エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

６【研究開発活動】 当社グループでは、急速に進化する生成AIをはじめとした最新技術への対応を強化するとともに、激化するAI市場の技術競争を俯瞰的かつ戦略的に捉え、企業競争力の強化及びデジタル変革をリードする研究開発活動を推進しています。 当連結会計年度においては、今後の成長が期待される以下の技術分野を中心に研究開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、106,533千円であります。 (1) AI駆動型のユーザー支援・業務自動化技術 生成AIを利用した対話型アプリケーション開発支援技術を研究。スマートフォンやタブレットなどマルチデバイスを用いたマルチモーダルAIにより、現場の業務生産性向上を目指す技術を研究。多様なユースケースにおける生成AIの回答精度を高めるための各種検証。 (2) 生成AIとローコードを活用した迅速なアプリケーション開発技術 ローコード開発環境と生成AIを融合させることで、ビジネスユーザー及び開発者が短期間でUXの高い業務アプリケーションを構築可能にする技術を研究。業務プロセスやフローにAI技術を統合した、高速かつ柔軟なアプリケーション開発の実現性を検証。 (3) クラウド基盤と生成AIサービス連携の強化 クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化に関するオープンソース技術や、主要なクラウドプラットフォームベンダーが提供するシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル、マルチデバイス管理の各種技術を調査研究。また、主要生成AIベンダーとの連携サービス、API連携に関する技術研究。 (4) エンタープライズ・ローコードプラットフォームと自律型オートメーション技術 SAPなどの基幹システムと、ノンカスタマイズで容易にデータ連携可能なエンタープライズ向けローコード開発基盤のフィールド検証、及び生成AIの基礎データとなるデータ抽出や品質、ガバナンスといったデータ基盤としての研究。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ソフトウェア事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代のデジタル産業における企業変革に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,281千円であります。 (1) デジタルビジネス推進に関する技術 Web3時代のプロセス管理に向けて、プラットフォームに依存せずプロセス管理ができ、デジタルトランスフォーメーションのためのプロセス管理として、非定型業務、特にシステム化されていない業務を含めて管理対象にできるソリューションの研究及び検証 (2) クラウドプラットフォーム技術 クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関する調査研究 (3) AI技術 システム操作の熟練度に応じて操作ガイドを行い、作業効率を向上する研究と、その派生としてシステム操作と操作者のユーザエクスペリエンスの関係に関する調査研究、並びに、既存システムのクラウドシフトを促進するシステムの構造解析・再現技術の研究 (4) 次世代アプリケーション開発技術 ユーザインターフェース（UI） / ユーザエクスペリエンス（UX）に対するヒューリスティックリサーチノーコード／ローコードにおける Business Analyst に最適なプロセスデザイン手法とUI/UXに関するデザイン手法における調査及び研究

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ソフトウェア事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代のデジタル産業における企業変革に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、78,238千円であります。 (1) デジタルビジネス推進に関する技術 Web3時代のプロセス管理に向けて、プラットフォームに依存せずプロセス管理ができ、デジタルトランスフォーメーションのためのプロセス管理として、非定型業務、特にシステム化されていない業務を含めて管理対象にできるソリューションの研究及び検証 (2) クラウドプラットフォーム技術 クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関する調査研究 (3) AI技術 システム操作の熟練度に応じて操作ガイドを行い、作業効率を向上する研究と、その派生としてシステム操作と操作者のユーザエクスペリエンスの関係に関する調査研究、並びに、既存システムのクラウドシフトを促進するシステムの構造解析・再現技術の研究 (4) 次世代アプリケーション開発技術 ユーザインターフェース（UI） / ユーザエクスペリエンス（UX）に対するヒューリスティックリサーチノーコード／ローコードにおける Business Analyst に最適なプロセスデザイン手法とUI/UXに関するデザイン手法における調査及び研究

