アイリッジ

３ 【事業の内容】当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。 当社グループは、中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の３区分に当連結会計年度より変更しています。 (1) アプリビジネス事業主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。 ① スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。 (注) UI/UX(User Interface/User Experience）とはデザインや操作性、ユーザーに提供する体験などのことをいいます。 ② アプリマーケティングツール「FANSHIP」について当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 (注) CRM(Customer Relationship Management）とは顧客関係管理のことをいいます。 ［FANSHIPのイメージ図］ ③ アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。 (注) SDK(Software Development Kit）とは特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 ［APPBOXのイメージ図］ (2) ビジネスプロデュース事業主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (3) フィンテック事業当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では神奈川県秦野市の「OMOTANコイン」、島根県海士町の「ハーンPay」、神奈川県寒川町の「さむかわPay」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。〇印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社（注）株式会社フィノバレーは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社株式の譲渡）」に記載のとおり、2025年６月に株式譲渡を予定しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用等を行うオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等を行うオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。 (注) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 (1) ＯＭＯ事業当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ① オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用を行っています。 イ スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。 ロ アプリマーケティングツール「FANSHIP」について当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 ハ アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリマーケティングツール「FANSHIP」と同様にアプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」においては30種類以上の「BOX機能」と呼ばれるアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。 (注) SDK(Software Development Kit）とは特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 ［FANSHIPのイメージ図］② オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (2) フィンテック事業当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、大分県別府市の「Sento」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド(SaaS)型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。 (注１) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 当社グループは、当連結会計年度より「フィンテック事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一の報告セグメントから、「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」の２区分に変更しています。 (1) ＯＭＯ事業当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ① オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っています。 イ スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。 ロ アプリマーケティングツール「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 ［FANSHIPのイメージ図］② オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (2) フィンテック事業当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では東京都・板橋区の「いたばしＰａｙ」、東京都・府中市の「ふちゅチケ」、長崎県・佐世保市の「させぼｅコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。当社グループのミッション「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、ＯＭＯ領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のオンラインマーケティングからイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。 (注１) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 当社グループはＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。 (1) ＯＭＯ領域当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ① オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っています。 イ スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取り組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。 ロ ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 ［FANSHIPのイメージ図］② オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (2) 新規事業領域当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」、熊本県・人吉市「きじうまコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。当社グループのミッション「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。

