データ・アプリケーション

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円（前年同期比6.9％増）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前事業年度から増加しておりますが、これは、「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発に重点的に取り組んだことによるものであります。また、既存製品であるエンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム製品「RACCOON」に国際標準規格ISO20022(※)に準拠したフォーマットでの外国送金に対応した「ISO20022対応外国送金」オプションを追加いたしました。当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。特に、クラウドサービスやAI技術を活用した新たなデータ連携ソリューションの開発に注力し、グループ各社の技術を結集した次世代データ連携プラットフォームの構築を進めていく方針であります。 当連結会計年度における主要な研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 クラウド型データ連携プラットフォーム（ACMS Cloud）・月間稼働率99.5%の信頼性、4,000トランザクション/時間の処理性能を有するデータ連携基盤の構築・時系列解析や生成AIとの連携を見据えた運用監視機能の内製化・カスタマーサポート、コミュニティサイト、ACMS Apexをワンストップでアクセス可能とし、多要素認証といった強固なセキュリティを具備するユーザーコンソールの新規開発・ITILをベースとしたサービス運用維持業務の設計、開発 エンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品（ACMS Apex）・「ISO20022対応外国送金」オプションの追加・新たなOSへの対応・新たなJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・「ISO20022対応外国送金」オプションの追加・フォーマット変換の処理速度を向上・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社グループの事業は、ソフトウエア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）※ ISO20022ISO20022とは、金融通信メッセージフォーマットの国際標準規格。データフォーマットにXMLをベースとしており、従来の金融メッセージングシステムよりも多くの情報を包含できることが特徴。銀行間や企業間の取引において、より透明性が高く、追跡しやすい取引を可能にし、マネーロンダリング対策が講じやすくなるなどのメリットがある。

６【研究開発活動】当社は、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表に係る研究開発費との比較を記載しております。当事業年度の研究開発費の総額は261百万円（前期比10.4％増）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前事業年度から増加しておりますが、これは、新サービスとして提供予定であるACMS Cloud(*1)及びPlacul（プラカル）(*2)の開発に注力したことが主な要因となります。当社は、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。当事業年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、既存製品について以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携プラットフォーム製品（ACMS Apex）・PCI DSS 4.0(*3)への対応・セキュリティの強化・新たなブラウザへの対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・AWS Graviton (*4)ベースの Amazon EC2インスタンスをサポート・新たな文字コードとして「EUC-HJ」(*5)・「MJ+」(*6)をサポート・変換処理における速度を大幅改善・スクリプトの拡充・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステムプラットフォーム製品（ACMS WebFramer）・シングルサインオンへの対応・セキュリティの強化・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）・新たなJavaへの対応・AWS Graviton (*4)ベースの Amazon EC2インスタンスをサポート・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社の事業は、ソフトウエア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 ACMS CloudACMS Apex をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、セルフ運用型データ連携プラットフォームをクラウドサービスとして提供予定。*2 Placul（プラカル）タスクと目標による業務管理を通して、セルフマネジメントをサポートすることを特徴とした「チームコラボレーションプラットフォーム」をクラウドサービスとして提供予定。 *3 PCI DSS 4.0PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカードの会員データの保護を目的とした、セキュリティを推進および強化するための国際的なデータセキュリティ評価基準。2004年12月に国際カードブランド5社によって策定され、2022年4月にv4.0にバージョンアップされた。*4 AWS GravitonAWS Gravitonは、64-bitのArm Neoverseコアを使用してAWSによりカスタム構成されたプロセッサ。Gravitonプロセッサは、省電力性、高性能、コスト効率が特徴。*5 EUC-HJEUC-HJは、EUCで外字を2バイトの範囲で使用するために日立製作所が拡張したコードセット。*6 MJ+行政事務標準文字（MJ+）は、 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、第5、7、8条で定められた基準を満たすために、標準準拠システムの運用上必要な文字としてデジタル庁が指定した文字セット。

