クラウドワークス

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業構造の変革に伴うリスク ① 人材市場の変動および事業ポートフォリオの構造改革による影響 当社グループは、創業以来、マッチング事業への継続的な投資と生産性向上の取り組みによって成長を続けてまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業におけるオフィス回帰の加速に伴うリモートワーカー需要の構造変化は、既存事業の成長鈍化を招く可能性があります。 このような環境変化に対応するため、当社グループはDXコンサルティングを成長の柱と位置づけ、事業ポートフォリオの構造改革を実施してまいります。この構造改革においては、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退を検討しており、撤退や事業整理が計画通りに進捗しない場合、または市場の変化速度が当社の構造改革速度を上回った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② DXコンサルティング事業への積極的な先行投資に関する影響 当社グループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年９月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。この積極的な先行投資に伴い、2026年９月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。投資対象であるコンサルタント・常駐エンジニアの採用計画が遅延した場合や、投資対効果が計画を大幅に下回った場合には、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは投資対効果を厳格に測定・管理し、投資戦略を機動的に見直す体制を構築しております。 ③ DX事業の急拡大に伴う組織体制・人材確保の遅延 当社グループは、DXコンサルティングの確立に伴い、戦略的な正社員コンサルタントおよび常駐エンジニアの採用を最重要課題として推進しております。しかしながら、高度人材の獲得競争が激化する中で、計画通りの人材確保が遅延した場合や、事業ポートフォリオの構造改革に伴うグループ全体の組織設計が遅れた場合には、DXコンサルティング案件のデリバリー品質低下や成長戦略の停滞を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループはDX事業を牽引する人材の確保と定着を重点課題と位置づけ、コンサルタント専用の人事評価制度の設計を推進するとともに、専門性の高い組織体制の整備を図ってまいります。 （2）外部人材の獲得競争激化およびプラットフォームに関するリスク ① 外部人材の獲得競争激化および需要構造の変化 当社グループは企業の課題解決に最適なスキルを持つフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームの認知度やSearch Engine Optimization（以下SEO）を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、高度な専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、エージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。これにより、高い認知度のさらなる活用とマーケティング効率の向上を図っております。また、ワーカーコミュニティや交流会を通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 ② 広告効率の悪化およびユーザー獲得コストの上昇に関する影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 ③ サイトの安全性及び健全性確保に関する影響 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ④ システムトラブルに関する影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 （3）組織体制およびグループ経営に関するリスク ① グループ経営の強化とM&A後の統合（PMI）に関する影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合や、M&A後の事業・組織・システム・文化の統合プロセス（PMI）が迅速かつ効果的に進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。また、経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、グループ各社に展開することでPMIの成功を図っております。 ② 内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (4）法令、コンプライアンス等に関するリスク ① 重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 ② 個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② 自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、上記の動向を注視するとともに、支援内容の多様化や、顧客との関係性強化を進め、柔軟に対応できる体制を整えております。 (2）ハイスキル人材の獲得競争激化 当社グループは企業にマッチングするフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームのSEOや認知度を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、エンジニアやデザイナーなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、2024年９月期よりエージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。これにより、高い認知度をさらに活用し、効率的な人材獲得を目指します。また、ワーカーに対する交流会やコミュニティを通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 (3）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 (4）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 (5）システムトラブルによる影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 (6）内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (7）企業買収による影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。 (8）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 (9）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、顧問弁護士と連携し、法令・規制の動向を注視する体制を整えております。また、当社事業に関する法令・規制の改正が行われた際は、関連する従業員に向けて研修を実施し、必要に応じてクライアントやワーカーにも法令遵守の注意喚起を行っております。① 個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）その他 当社グループは、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。① 増収増益と継続的な投資について 当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2024年９月期は過去最高益を更新しました。2025年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り、増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって更なる成長を目指します。このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2024年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は658,100株であり、発行済株式総数15,753,559株の4.18％に相当しております。 ③ 自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）制作外注市場・人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて流通取引総額の最大化ならびに、売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響は軽微である想定ですが、今後の影響度や範囲を合理的に推定することは困難であります。 （２）ハイスキル人材の獲得競争激化 当社グループは企業にマッチングするフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームのSEOや認知度を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、エンジニアやデザイナーなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）景気減速による人材需要の低下 日本は構造的な人材不足であり、人手不足に悩む企業のニーズに対してフリーランスをはじめとする人材を柔軟にマッチングして提供する当社グループのサービス需要は年々高まっております。一方で、世界的な物価高や景気後退に伴い企業の景況感が大幅に悪化し人材需要が低下した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応するほか、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）システムトラブルによる影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （８）企業買収による影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておりますが、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （９）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （１０）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ①個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （１１）その他 当社グループは、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 ①増収増益と継続的な投資について 当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2023年９月期は過去最高益を更新しました。