３ 【事業の内容】当社グループは当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、デジタル・フィジカルマーケティング領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のデジタルマーケティングからイベントや店舗集客促進等のリアルプロモーションまで、オンライン・オフライン問わず、Ｏ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。 (注１) Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ(Online to Offline/Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 当社グループはデジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「Ｏ２Ｏ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」に変更しています。 (1) デジタル・フィジカルマーケティング領域当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ① デジタルマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っております。 イ スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 ロ ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 ［FANSHIPのイメージ図］② フィジカルマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (2) 新規事業領域当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」や東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。当社グループのミッション「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー）の３社で構成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、Ｏ２Ｏ（注１）を始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年３月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以来培ってきたＯ２Ｏアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレーを含めたグループ全体での取り組みを進めております。 当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマートフォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にもチャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」（注２）を実現すべく、３つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。 主な事業領域グループ会社デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ2Ｏ事業領域）株式会社アイリッジ株式会社DGマーケティングデザインフィンテック領域株式会社フィノバレーライフデザイン領域株式会社アイリッジ （注１）Ｏ２Ｏ(オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット(オンライン）上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。（注２）トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント（繋がり・愛着心）を深めていくためのソリューションをいいます。 当社グループはＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、以下では事業領域別に記載しております。 （１）デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ２Ｏ事業領域） 当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、より効果的なマーケティングを実現してまいります。 ① デジタルマーケティング 当社は、2009年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。 イ Ｏ２Ｏソリューションについて 当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして、スマートフォン向け位置情報連動型ソリューション「popinfo」を提供しておりますが、2019年よりその対応チャネルを拡大し、「ファン育成」に特化した顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」を提供しています。 「FANSHIP」には、オンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを使って可視化できます。利用企業は、アプリ/ウェブのユーザー行動や、位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせた分析を行い、顧客一人ひとりを理解した最適なコミュニケーションを取ることが可能になります。 【FANSHIPのイメージ図】 ロ Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援について 当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。 効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 ② フィジカルマーケティング 株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告を主な事業領域としております。 