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は242百万円（前年同期比12.5％増）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から増加しておりますが、これは、電子インボイス制度に対応した、Web-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発に注力したことが主な要因となります。当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、既存製品について以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）・AWS Graviton (*1)ベースの Amazon EC2インスタンスをサポート・タスク一覧照会時のパフォーマンスを50%向上・ポートの利用状況の把握や閾値検知機能を追加・Amazon Elastic File System (EFS)(*2)への対応・新たなブラウザへの対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・Amazon S3(*3)に出力ファイルを保存する機能を追加・ストアドプロシージャの呼び出し機能を追加・スクリプト及び内部データ型の拡充・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）・小売業界向け流通BMS対応Web-EDIテンプレートを提供（流通BMS基本形2.1標準仕様(*4)対応）・複数テーブルを連携したリンクテーブルに対応・セキュリティの強化・新たなブラウザへの対応・新たなJavaへの対応・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）・新たな鍵交換アルゴリズム公開鍵アルゴリズムをサポート（ACMS B2B）・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 AWS GravitonAWS Gravitonは、64-bitのArm Neoverseコアを使用してAWSによりカスタム構成されたプロセッサ。Gravitonプロセッサは、省電力性、高性能、コスト効率が特徴。*2 Amazon Elastic File System（EFS）Amazon Elastic File System（EFS）は、AWSが提供するクラウドベースのファイルストレージサービス。複数のAmazon EC2インスタンスから同時にアクセスできる共有ファイルシステムを提供する。 *3 Amazon S3Amazon S3（Simple Storage Service）は、AWSが提供するオブジェクトストレージサービス。インターネット上でデータを保存および取得するためのスケーラブルなストレージソリューションを提供する。 *4 流通BMS基本形2.1標準仕様流通BMS標準仕様は、消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様。基本形Ver2.1の標準仕様は 消費税軽減税率［適格請求書等保存方式（インボイス制度）］対応。

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は215百万円（前年同期比46.3％減）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から大きく減少しておりますが、これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、開発原価が増加したことによるものです。当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室（旧技術探求室）を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）・二段階認証によるログインをサポート取引先運用画面のログインの際、パスワードに加えてワンタイムパスワードによる二段階認証をサポート（deTradeII）・JSON Web Token（JWT）(*1)Assertionによる認可フローをサポートOAuth 2.0(*2)のJWTアサーションフロー（JWT Assertion grant）に対応・Content Security Policy（CSP）(*3)への対応（deTradeII）・同期型ロード機能を実装・新たなブラウザへの対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・フォーマット変換定義の動作を確認できる変換テスト支援機能を実装・スクリプト及び内部データ型の拡充・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）・メール送信機能のセキュリティ強化OAuth2.0認証を必要とするSMTPサーバに対応・Content Security Policy（CSP）(*3)への対応・新たなブラウザへの対応・新たなJavaへの対応・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）・Content Security Policy（CSP）(*3)への対応（ACMS B2B - deTradeII）・メールEDI・メール通知におけるOAuth2.0認証への対応（ACMS B2B）・メールEDI・メール通知におけるSTARTTLS暗号方式への対応（ACMS B2B）・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 JSON Web Token（JWT）JSON形式で表現された認証情報などをURL文字列などとして安全に送受信できるよう、符号化やデジタル署名の仕組みを規定した標準規格。IETFによってRFC 7519として標準化されている。*2 OAuth 2.0OAuth（オーオース）とは、Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのことであり、現在では2012年に発行されたOAuth 2.0が標準化され、「RFC 6749」として定義されている。*3 Content Security Policy（CSP）クロスサイトスクリプティング（XSS）やデータインジェクション攻撃などの、特定の種類の攻撃を検知して軽減するための追加セキュリティレイヤー。