2024年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り、増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって更なる成長を目指します。このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社子会社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2023年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は599,400株であり、発行済株式総数15,509,960株の3.86％に相当しております。 ③税務上の繰越欠損金について 第12期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）制作外注市場・人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて流通取引総額の最大化ならびに、売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響は軽微である想定ですが、今後の影響度や範囲を合理的に推定することは困難であります。 （２）ハイスキル人材の獲得競争激化 当社グループは企業にマッチングするフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームのSEOや認知度を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、エンジニアやデザイナーなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）景気減速による人材需要の低下 日本は構造的な人材不足であり、人手不足に悩む企業のニーズに対してフリーランスをはじめとする人材を柔軟にマッチングして提供する当社グループのサービス需要は年々高まっております。一方で、世界的な物価高や景気後退に伴い企業の景況感が大幅に悪化し人材需要が低下した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応するほか、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）システムトラブルによる影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）採用環境の激化による影響 当社グループは、今後の事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。その中で、今後の人材の育成・定着に対して様々な施策を図りつつ、経営人材やマネジメントの育成、組織体制の強化を図ってまいりますが、人材採用環境の激化に伴う人件費の高騰や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （８）内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収による影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （１０）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （１１）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ①個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （１２）その他 当社グループは、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 ①増収増益と継続的な投資について 当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2022年９月期は過去最高益を実現いたしました。2023年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって将来の事業の柱の創出を目指します。このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社子会社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2022年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は688,800株であり、発行済株式総数15,271,460株の4.51％に相当しております。 ③税務上の繰越欠損金について 第11期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）制作外注市場・人材市場の変動による影響 当社は、市場拡大にむけて流通取引総額の最大化ならびに、売上総利益の拡大を図る方針のもと、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、間接販管費の削減による生産性向上の取り組みを進めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動ならびに人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間や程度を合理的に推定することは困難であります。 （２）ハイスキル人材の獲得競争激化による収益性の低下 当社は企業とフリーランスや副業人材のマッチングを行っております。人材獲得の競争が激化し、売上原価の上昇等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）広告・マーケティングによる影響 当社は、積極的な広告投資とサービスの利便性向上を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得と契約単価の向上を図っております。今後もユーザーデータの蓄積ならびにデータを活用したマーケティングの展開により、広告およびマーケティングの効率化を進めてまいりますが、事業規模拡大や競合他社の参入により広告効率の悪化等が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）サイトの安全性及び健全性確保について 当社が運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社では、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応するほか、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社サービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムトラブルによる影響 当社のサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材採用・育成による影響 当社は、今後の事業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。その中で、今後の人材の育成・定着を図りつつ、継続的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）内部管理体制の構築に関する影響 当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）企業買収による影響 当社は、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要な訴訟等に関するリスク 当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令、規制に関する影響 当社は、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ①個人情報の保護 当社が運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制 当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権 当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他 当社は、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社の業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 ①増収増益と継続的な投資について 当社は、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2021年９月期は過去最高益を実現いたしました。2022年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り増収増益を目指しつつ、新規事業によって将来の事業の柱の創出を目指します。このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2021年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は402,800株であり、発行済株式総数15,255,160株の2.64％に相当しております。 ③税務上の繰越欠損金について 第10期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社の業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）制作外注市場・人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて総契約額の最大化ならびに、売上総利益の拡大を図る方針のもと、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、間接販管費の削減による生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかし、今般の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い緊急事態宣言の再発令や外出の自粛など、経済活動ならびに人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染の影響が及ぶ期間や程度を合理的に推定することは困難であります。 （２）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、積極的な広告投資とサービスの利便性向上を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得と契約単価の向上を図っております。今後もユーザーデータの蓄積ならびにデータを活用したマーケティングの展開により、広告およびマーケティングの効率化を進めてまいりますが、事業規模拡大に伴う広告効率の悪化、競合他社の参入による広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招くなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムトラブルによる影響 当社のサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材採用・育成による影響 当社グループは、今後の事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。その中で、今後の人材の育成・定着を図りつつ、継続的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）企業買収による影響 当社グループは、グループ戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ①個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存の事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。①黒字化と継続的な投資について 当社グループは、マッチング事業の継続的な成長に向けた先行投資として、積極的な広告宣伝を実施したことにより、第９期の営業利益については赤字を計上いたしました。一方で、第10期は既存のマッチング事業の利益の中から新規事業への再投資を行うことで成長と利益の両立を図る方針であり、マッチング事業の継続的な成長と生産性向上による黒字化を行いつつ、新規事業による将来の事業の柱の創出を目指します。予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2020年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は450,000株であり、発行済株式総数15,225,160株の2.95％に相当しております。③税務上の繰越欠損金について 第９期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）制作外注市場・人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて総契約額の最大化を図る方針であり、マッチング事業への投資を拡大しながら、中長期における人件費効率、広告効率をはじめとした事業活動の生産性を高める取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化により、想定通りに成果が見込めなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、積極的な広告投資とサービスの利便性向上を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得と契約単価の向上を実現してまいりました。今後もユーザーデータの蓄積ならびにデータを活用したマーケティングの展開により、広告およびマーケティングの効率化を進めてまいりますが、事業規模拡大に伴う広告効率の悪化、競合他社の参入による広告効率の悪化が発生した場合には、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出AIを搭載し、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムトラブルによる影響 当社のサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）受託開発取引の納期集中による影響 当社グループは、仕事と人材のマッチングを行う事業ならびに当社グループ子会社が大手企業のシステム開発を請け負う形の受託事業を展開しておりますが、受託事業における大手企業のシステム開発の納品時期および開発案件の進捗状況によっては売上高および仕掛品が特定の時期に一時的に集中することがあり、納品体制の構築が想定通り進まなかった場合、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材採用・育成による影響 当社グループは、今後の事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。特に、組織状態においては、外部の組織診断評価によりAAAの最高評価を取得しており、組織状態は極めて良好な状態を維持しております。その中で、今後も積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）内部管理体制の構築に関する影響 当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （８）外国為替変動による影響 当社グループは、外貨建て投資有価証券を保有しており、急激な為替変動によって価格の変動が生じた場合には、為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収による影響 当社グループは、グループ戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①個人情報の保護について 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月より業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）その他 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存の事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 ①継続的な投資について 当社グループは、継続的なサービスの成長とコスト体質の改善により、第８期の営業利益の黒字維持を達成いたしました。しかしながら、今後の継続的な成長に向けては、ユーザー数の拡大やサービス拡充に加え、新規事業開発やR&Dの推進、M&Aへ取り組んでいくべきと考えており、それに伴い、一時的に費用が増加する見通しであることから、当期は短期的な赤字を許容し投資を実行する方針であります。当期は予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が当初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2019年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は1,076,500株であり、発行済株式総数15,210,160株の7.08％に相当しております。③税務上の繰越欠損金について 第８期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①新規事業創出についてクラウドスコア構想の実現に向けて、今後、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミーと②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業＝Fintechの領域で様々な事業の創出を模索してまいりますが、事業の開発、育成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②クラウドスコア構想実現のための基礎技術の研究開発についてブロックチェーン技術の導入、スマートコントラクト基盤の整備、AIを活用したスコアリングルールの確立など、クラウドスコア構想の前提となる技術の研究開発を進めるため、継続的なR&D投資、並びに外部パートナーとの連携を進めてまいりますが、これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③既存領域における収益構造の盤石化について既存領域においては、さらなる収益性向上のため、人件費効率、広告効率をはじめとした事業活動の生産性を高める取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ市場環境並びに競合環境の変化により、想定通りに成果が上がらなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④サイトの安全性及び健全性確保について当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出AIを搭載し、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク①優秀な人材の獲得・育成について当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制の構築について当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、経験の浅いメンバーを教育し、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク①個人情報の保護について当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他①継続的な投資について当社グループは、継続的な成長のため、ユーザー数の拡大やサービス拡充に加え、新規事業開発やR&Dの推進、M&Aなどに取り組んでいかなければならないと考えております。これら取り組みを積極的に進めてきた結果、会社設立以来第６期まで経常赤字を続けてきましたが、第７期において初めて黒字転換をいたしました。しかしながら、積極的な投資の姿勢については今後も継続していく方針であります。予実管理及び、投資効果の測定の徹底により、当期業績や中期経営計画の達成状況を確認してまいりますが、予実差異が当初の計画を大幅に上回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成30年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は678,500株であり、発行済株式総数14,319,160株の4.7％に相当しております。 ③税務上の繰越欠損金について第７期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、また第８期事業年度より連結納税制度を導入することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①新規事業創出についてクラウドスコア構想の実現に向けて、今後、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミーと②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業＝Fintechの領域で様々な事業の創出を模索してまいりますが、事業の開発、育成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②クラウドスコア構想実現のための基礎技術の研究開発についてブロックチェーン技術の導入、スマートコントラクト基盤の整備、AIを活用したスコアリングルールの確立など、クラウドスコア構想の前提となる技術の研究開発を進めるため、継続的なR&D投資、並びに外部パートナーとの連携を進めてまいりますが、これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③既存領域における収益構造の盤石化について既存領域においては、さらなる収益性向上のため、人件費効率、広告効率をはじめとした事業活動の生産性を高める取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ市場環境並びに競合環境の変化により、想定通りに成果が上がらなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④サイトの安全性及び健全性確保について当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出AIを搭載し、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク①小規模組織であることについて当社グループは平成29年９月30日現在、従業員数が125名と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業の成長とともに人員の採用及び教育を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②特定人物への依存について当社の代表取締役社長である吉田浩一郎は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、最高執行責任者、最高財務責任者並びに最高技術責任者を吉田の他に定めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③優秀な人材の獲得・育成について当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制の構築について当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、経験の浅いメンバーを教育し、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク①個人情報の保護について当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。また、エンタープライズサービスにおいては、納品された成果物に関して、知的財産権の侵害が行われていないことを当社内において確認する体制を構築しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他①継続的な投資と経常赤字について当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、大企業を中心としたクライントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。会社設立以降、これら取り組みを積極的に進めていることもあり、第６期までの業績は経常赤字となっております。予実管理及び、投資効果の測定の徹底により、当期業績や中期経営計画の達成状況を確認してまいりますが、予実差異が当初の計画を大幅に上回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成29年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は1,459,500株であり、発行済株式総数13,553,660株の10.8％に相当しております。 ③税務上の繰越欠損金について第６期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 国内クラウドソーシング市場について当社グループが事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「クラウドソーシング市場に関する調査結果2014」によると平成25年度推計で215億円であり、平成25年度から平成30年度までの年平均成長率は53.3％で推移、平成30年度に1,820億円に達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれています。これは、多額の初期投資を要し機能変更が難しい自前構築のサーバーが、月額課金のASPサービス、従量課金で最新の機能を備えたクラウドサービスへと移行していったように、人材調達の方法がフルタイムの直接雇用から人材派遣、そして、必要な時に求めるスキルやアイデアを調達できるクラウドソーシングに移行していくというトレンドに後押しされると考えております。クラウドソーシングの周辺領域には、ソフトウェア開発受託やデザイン、ビジネスプロセスアウトソーシング、人材派遣、求人広告などの幅広い市場が存在します。クラウドソーシング市場は、これらの周辺市場からの流入に加え、現在は潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。また、クラウドテック事業、BPO事業等、クラウドソーシングの周辺事業にも事業領域を拡大することで、クラウドソーシング市場の成長に過度に依存しない体制への転換を図っている最中であります。しかしながら、上記の予測通りにクラウドソーシング市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社の動向について現在、国内でクラウドソーシング事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは幅広いカテゴリの仕事に対応できるサービス構築を進めるとともに、積極的な広報活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手クラウドソーシング事業者の本格的な日本進出や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③新規機能の開発について当社グループでは、次の成長の種を模索するため、「クラウドワークス」のユーザー基盤を活用した新規機能の開発を適宜ユーザーのニーズを汲み取りながら行っていきたいと考えております。当社グループは新機能の開発計画を立て、必要に応じて外部のサポートを受けることを検討しつつ、進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④サイトの安全性及び健全性確保について当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、「クラウドワークス」内に違反報告制度を設けており、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く仕組みとなっており、報告を元に適切な対応を行っております。しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥クラウドソーシング事業への依存について当社グループの営業収益は、その大半がクラウドソーシング事業によるものであります。今後もクラウドソーシング市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充などにより、収益規模は拡大していくものと考えております。加えて、当社グループはクラウドテック事業等、クラウドソーシングの周辺事業にも事業領域を拡大することでクラウドソーシング事業に過度に依存しない体制の構築を図っておりますが、当社の運営する「クラウドワークス」の利用者の減少や市場規模の縮小などの要因などによりクラウドソーシング事業の営業収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク①小規模組織であることについて当社グループは平成28年９月30日現在、従業員数が137名と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業の成長とともに人員の採用及び教育を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②特定人物への依存について当社の代表取締役社長である吉田浩一郎は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、最高財務責任者及び最高技術責任者を吉田の他に定めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③優秀な人材の獲得・育成について当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制の構築について当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、経験の浅いメンバーを教育し、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク①個人情報の保護について当社が運営する「クラウドワークス」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。また、エンタープライズサービスにおいては、納品された成果物に関して、知的財産権の侵害が行われていないことを当社内において確認する体制を構築しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他①継続的な投資と経常赤字について当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、大企業を中心としたクライントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。会社設立以降、これら取り組みを積極的に進めていることもあり、第５期までの業績は経常赤字となっております。予実管理及び、投資効果の測定の徹底により、当期業績や中期経営計画の達成状況を確認してまいりますが、予実差異が当初の計画を大幅に上回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。平成28年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は2,727,000株であり、発行済株式総数13,277,660株の20.9％に相当しております。 ③税務上の繰越欠損金について第５期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④自然災害に関するリスク地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。