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置しており、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いております。 （２）フィンテック領域及びライフデザイン領域 昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」等、自社サービスの育成・展開を進めております。 ① フィンテック領域 株式会社フィノバレーが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に推進しており、スマートフォン・アプリでチャージから決済までを可能にするサービスです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。 足元、様々なスマホ決済サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。 先行している岐阜県・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、他地域や企業などでの展開拡大を行っています。 また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、市税等の支払対応や自治体が付与できる行政ポイント対応など、地域通貨による決済インフラを通じた地域経済活性化のみならず、地域金融機関や自治体などのデジタルトランスフォーメーションの推進や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張を、関係者との協働を通じて進めております。 ② ライフデザイン領域 ライフデザイン領域は、急速にデジタル化が進んでいく不動産領域において、住宅・街・地域を中心とした「住まい・暮らし」にフォーカスし、ビジネス展開しています。 これまでＯ２Ｏ事業で培ってきたアプリ開発・位置情報マーケティングの強みを活かしながら、生活者とのデジタル接点構築として、住宅（スマートホーム）アプリ開発や、マンション向け広告サイネージの提供に取り組んでいます。 また、大手不動産デベロッパー向けには、当社が保有する位置情報データをベースにした用地仕入や物件販促等の計画策定、アプリを使った新規ソリューションの実証実験といったデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。 今後も、スマートスピーカーを始めとする音声ＵＩ（注３）及びＡＩアシスタント関連デバイスが本格的に普及する５Ｇ時代の到来に向けて、不動産・住生活関連ソリューションの開発に取り組んでまいります。（注３）音声ＵＩ（User Interface：音声ユーザーインターフェイス）とは、Amazon Echo等のAIスピーカーで提供する、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー）の３社で構成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、Ｏ２Ｏ（注１）を始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。 2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年３月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以来培ってきたＯ２Ｏアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレーを含めたグループ全体での取り組みを進めております。 当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマートフォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にもチャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」（注２）を実現すべく、３つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。 主な事業領域グループ会社デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ2Ｏ事業領域）株式会社アイリッジ株式会社DGマーケティングデザインフィンテック領域株式会社フィノバレーライフデザイン領域株式会社アイリッジ （注１）Ｏ２Ｏ(オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット(オンライン）上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。（注２）トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント（繋がり・愛着心）を深めていくためのソリューションをいいます。 当社グループはＯ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、以下では事業領域別に記載しております。 （１）デジタル・フィジカルマーケティング領域（Ｏ２Ｏ事業領域） 当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、より効果的なマーケティングを実現してまいります。 ① デジタルマーケティング 当社は、2009年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。 イ Ｏ２Ｏソリューションについて 当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして、スマートフォン向け位置情報連動型ソリューション「popinfo」を提供しておりますが、2019年よりその対応チャネルを拡大し、「ファン育成」に特化した顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」を提供しています。 「FANSHIP」には、オンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを使って可視化できます。利用企業は、アプリ/ウェブのユーザー行動や、位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせた分析を行い、顧客一人ひとりを理解した最適なコミュニケーションを取ることが可能になります。 【FANSHIPのイメージ図】 ロ Ｏ２Ｏアプリの企画・開発・運用支援について 当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。 効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 ② フィジカルマーケティング 株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告を主な事業領域としております。 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置しており、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いております。 （２）フィンテック領域及びライフデザイン領域 昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」等、自社サービスの育成・展開を進めております。 ① フィンテック領域 株式会社フィノバレーが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に推進しており、スマートフォン・アプリでチャージから決済までを可能にするサービスです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。 足元、様々なスマホ決済サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。 先行している岐阜県・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、他地域や企業などでの展開拡大を行っています。 また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、市税等の支払対応や自治体が付与できる行政ポイント対応など、地域通貨による決済インフラを通じた地域経済活性化のみならず、地域金融機関や自治体などのデジタルトランスフォーメーションの推進や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張を、関係者との協働を通じて進めております。 ② ライフデザイン領域 ライフデザイン領域は、急速にデジタル化が進んでいく不動産領域において、住宅・街・地域を中心とした「住まい・暮らし」にフォーカスし、ビジネス展開しています。 これまでＯ２Ｏ事業で培ってきたアプリ開発・位置情報マーケティングの強みを活かしながら、不動産業界向けに位置情報データによる行動解析サービスの提供や、生活者とのデジタル接点構築としてマンション向け広告サイネージの提供を開始しています。 また、大手不動産デベロッパー向けに、当社が保有する位置情報データをベースにした用地仕入や物件販促等の計画策定支援や、スマートスピーカーを始めとするＶＵＩ（注３）及びＡＩアシスタント関連デバイスの普及期到来に向けて、不動産・住生活関連ソリューションの開発に取り組んでまいります。（注３）ＶＵＩ（Voice User Interface：音声ユーザーインターフェイス）とは、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。

３【事業の内容】 当社は「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、Ｏ２Ｏソリューションの提供と、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、集客・販売促進等の企画・運用支援（Ｏ２Ｏマーケティング）を行い、企業のＯ２Ｏを支援しております。 当社のＯ２Ｏ支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）を通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げています。 当社は、平成21年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、ソリューション面（技術面）だけではなく、集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積してまいりました。ソリューションの提供に加え、効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 効果的なマーケティングを実現していくためには、消費者に対して最適なコミュニケーションをとり、認知獲得から購買促進、優良顧客化まで統合的にアプローチしていくことが重要です。具体的には4つの要素があり、「スマートフォン・アプリを軸にしたウェブとリアルの連携」、「潜在的な消費者に対する広告・販売プロモーションとの連携」、「それらを組み合わせた『広告～購買～決済～CRM（注１）』までの一気通貫のサービスの提供」、「様々なビッグデータを分析・活用した One to One マーケティング（注２）の深化」が求められます。当社はソリューション（技術）と企画・運用の両面から企業の効果的なマーケティングを支援しております。 また昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から、当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」、行動データを活用したロケーションビジネス等、自社サービスの育成・展開を進めております。 （注１）CRM(Customer Relationship Management：カスタマー リレーションシップ マネジメント）とは、顧客の嗜好、属性、利用状況等の情報を分析・活用し、顧客のニーズに合致した情報やサービス等を提供することにより、顧客の利便性と満足度を高め、顧客と企業の長期的な関係を築く取り組みのことをいいます。また、それを実現するためのツールやソリューションを指す用語としても用いられます。（注２）One to Oneマーケティングとは、すべての消費者を対象に同一の手法でアプローチするマスマーケティングに対して、消費者一人ひとりの嗜好や属性等にあわせて、個別にマーケティングを行っていく方法をいいます。 当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 (1) 当社の提供するＯ２Ｏソリューションについて 当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しております。 popinfoは当社の中核ソリューションであり、企業の集客・販売促進に必要な情報配信機能やユーザー管理機能といった基本機能を備えております。また、後述の会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能といった機能を簡単に追加することができます。 企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーのスマートフォンの待受画面に情報を配信することができます。 ① popinfoの導入方法 popinfoは、当社でのアプリ開発時に組み込む方法と、既存のアプリに組み込む方法があり、企業の状況に応じて柔軟に導入できます。ASPサービス（注３）のため既存アプリへの組み込みも簡単です。 なお、導入後は専用のユーザー管理画面から簡単に操作（情報配信設定等）することができます。 (Ａ）ASPサービスのため、アプリに簡単に組み込めます。(Ｂ）popinfoを組み込んだアプリをユーザーがダウンロード・利用開始することで、(Ｃ）企業側から当該ユーザーに対して情報発信が可能となります。（注３）ASPサービスとは、アプリケーションソフトの機能をインターネット経由で顧客に提供するサービスのことをいいます（ASPとは「Application Service Provider：アプリケーション・サービス・プロバイダ」の略語）。 ② popinfoの情報配信機能ａ．配信内容 配信内容としては、集客や販売促進を目的とした商品情報、新店舗情報、割引クーポンの配信等をはじめとして、観光スポット情報、災害・遅延情報、株・為替などマーケット情報の発信等にも利用されており、様々な情報を提供することが可能です。ｂ．