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は400百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）・SAP S/4HANAのREST APIおよびSOAP APIのサポート・Web API(*1)機能の拡張認証方式「OAuth 2.0(*2)」を実装し、ODataやREST、SOAPを用いて公開しているWebサービスとのWeb API連携機能を実現・データハンドリング連携機能を実装・SPA Cloud(*3)連携機能を実装・Web-EDIシステム構築基盤のACMS WebFramerと連携機能を実装・多言語（英語・日本語）化対応・新たなクラウド環境への対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・JSON(*4)フォーマットをサポート・多言語（英語・日本語）化対応・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・フォーマット変換機能や開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）・新たなブラウザへの対応・新たなJavaへの対応・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 WebAPIHTTP通信によってやりとりを行うAPI。API(Application Programming Interface)とは、サービスのデータを外部のアプリケーションやプログラムから扱うための機能を提供するインターフェース。*2 OAuth 2.0OAuth（オーオース）とは、Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのことであり、現在では2012年に発行されたOAuth 2.0が標準化され、「RFC 6749」として定義されている。*3 SPA Cloudウイングアーク１ｓｔ株式会社のAI-OCRクラウドサービス。*4 JSONJavaScript Object Notation（JSON、ジェイソン）はデータ記述言語の１つである。軽量なテキストベースのデータ交換用フォーマットであり、プログラミング言語を問わず利用できる。IETFは「RFC 8259」、ECMAは「ECMA-404」として定義されている。

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は495百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）・通信プロトコル追加（RosettaNet(*1)(RNIF 2.0)の実装）・WebAPI(*2)クライアント機能、WebAPIサーバー機能実装・データストアの二重化（ACMS Apexクラスタ機能）・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・EDIフォーマット（UN/EDIFACT(*3)、ANSI X.12(*4)、CII(*5)）をサポート・新たなJavaへの対応・フォーマット変換機能や開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）・新たなJavaへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）・新たなJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 EDI系クライアント製品（主な製品：Windy Commerce）・新たなOSへの対応 なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 RosettaNet企業がインターネット経由でビジネスを遂行するためのビジネスプロトコル。PIP（Partner Interface Processes）を実装するアプリケーションのためのガイドラインをRNIF（RosettaNet Implementation Framework）で規定する。*2 WebAPIHTTP通信によってやりとりを行うAPI。API（Application Programming Interface）とは、サービスのデータを外部のアプリケーションやプログラムから扱うための機能を提供するインターフェース。*3 UN/EDIFACT国連・欧州経済委員会によって規定されるEDIフォーマットの国際標準。United Nations rules for Electronic Data Interchange For Administration, Commerce and Transportの略。*4 ANSI X.12ANSI（American National Standard Institute：米国規格協会）が1979 年に定めたEDIフォーマット基準。*5 CII産業情報化推進センター（CII）が定めたシンタックスルール（JIS-X7012）で規定されたEDIフォーマット基準。

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は490百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）・全銀EDIシステム(*1)連携機能実装・ライセンスキー実装・通信プロトコル追加（Chem eStandards(*2)やRosettaNet(*3)(RNIF 1.1)の実装）・IBM MQ(*4)アダプタ機能追加・新たなOSへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・全銀EDIシステム(*1) 連携機能実装・フォーマット変換のパフォーマンス改善や開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B）・全銀EDIシステム(*1) 連携機能実装・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 EDI系クライアント製品（主な製品：ACMS Lite Neo）・全銀EDIシステム(*1) 連携機能実装・ebXML/MS 3.0（JEITA）(*5)手順クライアント実装 なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 全銀EDIシステム（ZEDI）日本の企業間送金に係る総合振込などの電文を、固定長からXML電文に移行し、金融EDIの高度化に向けた取り組みを進めて行くためのプラットフォームであり、2018年12月25日に稼動。*2 Chem eStandards化学品の受発注、物流・決済・需要予測などの商取引において企業間で行われる電子データ交換のため、XMLに基づいて開発されたEDI標準であり、CIDXが推進する。※CIDX（Chemical IndustryData Exchange）は米国に本拠を置く化学業界のグローバルな標準化団体。*3 RosettaNet企業がインターネット経由でビジネスを遂行するためのビジネスプロトコル。PIP（Partner Interface Processes)を実装するアプリケーションのためのガイドラインをRNIF（RosettaNet Implementation Framework）で規定する。*4 IBM MQIBMが開発・販売するメッセージキュー方式の信頼性が高く非同期通信も可能なメッセージングミドルウェア。*5 ebXML/MS 3.0（JEITA）UN/CEFACT（国連機関）とOASIS（標準技術普及活動団体）によって開発された通信プロトコル。アジアを中心に利用され、国内ではバージョン3が電子機器・電子部品業界（JEITA）で利用されている。

