事業の概要
- エンタープライズ・ローコードプラットフォームの開発・販売NTTデータイントラマートは、AIなどの先進技術を活用し、プログラミング知識が少なくても迅速にアプリケーション開発ができる「intra-mart Accel Platform（iAP）」という基盤ソフトウェアを開発・販売しています。これは、建築のプレハブ工法のように、業務に必要な部品を組み合わせてシステムを短期間で構築できるのが特徴で、企業のIT投資最適化に貢献しています。
- 業務アプリケーションとクラウドサービスの提供iAP上で動作するグループウェア、文書管理、勤怠管理などの業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」や、iAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これにより、顧客は自社のニーズに合わせて柔軟にシステムを導入・運用でき、プログラミング初心者から上級者まで幅広いユーザーに対応しています。
- 導入支援とコンサルティングサービス製品の販売だけでなく、導入時のコンサルティング、DX人材育成や技術研修といった教育支援、そしてシステム構築（SI）までを一貫して提供しています。これにより、顧客はintra-mart製品を最大限に活用し、ビジネスモデルの変革をトータルでサポートしてもらうことができ、製品導入後の顧客満足度向上にも繋がっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ソフトウェア事業この事業は、同社の主力製品である「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム（intra-mart Accel Platform）」の販売と保守、およびその上で動作する業務アプリケーションやクラウドサービスの提供を主な収益源としています。最新年度の売上高は52.46838億円、営業利益は10.22316億円と、同社の稼ぎ頭の一つであり、製品のライセンス販売やサブスクリプション契約が中心です。
- サービス事業この事業は、intra-mart製品の導入を支援するコンサルティング、DX人材育成や技術研修などの教育支援、そして顧客のシステム構築（SI）を請け負うサービスで構成されています。最新年度の売上高は65.82568億円、営業利益は8.7724億円と、ソフトウェア事業を上回る売上規模を持ち、製品導入後の顧客サポートやシステム開発を通じて安定した収益を上げています。
- その他事業ソフトウェア事業とサービス事業以外に、他社のハードウェアやソフトウェアなどの商品を仕入れて販売する事業も行っています。これは、顧客のシステム構築ニーズに包括的に対応するための一環であり、主要な二つの事業を補完する役割を担っています。具体的な売上や利益の規模は記載されていませんが、顧客へのトータルソリューション提供に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SalesOfSoftware | 事業 | 52 | 10 | 19.5% |
| ServiceSales | 事業 | 66 | 9 | 13.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（子会社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス（コンサルティング、教育支援、システム構築）を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 （１）ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」を展開しています。 ※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。 ①製品について・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform（iAP）」 Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群（APIコンポーネント）と、AI／ローコードといったデジタル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法（ローコード開発）を用いることで、業務に適したシステムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一したインターフェース（画面）で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。 ・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」 プログラミング初心者から上級者まで、業務用アプリを開発できるプライベートクラウドサービス（iAPのクラウド版）です。プログラミングの知識がなくても簡単にアプリ開発が可能な「Quick（クイック）」と、プログラミング知識のある方向けかつ、アプリ開発に必要な開発環境を充実させた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模展開から全社展開まで、業務改善を一貫して同じプラットフォームで実現できます。 ②販売方法／契約体系について 当社製品の販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じて販売する間接販売と、当社グループによる直接販売に分かれております。国内外約200社の特約店パートナーとともに、一層の事業拡大とお客さまのビジネス貢献に向けてグローバルに展開しております。契約体系については、従来は売切り型のライセンス体系を中心に行ってまいりましたが、昨今における市場・顧客ニーズの多様化、カスタマーサクセスの重要性の高まりから、サブスクリプション型のライセンス体系への転換を2023年度より推進しています。 （２）サービス事業 サービス事業は、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を展開しています。 ①コンサルティングサービス intra-martを基盤にしたシステム構築において、上流工程から下流工程まで一気通貫のコンサルティングサービスを手掛けています。DX業務改革をお客さま自身で継続的に推進していくためのトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」は、DX人材の育成研修、業務の見える化からあるべき姿に変えていく変革メソッド、intra-martのローコード開発を含む製品ソリューションをセットで提供しています。 ②教育支援 主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発、BPM／ワークフロー等の豊富な研修プログラムを取り揃えており、intra-martの技術に関する理解を深めていただくとともに多様な活用を促しています。さらに、個社毎のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年では内製化の需要が加速していることから、お客さま自身の受講も増えてきています。また、intra-martの高度な技術力を公式に証明する、認定資格制度も設けております。 ③システム構築 当社グループでは、お客さまから各種システム開発を請け負っており、必要に応じて特約店パートナーに委託するなど、特約店パートナーと共に開発体制を組んでおります。システム設計からシステム開発、プロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、intra-martを中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。 ［事業系統図］ （３）その他事業 ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 競合他社製品との差別化に努めているが、マーケットシェア低下のリスクがあるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 Webシステム構築基盤における新技術への迅速な対応、オープン性、日本企業特有の内部統制制度に対応した独自機能 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：NTTデータグループの経営方針変更 ／ 特定事業（intra-mart）への依存 ／ 競合他社による製品強化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
特定の業務プロセスに特化した基幹システム「intra-mart」のブランド認知はあるものの、汎用的なSaaS製品と比較して、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。顧客の業務プロセスへの適合性が重視されるため、無形資産による強固な参入障壁は築きにくい。
スイッチングコスト★★★☆☆
intra-martは、顧客の業務プロセスに深く組み込まれた基幹システムとして導入されるケースが多い。システム更改には多大な時間とコスト、業務への影響が伴うため、顧客は容易に他社製品へ乗り換えることが難しい。特に、カスタマイズ度が高いほどスイッチング・コストは高まる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の製品は、特定の顧客の業務プロセスを支援するものであり、ユーザーが増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。プラットフォームとしての広がりはあるものの、直接的なユーザー間のネットワーク効果は限定的。
コスト優位★☆☆☆☆
SaaSモデルによる提供で一定の効率化は図られているが、競合他社も同様のモデルを採用しており、構造的なコスト優位性は確立されていない。開発・保守・サポート体制の維持には相応のコストがかかるため、価格競争力で圧倒するほどの優位性はない。
規模の経済★★☆☆☆
国内の基幹システム市場において一定のシェアを持つものの、グローバルな大手ITベンダーや国内の総合ITサービス企業と比較すると、規模の経済による優位性は限定的。特定のニッチ市場に強みを持つが、業界全体を代表するような寡占状態にはない。