情報配信方法 popinfoは、専用のユーザー管理画面もしくはAPI（注４）を通じて、簡単に「位置情報×属性×時間」を組み合わせた情報配信（プッシュ通知）を行えます。例えば、位置情報を利用して店舗周辺のユーザーに商品情報等を配信したり、予約配信を利用して客足が鈍い時間帯に時間限定の割引クーポンを配信したりすることができます。大規模な商業施設内ではWi-FiやBluetooth、iBeaconを活用して目的階へ誘導するための情報配信を行うこともできます。・位置連動（GPS、Wi-Fi、Bluetooth、iBeacon） ユーザーが指定エリアに入ったタイミングで情報配信できる位置連動型のため、ユーザーの必要な情報を必要なタイミングで発信することが可能です。 なお、GPSは数百メートルの広い範囲の位置検知に、Wi-Fi、Bluetooth及びiBeaconは数メートルから数十メートルの狭い範囲の位置検知に用いられます。・属性指定 ユーザーの属性情報（性別、年齢、居住エリア等）に応じて、配信範囲を条件設定することができ、より一人ひとりにパーソナライズされた配信が可能です。APIの使用により企業が持つ顧客データ等と接続し、企業ごとに様々な属性に応じた配信を実現することも可能です。・時間指定 配信時刻を事前に設定しておく予約配信が可能です。また、即時配信機能により、急な告知やメールマガジンのかわりとしても利用が可能です。APIの使用により企業側のサーバーとシステム連携し、自動配信が可能となります。 （注４）API（Application Programming Interface：アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）とは、ソフトウェアの機能や管理されているデータを外部から簡単に使えるようにする仕組みのことをいいます。APIを組み込むことで、新たに一からプログラミング等することなく、外部のソフトウェアに含まれる機能や管理されているデータが使えるようになります。 ③ 会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能 情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を提供しています。popinfoとこれらの追加機能の連携により、企業とユーザー双方にとって、必要な情報や機能をアプリに一元化することができます。 例えば、プラスチックカードの会員証やポイントカードにかえてアプリを会員証として提供することができ、ユーザーはアプリを会員証として、アプリ内でポイントを貯め、利用することができます。 企業側では、ユーザー管理画面において、ポイントの付与・利用状況やクーポンの配信・利用状況を管理することができます。また、多くの店舗が入るショッピングモールにおいても、個々の店舗担当者がクーポン等の情報を配信できる仕組みを整備しております。 ④ 外部データとの連携 企業側で保有する既存のシステムや情報、例えば会員データベース、ポイント管理システム、売上管理システム等との連携にも、柔軟に対応できます。外部企業のAPIを組み込み、企業が持つWebサイトの情報やEC機能をアプリ内で閲覧可能にすることでアプリの利便性を高めることができます。また、アプリ用に構築したコンテンツをサイネージに表示させるなど、様々なコンテンツの利活用が増えてきております。 (2) Ｏ２Ｏアプリの企画・開発について 当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。 当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。当社では、「(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について」に記載のとおり、アプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。 (3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について 当社はＯ２Ｏに効果的な企画・運用支援を、顧客企業とともに進めており、大きくは、集客・販売促進を目的にした「マーケティング施策」と、便利で使いやすいアプリにするための機能追加等の「ソリューション施策」の二つに分けることができます。 例えば、当社では以下のようにアプリ開発から継続した企画・運用支援を行っております。(4) 収益構造 収益構造としては、popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）とアプリのシステム保守料等からなる月額報酬、popinfoを組み込んだアプリ開発やＯ２Ｏ企画・運用支援に伴う開発・コンサル収入等を主な構成としております。 当社では、月額で収受する金額を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための企画・運用支援を継続的に実施することで、安定した収益の確保に繋げています。 (5) 顧 客 当社のpopinfoはショッピングを中心とした商業施設だけでなく、企業とエンドユーザーのコミュニケーション・ツールの一つとして活用されており、スマートフォン等を介したモバイル・コミュニケーションに積極的に取り組んでいる金融機関、交通機関、エンタメ・メディア等をはじめ、幅広い業種で導入されています。 (6) 利用ユーザー数の推移 平成30年７月末現在でpopinfoを組み込んだアプリの利用ユーザー数は8,700万ユーザーとなっており、当事業年度において、約2,000万ユーザー増加しております。 利用ユーザー数（万ユーザー）平成25年10月815平成26年１月1,037平成26年４月1,187平成26年７月1,376平成26年10月1,615平成27年１月1,883平成27年４月2,154平成27年７月2,403平成27年10月2,686平成28年１月3,133平成28年４月3,741平成28年７月4,500平成28年10月4,924平成29年１月5,520平成29年４月6,117平成29年７月6,769平成29年10月7,356平成30年１月7,872平成30年４月8,235平成30年７月8,781 (7) 購買プロセスと当社のサービス領域 当社では「ターゲティング～集客・販売促進～決済」に至るまでの消費者の購買プロセス全体をサービス領域としております。 popinfoの基本機能である「集客・販売促進」を中心に、上流の「ターゲティング」、下流の「決済」領域においても、popinfoと連携したソリューションの提供を行っております。 上流の「ターゲティング」については、popinfoの位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」を提供しております。ユーザーの位置や行動履歴に基づき、企業の自店舗への来店状況、競合店への来店状況を集計、分析することで、ユーザーのロイヤリティに応じたマーケティングを実現できるようになります。また、来店前後の状況の集計・分析により購買プロセスを把握することで、従来の購買履歴に基づくCRMに比べ細やかなセグメントを設計することが可能となり、よりマーケティング効果の高い広告配信やプッシュ配信を行うことができます。 下流の「決済」については、アプリを利用した決済や電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しております。