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は515百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B）・任意のコマンドを起動する機能の追加・通信プロトコルのセキュリティ強化・各種クラウド環境への追随対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 EDI系クライアント製品（主な製品：ACMS Lite NEO）・JX手順(*1)クライアントのセキュリティ強化・OSバージョンアップへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）・機能強化及び改善・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）・少量多頻度データの処理性能の高速化・通信プロトコル追加（メールEDI(*2)、ebXML MS 3.0（JEITA）(*3)、BACREX手順(*4)の実装）・新たなOSへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・変更履歴管理等の開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 JX手順日本独自の規格で、SOAP-RPC（XMLを使って遠隔手順呼び出しを行うプロトコル）をベースに中小企業向けのプル型データ交換を可能にした通信プロトコル。*2 メールEDIメール送信（SMTP）及びメール受信（POP3）を行う通信プロトコル。*3 ebXML MS 3.0（JEITA）UN/CEFACT（国連機関）とOASIS（標準技術普及活動団体）によって開発された通信プロトコル。アジアを中心に利用され、国内ではバージョン3が電子機器・電子部品業界（JEITA）で利用されている。*4 BACREX手順インターネットで企業間取引を行うソフト「BACREX」との間の取引データ授受を自動化した通信プロトコル。

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は521百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、既存事業分野のEDI市場における顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、EDI系サーバー製品では、従来より提供していたインターネット対応プロトコル：INET-Z手順（注）を、そのままインターネットを介してデータ交換ができるようセキュリティ対策や証明書の運用について機能強化する実装を行っており、また、各種クラウド環境への追随対応とバージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。一方、EDI系クライアント製品では、従来の全銀TCP/IP手順に新たにINET-Z手順を組み込む実装を、また、OSバージョンアップへの追随対応を行っております。さらに、Web-EDIシステム分野においては、Web-EDI系製品として、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤を担う製品の機能強化・改善及び製造業向けテンプレートの開発、さらにはWebアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの開発を行っております。新たな市場向けの製品としては、エンタープライズ・データ連携基盤を担う製品では、企業やサービス提供企業・サービス利用企業がさらに運用効率よくセキュアなデータ連携を実現する機能の実装や、従来の全銀TCP/IP手順に新たにINET-Z手順を組み込む実装を、また、新たなOSへの対応とバージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。また、データハンドリングプラットフォームを担う製品では、開発支援機能などの機能強化・改善と商用データベースソフトへの追随対応を行っております。なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注） INET-Z手順全銀TCP/IP手順をSSL/TLSプロトコルで暗号化し、インターネットを利用した場合でもセキュアにデータ交換が行える標準仕様を利用した通信プロトコル。

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は529百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、既存事業分野のEDI市場における顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、EDI系サーバー製品では、次世代EDI手順の機能強化・改善、新機能として運用監視機能の実装及び電力向け同期型HTTPクライアント（注）機能の実装を行っており、また、各種クラウド環境への追随対応と、バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。一方、EDI系クライアント製品では、OSバージョンアップへの追随対応を行っております。さらに、Web-EDIシステム分野においては、Web-EDI系製品として、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤を担う製品の機能強化・改善及び小売業向けテンプレートの機能強化・改善を行っております。新たな市場向けの製品としては、エンタープライズデータ統合基盤を担う製品の開発を、また、データハンドリングプラットフォームを担う製品では、開発支援機能などの機能強化・改善と商用データベースソフトへの追随対応を行っております。なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注） 電力向け同期型HTTPクライアント電気事業者が電力広域的運営推進機関のシステムと連携するために必要な通信プロトコル。託送契約手続や共通情報検索など、電気事業者が行う電力託送契約の切り替え（スイッチング）を効率的に支援する。