- ローコード開発による迅速なシステム構築同社の「intra-mart Accel Platform」は、AIなどのデジタル技術と豊富な業務部品群を組み合わせることで、プログラミングを最小限に抑えた「ローコード開発」を可能にします。これにより、高度なプログラミングスキルがなくても短期間で業務システムを構築でき、顧客は開発コストと時間を削減し、ビジネスの変化に迅速に対応できるという競争優位性を持っています。
- NTTデータグループとの連携と信頼性NTTデータの子会社であるという背景は、顧客からの信頼性やブランド力に大きく寄与しています。NTTデータグループとの取引が売上高の17.6%を占めるなど、強固な関係性を築いており、これにより安定した事業基盤と広範な販売チャネルを確保しています。また、NTTデータグループの技術力やノウハウを活用できる点も強みです。
- 日本企業特有のニーズに対応した機能同社の製品は、ワークフローや内部統制制度といった日本企業特有の業務プロセスや要件に対応した独自の機能を備えています。これにより、海外製品では対応しきれない細やかなニーズに応えることができ、特に国内市場において高い競争力と顧客からの支持を得ています。また、約200社の特約店パートナーを通じたグローバル展開も進めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しており、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド・サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力 中期経営計画の最終年度となる2025年度におきましては、顧客起点の経営改革に取り組み、新規事業の収益化、グループ一体運営を推し進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しており、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ・クラウド・サブスクリプションへの転換 ・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実 ・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化 ・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力 中期経営計画の最終年度となる2025年度におきましては、顧客起点の経営改革に取り組み、新規事業の収益化、グループ一体運営を推し進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み全般的に回復基調で推移した一方で、世界的な物価上昇、中国経済の減速や米国の経済政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。 具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」に対し、開発者向け生成AIの組み込み連携モジュールや企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けた、生成AIを各開発機能へ組み込む強化を行ってまいりました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第１位を獲得しました。 「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM（Business Process Management）及びDTO（Digital Twin Organization）分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP（統合基幹業務システム）に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。今後も包括的な業務プロセス変革とDXの実現を加速させるとともに、訴求力強化を目指します。 「④ビジネス変革全般のサポート強化」」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ742,116千円増加し、9,272,523千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ547,026千円増加し、4,154,585千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,090千円増加し、5,117,937千円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,829,406千円（前期比27.8％増）、営業利益551,729千円（前期比46.6％増）、経常利益599,906千円（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益341,309千円（前期比2.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。ソフトウェア事業 ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。 この結果、売上高は5,246,838千円（前期比10.2％増）となりました。サービス事業 「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー（現：株式会社NTTデータIMジェイエスピー）が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。 この結果、売上高は6,582,568千円（前期比46.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20,475千円減少し、当連結会計年度末には、2,251,547千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,393,757千円で、前連結会計年度末に比べ517,172千円増加しました。 これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1,200,184千円で、前連結会計年度末に比べ497,503千円減少しました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び事業譲受による支出が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は215,240千円で、前連結会計年度末に比べ7,108千円減少しました。 これは主に、借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、193,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,014,676千円増加しました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業5,490,169110.61,709,758116.6サービス事業8,252,224161.43,668,137183.5合計13,742,394136.45,377,895155.2 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業5,246,838110.2サービス事業6,582,568146.4合計11,829,406127.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般社団法人関東電気保安協会234,0552.51,486,33812.6(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。 ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の65％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,829,406千円（前期比27.8％増）となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても551,729千円（前期比46.6％増）となり、大幅に伸長いたしました。 （ソフトウェア事業） ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。 この結果、売上高は5,246,838千円、営業利益1,022,316千円となりました。 （サービス事業） 「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー（現：株式会社NTTデータIMジェイエスピー）が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。 この結果、売上高は6,582,568千円、営業利益877,240千円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性 当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。流動性について 当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。資金需要の主な内容 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
- NTTデータグループへの依存と経営方針変更のリスクNTTデータの子会社であり、NTTデータグループが議決権の47.7%を保有しているため、NTTデータグループの経営方針や事業戦略の変更が、同社の事業運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、NTTデータグループとの取引が売上高の17.6%を占めており、この関係性の変化もリスクとなり得ます。
- 特定製品「intra-mart」への事業依存リスク同社の事業は「intra-mart」製品群に大きく依存しており、もし顧客ニーズが想定通りに進まなかったり、他社製品に対して機能や価格面で競争力を失ったり、製品自体の信頼性が失墜する問題が発生した場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予測不能な技術革新により製品が陳腐化するリスクも存在します。
