや海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価ツアーを催行し、非常に好評を得ております。また、新たなサービスとしてメンバーズサロン「100club」・マッチングゴルフサロン「Le Lian（ル・リアン）」を開設し、各種イベントの開始いたしました。今後も様々な企画を立案し、既存顧客の囲い込み並びに新規顧客の開拓に注力してまいります。 　以上の結果、売上高は664,953千円（前期比28.7％増）、営業利益は41,930千円（前期比8.4％増）となりました。 ③　その他の事業　その他の事業セグメントにおきましては、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移致しました。前期に発足したグループデジタル推進室並びにＡＩ活用研究所が本格稼働し、当社グループ内のＤＸ推進を進めてまいりました。今後も旺盛なＩＴ需要・ＡＩ開発需要を取り込み、更なる売上の向上と顧客への価値提供を行ってまいります。　当連結会計年度より新たに参入した不動産事業につきましては、初の案件として昨年６月中旬に不動産用地を取得し、系統用蓄電池施設開設の申請を完了させ、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウの取得を行いました。本用地の売却が2027年１月期の契約締結となったことで収益化は延期となりましたが、本プロジェクトで取得したノウハウを基に、引き続き案件獲得に向けた活動を進めてまいります。特に日本のゴルフ場が直面する遊休地の活用といった経営課題に対して、系統用蓄電池施設導入という解決策を積極的に提案してまいります。不動産事業は当社の新たな収益源となる事業であり、更なる企業価値向上・企業成長の大きな原動力になるものであります。 　以上の結果、売上高は327,665千円（前期比41.7％増）、営業利益は14,661千円（前期比177.4％増）となりました。 （経常利益）　当連結会計年度において、為替差益2,172千円、受取利息及び配当金1,677千円、受取手数料1,146千円、受取補償金680千円の計上等により営業外収益を6,194千円計上いたしました。一方で、支払利息18,292千円、支払手数料1,651千円の計上等により営業外費用を20,112千円計上いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における経常利益39,213千円（前期比47.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失は9,070千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を1,121千円計上いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は7,948千円（前期は親会社株式に帰属する当期純利益5,519千円）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129,105千円減少し、718,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,956千円の資金減少（前連結会計年度は33,438千円の減少）となりました。　これは、税金等調整前当期純損失9,070千円及び棚卸資産の増加578,768千円、法人税等の支払による減少31,168千円及び旅行前払金の増加38,964千円による資金の減少が主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,264千円の資金減少（前連結会計年度は80,298千円の減少）となりました。　これは、敷金及び保証金の差入による支出68,661千円及び有形固定資産の取得より支出13,498千円による資金の減少が主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、420,701千円の資金増加（前連結会計年度は266,771千円の減少）となりました。　これは、短期借入金の増加500,000千円及び長期借入れによる収入96,700千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出130,777千円及び配当金の支払額45,221千円による資金の減少が主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。経営指標2025年１月期2026年１月期連結売上高4,127,574千円4,426,721千円連結営業利益90,029千円53,131千円自己資本利益率（ROE）0.5％△0.7％ 　引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。 （ゴルフ事業）　ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。　ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。 （トラベル事業）　トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。　このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。 （その他の事業）　その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業では、当社グループの既存サービス全般においてＡＩにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。不動産事業では、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウの取得を行いました。更なる収益化に向けて、積極的な活動を進めてまいります。