MoneyEasyは二次元コードをベースにした電子地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。ユーザーはチャージから決済まで、スマートフォンアプリで行えます。店舗側も従来のカード決済や電子マネー決済のような専用端末は不要で、二次元コードを準備すれば利用できるため、初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。地場の金融機関や行政と連携した、地方活性化を目的とする電子地域通貨の取り組みを筆頭に、社員間のコミュニケーション活性化を目的とするオフィス内通貨などの支援実績があります。また、popinfoと組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤を構築することも可能で、複合的な地域活性化への活用が期待できます。 ＜消費者の購買プロセスと当社のサービス領域＞ (8) 海外展開 popinfoは現在、日本語、英語、中国語の３カ国語に対応しております。また、プラットフォームのコンテンツを外国語で提供することで海外でも利用可能になっており、中国、シンガポールにてpopinfoが導入された実績がございます。［事業系統図］ 当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への開発委託を行っております。

３【事業の内容】 当社は「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、集客・販売促進等の企画・運用支援（Ｏ２Ｏマーケティング）を行い、企業のＯ２Ｏを支援しております。 当社のＯ２Ｏ支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）を通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げています。 効果的なＯ２Ｏを実現するためには、情報を効果的に伝えるソリューションを利用すること、来店・購入したくなる魅力的な情報を発信する企画力、の双方が重要となります。 当社は、平成21年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、ソリューション面（技術面）だけではなく、集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積してまいりました。ソリューションの提供に加え、効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 (1) 当社の提供するＯ２Ｏソリューションについて 当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しております。 popinfoは、当社の中核ソリューションで、企業の集客・販売促進に必要な情報配信機能、ユーザー管理機能といった基本機能を備えており、後述の会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能といった機能を簡単に追加することができます。 企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーの携帯待受画面に情報を配信することができます。① popinfoの導入方法 popinfoは当社で行うアプリ開発時に組み込むほか、ASPサービス（注）のため既存のアプリに簡単に組み込むことができ、企業の状況に応じて柔軟に導入することができます。 なお、導入後は専用のユーザー管理画面から簡単に操作（情報配信設定等）することができます。 (Ａ）ASPサービスのため、アプリに簡単に組み込めます。(Ｂ）popinfoを組み込んだアプリをユーザーがダウンロード・利用開始することで、(Ｃ）企業側から当該ユーザーに対して情報発信が可能となります。（注）ASPサービス ASPはアプリケーション・サービス・プロバイダの略で、ASPサービスはアプリケーションソフトの機能をインターネット経由で顧客に提供するサービスのこと。 ② popinfoの情報配信機能ａ．配信内容 配信内容としては、集客や販売促進を目的とした商品情報、新店舗情報、割引クーポンの配信等にとどまらず、観光スポット情報、災害・遅延情報、株・為替といったマーケット情報の発信等にも利用されており、様々な情報を提供することが可能です。ｂ．情報配信方法 popinfoは、専用のユーザー管理画面から簡単に「位置情報×属性×時間」を組み合わせて、プッシュ通知により情報配信することができます。例えば、位置情報を利用して、店舗周辺のユーザーに商品情報等を配信する、客足が鈍い時間帯に時間限定の割引クーポンを配信する、大規模な商業施設内ではWi-FiやBluetooth、iBeaconを活用して目的階へ誘導するための情報配信を行う等の利用ができます。・待受画面へのプッシュ通知 プッシュ通知とは、ユーザーがアプリを起動していなくても、携帯の待受画面に直接メッセージを配信することができる仕組みです（ユーザーの事前許可をとったうえでの運用となります）。 このプッシュ通知を利用すれば、情報配信・更新があった場合に、ユーザー側から特定のサイトにアクセスする等の能動的な働きかけをすることなく、最新の情報を提供することが可能となります。また、待受画面に直接情報を提供するため、メールマガジンに比べ、視認率・クリック率ともに高い効果を見込めることが特徴です。・位置連動（GPS、Wi-Fi、Bluetooth、iBeacon） ユーザーが指定エリアに入ったタイミングで情報配信できる位置連動型のため、ユーザーの必要な情報を必要なタイミングで発信することが可能です。 また、GPSは数百メートルの広い範囲の位置検知に、Wi-Fi、Bluetooth及びiBeaconは数メートルから数十メートルの狭い範囲の位置検知に用いられます。・属性指定 ユーザーの属性情報（性別、年齢、居住エリア等）に応じて、配信範囲を条件設定することができ、より一人ひとりにパーソナライズされた配信が可能です。・時間指定 配信時刻を事前に設定しておく予約配信が可能です。また、即時配信機能により、急な告知やメールマガジンのかわりとしても利用が可能です。 ③ 会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能 情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、「popinfo platform」として、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を提供しています。「popinfo」とこれらの追加機能の連携により、企業・ユーザーにとって、必要な情報や機能をアプリに一元化することができます。 例えば、プラスチックカードの会員証・ポイントカードにかえて、ユーザーはアプリを会員証として利用でき、アプリ内でポイントを貯め、利用することができます。 企業側では、ユーザー管理画面において、ポイントの付与・利用状況やクーポンの配信・利用状況を管理することができます。また、多くの店舗が入るショッピングモールにおいても、個々の店舗担当者がクーポン等の情報を配信できる仕組みを整備しております。 ④ 外部データとの連携 企業側で保有する既存のシステムや情報、例えば会員データベース、ポイント管理システム、売上管理システム等との連携にも、柔軟に対応できます。また、ユーザー管理画面から手動で行う情報配信に加え、クライアントサーバーとシステム連携することにより、自動配信が可能となります。 (2) Ｏ２Ｏアプリの企画・開発について 当社では、これまでの経験、ノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。 当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。当社では、「(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について」に記載のとおり、アプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。 (3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について 当社はＯ２Ｏに効果的な企画・運用支援を、顧客企業とともに進めており、大きくは、集客・販売促進を目的にしたマーケティング施策、便利で使いやすいアプリにするための機能追加等のソリューション施策に分けることができます。 例えば、当社では以下のようにアプリ開発から継続した企画・運用支援を行っております。 (4) 収益構造 収益構造としては、popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）とアプリのシステム保守料等からなる月額報酬、popinfoを組み込んだアプリ開発やＯ２Ｏ企画・運用支援に伴う開発・コンサル収入等を主な構成としております。 当社では、月額で収受する金額を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための企画・運用支援を継続的に実施することで、安定した収益の確保に繋げています。 (5) 顧 客 当社のpopinfoはショッピングを中心とした商業施設だけでなく、企業とエンドユーザーのコミュニケーション・ツールの一つとして活用されており、スマートフォン等を介したモバイル・コミュニケーションに積極的に取り組んでいる金融機関、交通機関、エンタメ・メディア等をはじめ、幅広い業種で導入されています。 (6) 利用ユーザー数の推移 平成29年７月末現在でpopinfoを組み込んだアプリの利用ユーザー数は6,700万ユーザーとなっており、当事業年度において、約2,200万ユーザー増加しております。 利用ユーザー数（万ユーザー）平成25年10月815平成26年１月1,037平成26年４月1,187平成26年７月1,376平成26年10月1,615平成27年１月1,883平成27年４月2,154平成27年７月2,403平成27年10月2,686平成28年１月3,133平成28年４月3,741平成28年７月4,500平成28年10月4,924平成29年１月5,520平成29年４月6,117平成29年７月6,769 (7) 購買プロセスと当社のサービス領域 当社では「ターゲティング」から「集客・販売促進」「決済」に至るまでの消費者の購買プロセス全体をサービス領域としております。 popinfoの基本機能である「集客・販売促進」を中心に、上流の「ターゲティング」、下流の「決済」領域においても、popinfoと連携したソリューションの提供を行っております。 上流の「ターゲティング」については、popinfoの位置情報を活用した行動解析ソリューションを提供しております。ユーザーの位置や行動履歴に基づき、ユーザーをセグメント化することにより、よりマーケティング効果の高い広告配信、プッシュ配信を行うことができます。 下流の「決済」については、アプリを利用した決済や電子地域通貨プラットフォームを提供しております。ユーザーにとって「より快適な購買体験」を提供することで、企業の集客・販売促進、さらには、地域活性化に繋げることができます。 ＜消費者の購買プロセスと当社のサービス領域＞ (8) 海外展開 当社は中国、東南アジアでの展開を企図しており、中国、シンガポールにてpopinfoが導入されました。なお、popinfoは現在、日本語、英語、中国語の３カ国語に対応しており、対応可能な言語を順次拡大していく予定です。［事業系統図］ 当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への開発委託を行っております。

３【事業の内容】 当社は「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、Ｏ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、集客・販売促進等の企画・運用支援（Ｏ２Ｏマーケティング）を行い、企業のＯ２Ｏを支援しております。 当社のＯ２Ｏ支援はスマートフォンを利用したもので、自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリ（以下「アプリ」）を通じて消費者に情報を提供し、実店舗への集客や販売促進に繋げています。 効果的なＯ２Ｏを実現するためには、情報を効果的に伝えるソリューションを利用すること、来店・購入したくなる魅力的な情報を発信する企画力、の双方が重要となります。 当社は、平成21年より主に企業向けにＯ２Ｏ支援を行っており、ソリューション面（技術面）だけではなく、集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積してまいりました。ソリューションの提供に加え、効果的なＯ２Ｏ実現のための企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。 当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 (1) 当社の提供するＯ２Ｏソリューションについて 当社はＯ２Ｏソリューションのプラットフォームとして「popinfo」を提供しております。 popinfoは、当社の中核ソリューションで、企業の集客・販売促進に必要な情報配信機能、ユーザー管理機能、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能といった基本機能を備えております。 企業は一般ユーザー向けに提供するアプリにpopinfoを組み込むことで、当該アプリをダウンロードしたユーザーの携帯待受画面に情報を配信することができます。① popinfoの導入方法 popinfoは当社で行うアプリ開発時に組み込むほか、ASPサービス（注１）のため既存のアプリに簡単に組み込むことができ、企業の状況に応じて柔軟に導入することができます。 なお、導入後は専用のユーザー管理画面から簡単に操作（情報配信設定等）することができます。 (Ａ）ASPサービスのため、アプリに簡単に組み込めます。(Ｂ）popinfoを組み込んだアプリをユーザーがダウンロード・利用開始することで、(Ｃ）企業側から当該ユーザーに対して情報発信が可能となります。（注１）ASPサービス ASPはアプリケーション・サービス・プロバイダの略で、ASPサービスはアプリケーションソフトの機能をインターネット経由で顧客に提供するサービスのこと。 ② popinfoの情報配信機能ａ．配信内容 配信内容としては、集客や販売促進を目的とした商品情報、新店舗情報、割引クーポンの配信等にとどまらず、観光スポット情報、災害・遅延情報、株・為替といったマーケット情報の発信等にも利用されており、様々な情報を提供することが可能です。ｂ．情報配信方法 popinfoは、専用のユーザー管理画面から簡単に「位置情報×属性×時間」を組み合わせて、プッシュ通知により情報配信することができます。