- 競合激化と特約店パートナー関係のリスクWebシステム構築基盤の市場は参入障壁が比較的低く、国内外の競合他社から新製品が相次いで発表されており、市場シェアの低下に繋がる可能性があります。また、事業開発・販売が約200社の特約店パートナーに大きく依存しているため、特約店パートナーとの関係悪化や外注コストの変動が、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。(1）日本電信電話㈱、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ及びそのグループ会社との関係について① 日本電信電話㈱、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータを中心とした企業グループ内における位置付けについて 当社は、㈱NTTデータ（以下、「NTTデータ」という。）の子会社であり、NTTデータは㈱NTTデータグループ及び日本電信電話㈱（以下、「NTT」という。）の子会社であります。 NTTを中心とするNTTグループは、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。また、NTTグループに属するNTTデータを中心とするNTTデータグループは、公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野の４つの分野による事業活動を営んでおります。なお、NTTグループの主たる業務である通信事業とNTTデータグループの主たる事業であるIT事業は事業領域が異なります。 当社グループは、NTTデータグループにおけるテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野に属しており、Webシステム構築のための汎用化した商用フレームワーク及び業務コンポーネント群等を開発しパッケージソフト「intra-mart」として販売しているほか、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング及びシステム開発等を行っております。NTTデータグループにおいて、パッケージソフトの販売、システム開発を行う会社はありますが、当社グループのようにWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売をしている会社はありません。また、NTTデータグループはホストコンピュータからWebシステムまで幅広く手がけておりますが、当社グループはWebシステムの構築基盤に特化しており、当社グループ製品と同じような機能を提供する他社製品と同一の条件で選定されるものであるため、直接的な競合等は現在発生しておりません。 しかしながら、今後、NTTデータグループの経営方針に変更があり、当社株式の保有比率に大きな変更があった場合、あるいは、同グループの事業戦略が変更された場合等には当社グループの事業運営及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② NTTデータグループとの取引関係について 当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。(イ）製品の販売及びサービスの提供について 当社の特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は17.6％であります。取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。 (ロ）その他 上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。 ③ 役員の兼務関係について 本書提出日現在、当社は、NTTデータから渡辺麟太郎を取締役として招聘しております。 渡辺麟太郎については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。また、当社及びNTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。当社における役職氏名NTTデータにおける役職取締役（非常勤）渡辺 麟太郎ソリューション事業本部デジタルサクセスソリューション事業部長 ④ NTTデータの影響力について 当社グループは、自ら経営責任を負って、独立して事業経営を行っておりますが、当社がNTTデータの社内ベンチャー制度により設立された経緯から、重要な問題についてはNTTデータに対して報告を行っております。ただし、現状、当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、NTTデータにおいても、同様の考え方と確認しております。また、NTTデータは、当期末現在、当社の議決権の47.7％を保有しており、議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となります。このような影響力を背景に、NTTデータは当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、当社のほかの株主の利益と一致しない可能性があります。 (2）事業内容に関するリスクについて① 各種事業に共通のリスクについて(イ）特定事業に依存していることについて 当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ）競合について 現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。 また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ）特約店パートナーとの関係について 当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。当社グループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナーから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パートナーとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売にあたっては、主に特約店パートナーを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナーの支援強化を図ってまいります。当連結会計年度末では138社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ）品質・不具合について 当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナーを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナーやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。 現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。 (ホ）知的財産権について 当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。 他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ）情報管理と情報漏洩について 当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。 当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。 しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ト）訴訟等を提起される可能性について 本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。 しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウェア事業特有のリスクについて(イ）開発計画等について 当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について 当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及びApache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて 当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 (ニ）クラウドサービスの提供について 当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.等のクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービスについて 当社グループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社では、新規サービスの開発に当たっては、各種リスクを加味した上で回収計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外展開について 当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。これら様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスクについて① 優秀な技術者の確保について 当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。 しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。 ② 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である中山義人は、NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他リスクについて① 自然災害について 当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&Aについて 当社グループは、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。