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ソフトウェア事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、73,366千円であります。(1) デジタルビジネス推進に関する技術 業務プロセスの自動化として、アナログ業務のデジタル化、人員・作業計画の最適化、成功率を高める行動推薦について、機械学習、AIを利用した解決技術とその連携に関する調査研究 (2) クラウドプラットフォーム技術 クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関する調査研究 (3) AI技術 ノーコード／ローコード開発を効率化する操作ガイドを実現するAIの研究、モダナイゼーションを効率化するシステムの構造解析・再現技術の研究 (4) 次世代アプリケーション開発技術 クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、プロセスマイニング、BPaaSに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究 ユーザインターフェース（UI） / ユーザエクスペリエンス（UX）に対するヒューリスティックリサーチ

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、125,091千円であります。(1) デジタルビジネス推進に関する技術 業務プロセス、アナログ業務のデジタル化、プロセスオートメーション、機械学習、AIによる需要予測、業務工数最適化、自動差配、プロセス定義の自動化などに関する要素技術とその連携に関する調査研究 (2) IoTサービスへの対応 オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究 (3) クラウドプラットフォーム技術 クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関するの調査研究 (4) AI技術 機械学習、強化学習を活用したAIアプリケーションの技術検証、開発手法の研究 (5) 次世代アプリケーション開発技術 クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究 (6) 北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築 クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、IoTに関する新技術や新サービス等

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、107,441千円であります。(1) デジタルビジネス推進に関する技術 業務プロセス、アナログ業務のデジタル化、プロセスオートメーション、機械学習、AIによる需要予測、業務工数最適化、自動差配、プロセス定義の自動化などに関する要素技術とその連携に関する調査研究 (2) IoTサービスへの対応 オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究 (3) クラウドプラットフォーム技術 クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関するの調査研究 (4) AI技術 機械学習、強化学習を活用したAIアプリケーションの技術検証、開発手法の研究 (5) 次世代アプリケーション開発技術 クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究 (6) 北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築 クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、IoTに関する新技術や新サービス等

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。 研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。 当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、95,988千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究 今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。 (2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究 今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。 (3）スマートフォン、IoT、スマートスピーカーなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究 今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（Internet of Thing）と言われるパソコン以外のその他情報端末やAmazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーなどの機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。 (4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究 「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセス、業務内容の電子化による可視化や業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（Proof Of Concept/概念実証）を行っております。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。 研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。 当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、94,616千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究 今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。 (2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究 今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。 (3）スマートフォン、IoT、スマートスピーカーなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究 今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（Internet of Thing）と言われるパソコン以外のその他情報端末やAmazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーなどの機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。 (4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究 「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセス、業務内容の電子化による可視化や業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（Proof Of Concept/概念実証）を行っております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。 研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。 当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53,554千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究 今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。 (2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究 今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。 (3）スマートフォン、IoTなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究 今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（Internet of Thing）と言われるパソコン以外のその他情報端末や機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。 (4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究 「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（Proof Of Concept/概念実証）を行っております。 上記の調査研究の成果として、平成29年1月に、IoT開発における様々な課題(センサープロトコル、大量ストリームデータ、開発運用ノウハウ等)を、APIや運用ガイドといったツールを提供することにより、課題解決の支援と短期開発を可能にした「intra-mart IoT Platform」をリリースしております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。 研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。 当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,799千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究 今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。 (2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究 今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。 (3）クラウド化に必要な機能の調査研究 クラウドは、社内構築システムと比べ、導入が容易である、コストを抑えることができる、というメリットがある反面、カスタマイズの柔軟性に問題を抱えています。「intra-mart」の柔軟性を活かしたカスタマイズ性の高いSaaS基盤の開発に必要な技術及び機能の調査と研究を行っております。 (4）スマートフォン、IoT、M2Mなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究 今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（Internet of Thing）、M2M(Machine to Machine)と言われるパソコン以外のその他情報端末や機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。 上記の調査研究の成果として、平成27年10月にリリースした「intra-mart Accel Platform」にて、Webブラウザ上から、クラウド上で外部公開されている各種Web APIや独自で作成したAPIなどをビジュアルにつなぎ合わせながら、ノンコーディングで業務ロジックを素早く作成することができる、「IM-LogicDesigner」という機能をリリースしております。