例えば、位置情報を利用して、店舗周辺のユーザーに商品情報等を配信する、客足が鈍い時間帯に時間限定の割引クーポンを配信する、大規模な商業施設内ではWi-FiやBluetooth、iBeaconを活用して目的階へ誘導するための情報配信を行う等の利用ができます。・待受画面へのプッシュ通知 プッシュ通知とは、ユーザーがアプリを起動していなくても、携帯の待受画面に直接メッセージを配信することができる仕組みです（ユーザーの事前許可をとったうえでの運用となります）。 このプッシュ通知を利用すれば、情報配信・更新があった場合に、ユーザー側から特定のサイトにアクセスする等の能動的な働きかけをすることなく、最新の情報を提供することが可能となります。また、待受画面に直接情報を提供するため、メールマガジンに比べ、視認率・クリック率ともに高い効果を見込めることが特徴です。・位置連動（GPS、Wi-Fi、Bluetooth、iBeacon） ユーザーが指定エリアに入ったタイミングで情報配信できる位置連動型のため、ユーザーの必要な情報を必要なタイミングで発信することが可能です。 また、GPSは数百メートルの広い範囲の位置検知に、Wi-Fi、Bluetooth及びiBeaconは数メートルから数十メートルの狭い範囲の位置検知に用いられます。・属性指定 ユーザーの属性情報（性別、年齢、居住エリア等）に応じて、配信範囲を条件設定することができ、より一人ひとりにパーソナライズされた配信が可能です。・時間指定 配信時刻を事前に設定しておく予約配信が可能です。また、即時配信機能により、急な告知やメールマガジンのかわりとしても利用が可能です。 ③ 会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能 情報配信機能、ユーザー管理機能のほか、会員証機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能を備えているため、企業・ユーザーにとって、必要な情報や機能をアプリに一元化することができます。 例えば、プラスチックカードの会員証・ポイントカードにかえて、ユーザーはアプリを会員証として利用でき、アプリ内でポイントを貯め、利用することができます。 企業側では、ユーザー管理画面において、ポイントの付与・利用状況やクーポンの配信・利用状況を管理することができます。また、多くの店舗が入るショッピングモールにおいても、個々の店舗担当者がクーポン等の情報を配信できる仕組みを整備しております。 ④ 外部データとの連携 企業側で保有する既存のシステムや情報、例えば会員データベース、ポイント管理システム、売上管理システム等との連携にも、柔軟に対応できます。また、ユーザー管理画面から手動で行う情報配信に加え、クライアントサーバーとシステム連携することにより、自動配信が可能となります。 (2) Ｏ２Ｏアプリの企画・開発について 当社では、これまでの経験、ノウハウを活かし、企業のニーズに応じたＯ２Ｏアプリの開発を行っております。 当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯ２Ｏ実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。当社では、「(3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について」に記載のとおり、アプリの開発・リリース後も継続的にＯ２Ｏ支援に取り組んでおります。 (3) Ｏ２Ｏに効果的な企画・運用支援について 当社はＯ２Ｏに効果的な企画・運用支援を、顧客企業とともに進めており、大きくは、集客・販売促進を目的にしたマーケティング施策、便利で使いやすいアプリにするための機能追加等のソリューション施策に分けることができます。 例えば、当社では以下のようにアプリ開発から継続した企画・運用支援を行っております。 (4) 収益構造 収益構造としては、popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）とアプリのシステム保守料等からなる月額報酬、popinfoを組み込んだアプリ開発やＯ２Ｏ企画・運用支援に伴う開発・コンサル収入等を主な構成としております。 当社では、月額で収受する金額を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための企画・運用支援を継続的に実施することで、安定した収益の確保に繋げています。 (5) 顧 客 当社のpopinfoはショッピングを中心とした商業施設だけでなく、企業とエンドユーザーのコミュニケーション・ツールの一つとして活用されており、スマートフォン等を介したモバイル・コミュニケーションに積極的に取り組んでいる金融機関、交通機関、エンタメ・メディア等をはじめ、幅広い業種で導入されています。 (6) 利用ユーザー数、アプリ数の推移 平成28年７月末現在でpopinfoを組み込んだアプリの利用ユーザー数は4,500万ユーザーとなっております。 利用ユーザー数（万ユーザー）平成25年10月815平成26年１月1,037平成26年４月1,187平成26年７月1,376平成26年10月1,615平成27年１月1,883平成27年４月2,154平成27年７月2,403平成27年10月2,686平成28年１月3,133平成28年４月3,741平成28年７月4,500 (7) 購買プロセスと当社のサービス領域 当社では「ターゲティング」から「集客・販売促進」「決済」に至るまでの消費者の購買プロセス全体をサービス領域としております。 popinfoの基本機能である「集客・販売促進」を中心に、上流の「ターゲティング」、下流の「決済」領域においても、popinfoと連携したソリューションの提供を行っております。 上流の「ターゲティング」については、popinfoを搭載したアプリの利用状況を分析することにより、ユーザーの行動を可視化することができ、よりマーケティング効果の高い配信方法（内容・タイミング・範囲）への改善に繋げることができます。例えば、クリック率、来店動向（回数や頻度）、アプリ起動状況、割引クーポン等の利用状況といった項目に、位置情報、時間、属性の切り口を加えた様々な形での可視化が可能です。また、購買履歴やECサイトの閲覧履歴、ソーシャルメディア等のビッグデータと連携することで、配信したい情報と購買ニーズを結びつけターゲットを抽出することやおすすめ情報をプッシュ配信し消費を喚起することができます。 下流の「決済」については、アプリを利用した決済やクレジットカード決済直後におすすめ情報等をアプリに配信するCLOサービス（注２）を提供しております。また、POSの決済機能と連携することで、例えばバーコード付きの割引クーポンを配信し、POSレジで当該バーコードを読み取ることにより、これまでばらばらに把握されていた販促から実際の購買までを一連のデータとして保有することができます。（注２）CLOサービス CLOはCard Linked Offerの略で、CLOサービスとはクレジットカード利用者の属性や購買状況に応じて、クーポン等を提供するサービスのこと。 ＜消費者の購買プロセスと当社のサービス領域＞ (8) 海外展開 当社は中国、東南アジアでの展開を企図しており、中国、シンガポールにてpopinfoが導入されました。なお、popinfoは現在、日本語、英語、中国語の３カ国語に対応しており、対応可能な言語を順次拡大していく予定です。［事業系統図］ 当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への開発委託を行っております。